有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資等	1,613	百万円		1,692	百万円
長期未払金	321			330
未払費用等	68			68
投資簿価修正	2,984			3,071
税務上の繰越欠損金	2,818			2,734
その他	425			458
繰延税金資産小計	8,231			8,356
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,774			△2,668
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,190			△5,374
評価性引当額小計	△7,964			△8,043
繰延税金資産合計	267			313
繰延税金負債
投資等	△179			△205
繰延税金負債合計	△179			△205
繰延税金資産の純額	88			107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.5		△29.5
評価性引当額	△0.3		0.2
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7		0.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しておりますが、影響は軽微となります。