有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
投資等	1,614百万円		1,614百万円
長期未払金	323		323
未払費用等	38		34
その他	332		935
繰延税金資産小計	2,309		2,907
評価性引当額	△2,220		△2,724
繰延税金資産合計	88		183
繰延税金負債
投資等	△146		△162
有形固定資産	△6		-
繰延税金負債合計	△152		△162
繰延税金資産の純額	△64		20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.8		△49.5
評価性引当額	△1.1		5.7
税率変更による影響	1.0		-
その他	△0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		△12.5