四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、政府及び日銀による経済政策や金融政策を背景に、円安・株高が継続するとともに、企業収益や個人消費意欲の改善も見られ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。世界経済は、中国をはじめとする新興国経済が減速する一方で、米国の量的金融緩和の縮小や政府債務問題を抱える欧州においても足元での景気持ち直しの状況が見えつつあります。
エンタテインメント市場におきましては、スマートフォン・タブレット端末の急速な普及によるモバイル端末の性能の進化や通信インフラの発達に伴い、ゲームプラットフォームは更に多様化が進むとともに、新型ハードも発売され、ゲーム業界におけるビジネスチャンスは拡大を続けております。また、カジノビジネスに関しては、引き続き観光資源の開発等によりカジノ市場が国際的に広がりを見せているほか、日本国内のカジノ解禁に対する期待も高まっており、カジノビジネスの成長が期待されております。
健康市場におきましては、社会全体における健康意識が高まる中で、特にシニア世代や女性層を中心に、健康や体力の向上を余暇の目的とする割合が年々上昇する傾向にあり、スポーツ志向、健康志向、そして高齢化に伴う介護予防への需要が更に高まりをみせております。
このような状況のもと、当社グループのデジタルエンタテインメント事業におきましては、「ドラゴンコレクション」や「ワールドサッカーコレクション」シリーズを始めとするモバイルゲームが堅調を維持するとともに、「ウイニングイレブン」シリーズの最新作「ワールドサッカー ウイニングイレブン2014 蒼き侍の挑戦」を発売いたしました。
健康サービス事業におきましては、前期に導入したお客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランや複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度の展開を推進するとともに、“続けられる”をコンセプトにコナミスポーツクラブのサービスの拡充と浸透に努めました。
カジノ事業におきましては、ビデオスロットマシン「Podium」やメカニカルスロットマシン「Advantage」シリーズ等の販売が米国市場を中心に堅調に推移いたしました。
遊技機事業におきましては、パチスロ「麻雀格闘倶楽部」を発売し、市場での稼働が好調に推移しております。また、当社グループのぱちんこ第一弾商品として、人気オリジナルタイトル「マジカルハロウィン」シリーズのぱちんこ版「CRぱちんこマジカルハロウィン」の稼動を全国のホールで開始いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は486億6百万円(前年同期比6.6%増)となり、営業利益は31億9千1百万円(前年同期比113.5%増)、税引前四半期純利益は26億2千4百万円(前年同期比22.4%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は13億6千1百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
(2)事業別セグメントの業績
(デジタルエンタテインメント事業)
「ドラゴンコレクション」、「戦国コレクション」、「プロ野球ドリームナイン」シリーズ、「ワールドサッカーコレクション」シリーズ、「クローズ×WORST」シリーズ等をはじめとするモバイルゲームが引き続き堅調に推移し、収益に貢献いたしました。また、これらのシリーズは、スマートデバイス向けネイティブアプリ対応を進めており、同じくネイティブアプリとして海外市場向けに配信しております「Star Wars™: Force Collection (スター・ウォーズ フォース コレクション)」や、「PES MANAGER」及び「実況倶楽部」(ともに日本名「ワールドサッカーコレクションS」)とともに順調に登録者数を伸ばしております。
家庭用ゲームソフトでは、「ウイニングイレブン」シリーズの最新作「ワールドサッカー ウイニングイレブン2014 蒼き侍の挑戦」を国内で発売いたしました。また、平成26年3月に投入いたしました「METAL GEAR SOLID V: GROUND ZEROES」のリピート販売がグローバルで好調に推移いたしました。
業務用アミューズメント機器では、「麻雀格闘倶楽部」や音楽ゲームを中心とした「e-AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼働しております。また、キッズカードゲーム機「モンスター烈伝 オレカバトル」は、引き続き小学生の男児を中心に絶大な人気を集めております。
カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズを引き続きグローバルに展開いたしました。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は204億2千万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(健康サービス事業)
