有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度については、デジタルエンタテインメント事業がモバイルゲームの好調を受けて増益となったことや、遊技機事業が増収増益となったこと等により、前連結会計年度に比べて売上高及び営業利益が増加いたしました。
デジタルエンタテインメント事業におきましては、モバイルゲームが堅調に推移いたしましたが、家庭用ゲームにおいて、ユーザー嗜好の多様化に伴い、選択と集中によりタイトルを厳選したことから、当連結会計年度における販売本数は減少いたしました。
健康サービス事業におきましては、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランや複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度の展開を推進するとともに、“続けられる”をコンセプトにコナミスポーツクラブのサービスの拡充と浸透に努めましたが、今後の成長が見込めない不採算施設の退店等の影響により、売上高は減少いたしました。
ゲーミング&システム事業におきましては、定番となったビデオスロットマシン「Podium」の販売が、中南米市場での展開も含め堅調に推移いたしましたが、競合が激化する市場環境の影響を受けました。また、北米市場を中心に商品ラインアップの拡充に伴う開発及びメンテナンス等のサービス強化に向けた人件費の増加や、商品の許認可費用の先行投資等により費用が増加し、減益となりました。
遊技機事業におきましては、パチスロ機の新商品として5機種を市場投入し、好調な稼動が販売台数の増加に繋がり、業績は回復基調にあります。また、当社グループのぱちんこ第一弾商品として「CRぱちんこマジカルハロウィン」を発売いたしました。
この結果、当社グループの経営成績は次のとおりになりました。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	増減
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高及び営業収入:
製品売上高	97,649	95,298	△2,351
サービス及びその他の収入	119,946	122,859	2,913
売上高及び営業収入合計	217,595	218,157	562
売上原価:
製品売上原価	△60,385	△56,237	4,148
サービス及びその他の原価	△89,069	△90,466	△1,397
売上原価合計	△149,454	△146,703	2,751
売上総利益	68,141	71,454	3,313
販売費及び一般管理費	△52,546	△50,207	2,339
その他の収益及びその他の費用	△7,772	△5,942	1,830
営業利益	7,823	15,305	7,482
金融収益	2,793	2,596	△197
金融費用	△1,261	△1,095	166
持分法による投資利益	22	154	132
税引前利益	9,377	16,960	7,583
法人所得税	△4,827	△6,991	△2,164
当期純利益	4,550	9,969	5,419
当期純利益の帰属:
親会社の所有者	4,465	9,918	5,453
非支配持分	85	51	△34

各項目の比較分析は、次のとおりであります。
① 売上高及び営業収入
売上高及び営業収入は、前連結会計年度の2,175億9千5百万円に比べて、5億6千2百万円(0.3%)増加し、2,181億5千7百万円となりました。また、前連結会計年度に比べて、製品売上高が23億5千1百万円(2.4%)減少したのに対し、サービス及びその他の収入は29億1千3百万円(2.4%)増加し、売上高及び営業収入に占めるサービス及びその他の収入の割合がより高まる結果となりました。これは主に、デジタルエンタテインメント事業における家庭用ゲームの製品売上高が減少したことや、モバイルゲームに関するサービス及びその他の収入が増加したこと等によるものであります。
デジタルエンタテインメント事業の外部顧客に対する売上高は、966億7千3百万円と全体の44.3%を占め、前連結会計年度に比べ70億6千万円(6.8%)の減少となりました。これは主に、「実況パワフルプロ野球」、「ワールドサッカーコレクションS」シリーズや「ドラゴンコレクション」等のモバイルゲームが堅調に推移した一方で、家庭用ゲームにおいて、選択と集中によりタイトルを厳選したことによる販売本数の減少に伴い、製品売上高が減少したこと等によるものであります。
健康サービス事業の外部顧客に対する売上高は、729億7千4百万円と全体の33.5%を占め、前連結会計年度に比べ、35億8百万円(4.6%)の減少となりました。グランサイズ大手町(東京都)とグランサイズ青山(東京都)、コナミスポーツクラブ大阪ステーションシティ(大阪府)において、施設のリニューアルを実施したほか、お客様の「続けられる」を意識した環境づくりや各種サービスの提供を推進いたしましたが、その一方で、今後の成長が見込めない不採算施設を退店したこと等の影響により、売上高は減少いたしました。
ゲーミング&システム事業の外部顧客に対する売上高は、338億2千5百万円と、前連結会計年度に比べ、22億2千5百万円(7.0%)の増加となりました。北米市場では、定番となったビデオスロットマシン「Podium」の販売が、中南米市場での展開も含め堅調に推移し、それぞれの市場のニーズを的確に捉えた商品の提供を推進いたしましたが、ヨーロッパのメーカーも加わった競合が激化する市場環境の影響を受けました。また、パーティシペーションにおいて、「Podium Goliath」等を投入し、商品ラインアップの拡充に努めたほか、カジノマネジメントシステム「SYNKROS」が北米各州で好調に推移いたしました。オセアニア市場では、引き続き「Podium」の販売のほか、高稼働を維持する「Podium Stack」シリーズ等、バラエティ豊富な商品ラインアップの展開に努めました。
遊技機事業の外部顧客に対する売上高は、146億8千5百万円と、前連結会計年度に比べ、89億5百万円(154.1%)の増加となりました。「麻雀格闘倶楽部」、「Dororonえん魔くん メ～ラめら」や「戦国コレクション2」を始めとして、パチスロ機5機種を発売し、ホールでの稼働が好調に推移したことに伴い、販売台数が増加いたしました。また、当社グループのぱちんこ第一弾商品として、パチスロ機で人気のオリジナルタイトル「マジカルハロウィン」のぱちんこ版「CRぱちんこマジカルハロウィン」を発売いたしました。