コナミスポーツクラブでは、「通いやすく」、「続けやすく」、「自分に合ったメニュープランを」というお客様からのご要望に応えるために、週毎の利用回数をお客様の目的やペースによって選択できる料金プランと複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度の展開を推進いたしました。また、脳科学者による監修のもと、運動を続けるための科学的な研究成果とこれまで当社グループが蓄積してきた運動や健康づくりに関するノウハウを凝縮した「コナミメソッド」に基づき、様々なライフスタイルに最適な「続けられる運動」を提案し、お客様の目的達成をサポートしております。このほか、テレビCMの放映等を通じて、運動の楽しさをより広く多くの方々にお知らせし、コナミスポーツクラブの認知拡大を図りました。
子供向けスクールの「運動塾」では、学校の授業でダンスが必修科目となり、ダンススクールの需要が高まる中、心と体を育むダンスをコンセプトにした「ダンシングスターズ」が好評を博しました。練習の成果を発揮する場であるダンス発表会「ダンシングスターズ ダンスチャレンジ」に加え、チームの仲間と協力しながらダンスパフォーマンスで競い合う場として「ダンシングスターズコンテスト」を実施し、5月には各地域の予選を勝ち抜いた子供達による決勝大会を開催する等、引き続きお子様のスキル向上と健全な成長をサポートしてまいります。
また、介護予防施設を利用する方々を対象として、これまで推進してきた介護予防事業に、60歳からの運動スクール「OyZ(オイズ)」をはじめとするコナミスポーツクラブのシニア向け運動プログラムのノウハウを融合した新しい運動プログラム「日常生活動作向上シリーズ」を開発し、4月からフランスベッド株式会社が運営する介護予防通所介護施設「悠悠いきいき倶楽部」で順次スタートしております。
受託施設運営では、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を役立て、茨城県龍ヶ崎市や岡山県赤磐市の公共スポーツ施設を始め32施設の受託運営を新たに開始し、各施設の受託運営を通じて地域社会の皆様の健康増進に取り組んでおります。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は180億4千2百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(カジノ事業)
北米市場では、定番となったビデオスロットマシン「Podium」や、メカニカルスロットマシン「Advantage」シリーズが引き続き好評を博しており、販売が堅調に推移いたしました。また、パーティシペーションにつきましては、「Podium」を大型化した「Podium Goliath」等を投入し、プレイヤーの期待感を一層高めるプレミアム商品ラインアップを拡充しております。
オセアニア市場においては、引き続き「Podium」の販売を進めております。また、アジア、中南米、欧州市場におきましては、販売代理店網の整備を進め拡販に努めております。
なお、中国・マカオで開催されたアジア最大級の展示会、「Global Gaming Expo Asia(グローバル・ゲーミング・エキスポ・アジア)」において、アジア向けに開発した最新ラインアップに加え、リンクプログレッシブ機として、中華圏向けのグラフィックが特徴の「Brothers of Fortune(ブラザーズ・オブ・フォーチュン)」と「Dragon’s Victory(ドラゴンズ・ビクトリー)」を出展したほか、1台の筐体に最大10タイトルまで搭載し、直感的な操作でゲームを選んで遊ぶことができる「SeleXion(セレクション)」をアジアで初公開し、注目を集めました。
一方、北米では、カナダ・バンクーバーで開催された「Canadian Gaming Summit(カナディアン・ゲーミング・サミット)」にて世界的な人気を誇るファンタジーロールプレイングゲームをテーマにした「Dungeons & Dragons(ダンジョンズ・アンド・ドラゴンズ)」や、垂直に積み上げられたリールが特徴の「Rapid Revolver(ラピッド・リボルバー)」をはじめとする最新の商品を出展し、多彩なラインアップで来場者の注目を集めました。
また、両展示会では、カジノマネジメントシステム「SYNKROS(シンクロス)」のコーナーにおいて、プレーヤー同士がつながって楽しめる「True-Time Tournaments(トゥルー・タイム・トーナメント)」のプロモーションを行い、オペレーター様から高い評価をいただきました。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は68億1千7百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
(遊技機事業)
パチスロ機の新商品として、新感覚のボーナスゲームを搭載した「喧嘩祭」を発売したほか、ゲームセンターで好評稼働中のオンライン麻雀ゲームとパチスロの遊技性を融合した「麻雀格闘倶楽部」を発売し、市場での稼働も好調に推移しております。
また、当社グループのぱちんこ第一弾商品として、パチスロ版「マジカルハロウィン」シリーズの世界観を踏襲しつつ、ぱちんこ独自の演出やオリジナル曲を搭載した「CRぱちんこマジカルハロウィン」の稼動を6月より全国のホールで開始しました。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は34億7千4百万円(前年同期比400.5%増)となりました。
(3)所在地別セグメントの業績
(日本)
デジタルエンタテインメント事業においては、「ドラゴンコレクション」を始めとするモバイルゲームのサービス拡大に注力するとともに、家庭用ゲームソフト「ワールドサッカー ウイニングイレブン2014 蒼き侍の挑戦」を発売したほか、「METAL GEAR SOLID V: GROUND ZEROES」のリピート販売を進めました。また、業務用アミューズメント機器では、「麻雀格闘倶楽部」シリーズや音楽ゲーム「BEMANI」シリーズ、キッズカードゲーム「オレカバトル」シリーズ等が安定して稼動しております。
健康サービス事業においては、前期に導入したお客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランや複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度の展開を推進するとともに、“続けられる”をコンセプトにコナミスポーツクラブのサービスの拡充と浸透に努めました。
遊技機事業におきましては、パチスロ「麻雀格闘倶楽部」を発売し、市場での稼働は好調に推移しております。また、当社グループのぱちんこ第一弾商品として、人気オリジナルタイトル「マジカルハロウィン」シリーズのぱちんこ版「CRぱちんこマジカルハロウィン」の稼動を全国のホールで開始いたしました。
以上の結果、日本における当第1四半期連結累計期間の売上高は378億7千1百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(米国)
デジタルエンタテインメント事業においては、「METAL GEAR SOLID V: GROUND ZEROES」のリピート販売のほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズを展開いたしました。
カジノ事業においては、ビデオスロットマシン「Podium」やメカニカルスロットマシン「Advantage」シリーズの販売とパーティシペーションによる収入が堅調に推移いたしました。
以上の結果、米国における当第1四半期連結累計期間の売上高は77億3千9百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(欧州)
デジタルエンタテインメント事業において、「METAL GEAR SOLID V: GROUND ZEROES」のリピート販売のほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズを展開いたしました。
以上の結果、欧州における当第1四半期連結累計期間の売上高は13億1千8百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(アジア・オセアニア)
デジタルエンタテインメント事業においては、「METAL GEAR SOLID V: GROUND ZEROES」のリピート販売のほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズを展開いたしました。
カジノ事業においては、アジア・オセアニア市場で引き続き「Podium」の販売を進め、業績が堅調に推移いたしました。
以上の結果、アジア・オセアニアにおける当第1四半期連結累計期間の売上高は16億7千8百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して15億4千6百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には484億7千8百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、88億9千3百万円(前年同期比177.7%増)となりました。これは主として、売掛債権に係る資金収支が減少した一方で、法人税等の納税額が減少したことや、仕入債務の資金収支が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、30億7千4百万円(前年同期比83.9%減)となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、72億4千7百万円(前年同期比109.8%増)となりました。これは主として、配当金の支払額が減少した一方で、短期借入金が返済により減少したこと等によるものであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(買収防衛策について)
①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか否かは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
しかし、株式の大規模買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付けの内容等について検討し、また、対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大規模買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解することはもちろんのこと、後記の当社の企業価値の源泉を理解したうえで、当該企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為に対して、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の株主、投資家の皆様に長期的かつ継続して投資していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、後記ⅰ.に記載する当社の企業理念及び企業価値の源泉を十分に踏まえたうえで、後記ⅱ.に記載する施策を実施してまいります。これらの取組みは、前記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