② 売上原価
売上原価は、前連結会計年度の1,494億5千4百万円から27億5千1百万円(1.8%)減少し、1,467億3百万円となりました。パチスロ機の販売台数が増加した遊技機事業の売上原価が増加した一方、デジタルエンタテインメント事業における家庭用ゲーム等の製品売上原価の減少や、健康サービス事業において施設運営コストの削減を推進したことに伴う人件費等の減少が主な要因となっております。また、売上高に対する売上原価の割合は68.7%から67.2%に減少いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の525億4千6百万円から23億3千9百万円(4.5%)減少し、502億7百万円となりました。これは主に、広告宣伝費が減少したこと等によるものであります。
④ その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用は、前連結会計年度の77億7千2百万円から18億3千万円(23.5%)減少し、59億4千2百万円となりました。これは主に、非流動資産の減損損失の計上が減少したこと等によるものであります。
⑤ 営業利益
以上により、営業利益は前連結会計年度の78億2千3百万円から74億8千2百万円(95.7%)増加し、153億5百万円となりました。これは主に、デジタルエンタテインメント事業や遊技機事業が増益となったほか、非流動資産の減損損失の計上が減少したこと等によるものであります。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度の3.6%から3.4ポイント増加し、7.0%となりました。
⑥ 金融収益
金融収益は、主として為替差益の減少により、前連結会計年度の27億9千3百万円から1億9千7百万円(7.1%)減少し、25億9千6百万円となりました。
⑦ 金融費用
金融費用は、主として支払利息の減少により、前連結会計年度の12億6千1百万円から1億6千6百万円(13.2%)減少し、10億9千5百万円となりました。
⑧ 持分法による投資利益
持分法による投資利益は、前連結会計年度の2千2百万円から1億3千2百万円(600%)増加し、1億5千4百万円となりました。これは、リゾートソリューション株式会社の利益増加に伴うものであります。
⑨ 税引前利益
以上により、税引前利益は、前連結会計年度の93億7千7百万円から75億8千3百万円(80.9%)増加し、169億6千万円となりました。
⑩ 法人所得税
法人所得税は、前連結会計年度の48億2千7百万円から21億6千4百万円(44.8%)増加し、69億9千1百万円となりました。これは、棚卸資産や無形資産等に係る将来減算一時差異が減少したことに伴い、繰延税金費用が増加したこと等によるものであります。
⑪ 親会社の所有者に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前連結会計年度の44億6千5百万円から54億5千3百万円(122.1%)増加し、99億1千8百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
キャッシュ・フローの分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	増減
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,709	45,254	15,545
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,416	△24,495	22,921
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,448	△6,807	△10,255
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額	614	678	64
現金及び現金同等物の純増減額	△13,645	14,630	28,275
現金及び現金同等物の期末残高	50,024	64,654	14,630

営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度の297億9百万円から155億4千5百万円(52.3%)増加し、452億5千4百万円となりました。
これは主として、前連結会計年度と比較して当期純利益が増加したことや、法人税の納税額が減少したこと等によるものであります。
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度の474億1千6百万円から229億2千1百万円(48.3%)減少し、244億9千5百万円となりました。
これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度の34億4千8百万円の獲得から102億5千5百万円増加し、68億7百万円となりました。
これは主として、配当金の支払が減少した一方で、短期借入金が返済により減少したことや、前連結会計年度に社債を発行したこと等によるものであります。
流動性及び資金の源泉についての分析
当社における資金需要は、主に、当社のゲームソフトを生産しているハードメーカーへの製造代金及びロイヤルティの支払、コンテンツライセンサーへの支払、部品及び原材料の購買、研究開発費等の販売費及び一般管理費の支払、企業買収戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、スポーツクラブの施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、当社の現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。
当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠及び社債の発行があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入または社債の発行が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。
(3) 当社の業績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。