ⅰ.当社の企業理念及び企業価値の源泉について
(a)企業理念について
当社は、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念としております。
また、経営の基本方針として「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を掲げております。
この基本方針の堅持に不可欠である「開かれた経営」・「透明な経営」を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を常に念頭に置いた経営を推進し、後記(b)の企業価値の源泉を継続的・安定的に成長・拡大していくことにより、企業価値・株主共同の利益の確保、向上に努めます。
(b)企業価値の源泉について
当社は、昭和44年に創業し、昭和48年にはアミューズメント機器の製造販売を開始しましたが、その後、家庭用ゲームソフトの制作へ業務を拡大させ、平成9年にはカジノ機器市場へ参入する等、時代とともに進化し続ける「娯楽」の分野において、常に時代の波頭を捉え、新たな挑戦をしてまいりました。また、平成13年より、高齢化社会の到来に備え、需要と関心の高まりが予想される「健康」の分野に参入し、健康サービス事業を展開してまいりました。
このように、当社はこれまでの40余年の歴史の中で、「娯楽」と「健康」の分野において事業を展開し、企業価値の源泉を培ってまいりました。具体的には、「娯楽」の領域における、デジタルエンタテインメント企業のリーディングカンパニーとして培ってきました創造的な発想力や製造技術及び制作ノウハウであり、また、これにより蓄積されたコンテンツ資産であります。また、「健康」の領域においても、国内最大規模のスポーツクラブを運営するノウハウと、当社グループの制作ノウハウを活かしたオリジナルフィットネスマシンの開発・製造や、各種サプリメント等を自社で企画・開発できるメーカー機能を有していることです。当社は、「娯楽」と「健康」の分野における企業価値の源泉を、さらに成長・拡大していくよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
ⅱ.具体的な取組みについて
当社は、自ら作り出す製品・サービスを「娯楽」と「健康」の領域で最大化すべく、平成18年3月31日に持株会社体制に移行し、経営と執行を明確に分離し、各事業におきましてユーザー変化にいち早く対応できる体制にすることで、企業価値向上に努めております。
当社グループは、既存のデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、カジノ事業及び遊技機事業に加え、中長期的に成長が見込まれる新たな分野も視野に入れながら、最適な経営資源の投入を図ってまいります。
また、当社は、前記の企業理念と経営の基本方針を達成するためには、「開かれた経営」と「透明な経営」の確保が不可欠であり、経営管理体制の一層の強化及びその有効な実践と運営に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関しましては、複数の取締役を社外取締役とするとともに、取締役の任期については1年としております。
また、米国企業改革法(SOX法)に対応した内部統制体制の維持・強化を図っております。さらに、コンプライアンスにつきましては、「コナミグループ企業行動規範」及び「コナミグループ役職員活動指針」を制定し、また、企業不祥事を未然に防止すべく、内部通報制度を全社的に奨励すると同時に、通報者の保護についても徹底しております。当社は、米国におけるカジノ機器製造・販売ライセンスの維持の観点からも、厳格なコンプライアンスの維持に努めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式の大規模買付提案に応じるか否かについては株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えておりますが、前記基本方針に記載したとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
そこで当社は、平成22年6月29日開催の第38回定時株主総会の決議を受け、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入いたしましたが、3年間の有効期間が満了となったため、平成25年6月27日開催の第41回定時株主総会の決議を受け、一部を変更のうえ継続いたしました。(以下、変更後の買収防衛策を「本プラン」という。)
本プランの概要は、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者(以下、「大規模買付者」という。)に対し、a)買付実行に先立ち、買付けの目的、方法及び内容、買付価額の算定根拠等の大規模買付情報の提供を求め、b)大規模買付行為の類型に応じ、60日間または90日間の買付行為評価期間において、大規模買付情報を十分に評価、検討し、c)株主の皆様に当社取締役会としての意見を公表し、また、代替案等の提示や大規模買付者との交渉も行い、これらの一定の評価、検討、交渉の後、大規模買付者は大規模買付けを行うことができるものとするものです。(以下、前記a)からc)を「大規模買付ルール」という。)
そして、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合は、大規模買付者にとって差別的行使条件が付された新株予約権の無償割当て等の会社法その他法律及び当社定款にて定められている適切な措置を発動し、大規模買付者に対抗します。大規模買付者が同ルールを遵守する場合には、原則として対抗措置は発動しませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損すると判断される場合には、例外的に対抗措置を発動する場合があります。いずれの場合でも当社は、対抗措置の発動にあたり、大規模買付者に対し金銭等の経済的な利益の交付は行いません。
当社は、本プランに従った対抗措置の発動の適否及び具体的な方法等について、取締役の恣意的判断を排除するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の対抗措置発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。本プランの有効期間は平成25年6月27日開催の定時株主総会終結の時から平成28年3月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までの3年間とします。
④本取組みが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではないこと等に対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、以下の理由により本プランが基本方針に沿うものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ⅰ.独立委員会の設置
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、手続・判断の公正性・合理性を確保するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置します。独立委員会は取締役会の諮問機関として、大規模買付ルールの遵守状況の確認、買付内容等の検討及び対抗措置の検討を行い、対抗措置発動の是非について当社取締役会に勧告を行います。
ⅱ.株主意思を尊重するものであること
当社は、本プランについて株主の皆様のご意思を反映するために、定時株主総会における株主の皆様のご承認のもとに本プランを導入しております。また、本プランには有効期間を3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社取締役の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能であるほか、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。
さらに、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主総会を招集し、株主の皆様のご意思を確認することができることとしております。
ⅲ.外部専門家の助言
当社取締役会、監査役及び独立委員会は、その検討、判断に際して、公正性・合理性をより一層高めるため、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の外部専門家の助言を受けることができるものとします。
ⅳ.合理的な客観的条件の設定
本プランにおける対抗措置は、予め定められた合理的な客観的条件に該当した場合のみ発動されるように設定するとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重することにしており、当社取締役会の恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
ⅴ.買収防衛策に関する指針の要件等を充足していること
本プランは経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示、株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」)を完全に充足しており、かつ、平成20年6月30日付企業価値研究会の「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」も踏まえております。
また、本プランは、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致したものです。
ⅵ.デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、係る取締役によって構成される取締役会により、廃止することができるため、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社においては取締役の期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
なお、本プランの全文は、インターネット上の当社のウェブサイト(http://www.konami.co.jp/zaimu/2013/0509/ja_2_2bdj6j.pdf)に掲載しております。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の開発・制作費総額は、94億1千7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の概況
当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、政府及び日銀による経済政策や金融政策を背景に、円安・株高が継続するとともに、企業収益や個人消費意欲の改善も見られ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。世界経済は、中国をはじめとする新興国経済が減速する一方で、米国の量的金融緩和の縮小や政府債務問題を抱える欧州においても足元での景気持ち直しの状況が見えつつあります。
エンタテインメント市場におきましては、スマートフォン・タブレット端末の急速な普及によるモバイル端末の性能の進化や通信インフラの発達に伴い、ゲームプラットフォームは更に多様化が進むとともに、新型ハードも発売され、ゲーム業界におけるビジネスチャンスは拡大を続けております。また、カジノビジネスに関しては、引き続き観光資源の開発等によりカジノ市場が国際的に広がりを見せているほか、日本国内のカジノ解禁に対する期待も高まっており、カジノビジネスの成長が期待されております。
健康市場におきましては、社会全体における健康意識が高まる中で、特にシニア世代や女性層を中心に、健康や体力の向上を余暇の目的とする割合が年々上昇する傾向にあり、スポーツ志向、健康志向、そして高齢化に伴う介護予防への需要が更に高まりをみせております。
このような状況のもと、当社グループのデジタルエンタテインメント事業におきましては、「ドラゴンコレクション」や「ワールドサッカーコレクション」シリーズを始めとするモバイルゲームが堅調を維持するとともに、「ウイニングイレブン」シリーズの最新作「ワールドサッカー ウイニングイレブン2014 蒼き侍の挑戦」を発売いたしました。
健康サービス事業におきましては、前期に導入したお客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランや複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度の展開を推進するとともに、“続けられる”をコンセプトにコナミスポーツクラブのサービスの拡充と浸透に努めました。
カジノ事業におきましては、ビデオスロットマシン「Podium」やメカニカルスロットマシン「Advantage」シリーズ等の販売が米国市場を中心に堅調に推移いたしました。
遊技機事業におきましては、パチスロ「麻雀格闘倶楽部」を発売し、市場での稼働が好調に推移しております。また、当社グループのぱちんこ第一弾商品として、人気オリジナルタイトル「マジカルハロウィン」シリーズのぱちんこ版「CRぱちんこマジカルハロウィン」の稼動を全国のホールで開始いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は486億6百万円(前年同期比6.6%増)となり、営業利益は31億9千1百万円(前年同期比113.5%増)、税引前四半期純利益は26億2千4百万円(前年同期比22.4%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は13億6千1百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
(2)事業別セグメントの業績
(デジタルエンタテインメント事業)
「ドラゴンコレクション」、「戦国コレクション」、「プロ野球ドリームナイン」シリーズ、「ワールドサッカーコレクション」シリーズ、「クローズ×WORST」シリーズ等をはじめとするモバイルゲームが引き続き堅調に推移し、収益に貢献いたしました。また、これらのシリーズは、スマートデバイス向けネイティブアプリ対応を進めており、同じくネイティブアプリとして海外市場向けに配信しております「Star Wars™: Force Collection (スター・ウォーズ フォース コレクション)」や、「PES MANAGER」及び「実況倶楽部」(ともに日本名「ワールドサッカーコレクションS」)とともに順調に登録者数を伸ばしております。
家庭用ゲームソフトでは、「ウイニングイレブン」シリーズの最新作「ワールドサッカー ウイニングイレブン2014 蒼き侍の挑戦」を国内で発売いたしました。また、平成26年3月に投入いたしました「METAL GEAR SOLID V: GROUND ZEROES」のリピート販売がグローバルで好調に推移いたしました。
業務用アミューズメント機器では、「麻雀格闘倶楽部」や音楽ゲームを中心とした「e-AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼働しております。また、キッズカードゲーム機「モンスター烈伝 オレカバトル」は、引き続き小学生の男児を中心に絶大な人気を集めております。
カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズを引き続きグローバルに展開いたしました。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は204億2千万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(健康サービス事業)
コナミスポーツクラブでは、「通いやすく」、「続けやすく」、「自分に合ったメニュープランを」というお客様からのご要望に応えるために、週毎の利用回数をお客様の目的やペースによって選択できる料金プランと複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度の展開を推進いたしました。また、脳科学者による監修のもと、運動を続けるための科学的な研究成果とこれまで当社グループが蓄積してきた運動や健康づくりに関するノウハウを凝縮した「コナミメソッド」に基づき、様々なライフスタイルに最適な「続けられる運動」を提案し、お客様の目的達成をサポートしております。このほか、テレビCMの放映等を通じて、運動の楽しさをより広く多くの方々にお知らせし、コナミスポーツクラブの認知拡大を図りました。
子供向けスクールの「運動塾」では、学校の授業でダンスが必修科目となり、ダンススクールの需要が高まる中、心と体を育むダンスをコンセプトにした「ダンシングスターズ」が好評を博しました。練習の成果を発揮する場であるダンス発表会「ダンシングスターズ ダンスチャレンジ」に加え、チームの仲間と協力しながらダンスパフォーマンスで競い合う場として「ダンシングスターズコンテスト」を実施し、5月には各地域の予選を勝ち抜いた子供達による決勝大会を開催する等、引き続きお子様のスキル向上と健全な成長をサポートしてまいります。
また、介護予防施設を利用する方々を対象として、これまで推進してきた介護予防事業に、60歳からの運動スクール「OyZ(オイズ)」をはじめとするコナミスポーツクラブのシニア向け運動プログラムのノウハウを融合した新しい運動プログラム「日常生活動作向上シリーズ」を開発し、4月からフランスベッド株式会社が運営する介護予防通所介護施設「悠悠いきいき倶楽部」で順次スタートしております。
受託施設運営では、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を役立て、茨城県龍ヶ崎市や岡山県赤磐市の公共スポーツ施設を始め32施設の受託運営を新たに開始し、各施設の受託運営を通じて地域社会の皆様の健康増進に取り組んでおります。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は180億4千2百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(カジノ事業)
北米市場では、定番となったビデオスロットマシン「Podium」や、メカニカルスロットマシン「Advantage」シリーズが引き続き好評を博しており、販売が堅調に推移いたしました。また、パーティシペーションにつきましては、「Podium」を大型化した「Podium Goliath」等を投入し、プレイヤーの期待感を一層高めるプレミアム商品ラインアップを拡充しております。
オセアニア市場においては、引き続き「Podium」の販売を進めております。また、アジア、中南米、欧州市場におきましては、販売代理店網の整備を進め拡販に努めております。
なお、中国・マカオで開催されたアジア最大級の展示会、「Global Gaming Expo Asia(グローバル・ゲーミング・エキスポ・アジア)」において、アジア向けに開発した最新ラインアップに加え、リンクプログレッシブ機として、中華圏向けのグラフィックが特徴の「Brothers of Fortune(ブラザーズ・オブ・フォーチュン)」と「Dragon’s Victory(ドラゴンズ・ビクトリー)」を出展したほか、1台の筐体に最大10タイトルまで搭載し、直感的な操作でゲームを選んで遊ぶことができる「SeleXion(セレクション)」をアジアで初公開し、注目を集めました。
一方、北米では、カナダ・バンクーバーで開催された「Canadian Gaming Summit(カナディアン・ゲーミング・サミット)」にて世界的な人気を誇るファンタジーロールプレイングゲームをテーマにした「Dungeons & Dragons(ダンジョンズ・アンド・ドラゴンズ)」や、垂直に積み上げられたリールが特徴の「Rapid Revolver(ラピッド・リボルバー)」をはじめとする最新の商品を出展し、多彩なラインアップで来場者の注目を集めました。
また、両展示会では、カジノマネジメントシステム「SYNKROS(シンクロス)」のコーナーにおいて、プレーヤー同士がつながって楽しめる「True-Time Tournaments(トゥルー・タイム・トーナメント)」のプロモーションを行い、オペレーター様から高い評価をいただきました。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は68億1千7百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
(遊技機事業)
パチスロ機の新商品として、新感覚のボーナスゲームを搭載した「喧嘩祭」を発売したほか、ゲームセンターで好評稼働中のオンライン麻雀ゲームとパチスロの遊技性を融合した「麻雀格闘倶楽部」を発売し、市場での稼働も好調に推移しております。
また、当社グループのぱちんこ第一弾商品として、パチスロ版「マジカルハロウィン」シリーズの世界観を踏襲しつつ、ぱちんこ独自の演出やオリジナル曲を搭載した「CRぱちんこマジカルハロウィン」の稼動を6月より全国のホールで開始しました。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は34億7千4百万円(前年同期比400.5%増)となりました。
(3)所在地別セグメントの業績
(日本)
デジタルエンタテインメント事業においては、「ドラゴンコレクション」を始めとするモバイルゲームのサービス拡大に注力するとともに、家庭用ゲームソフト「ワールドサッカー ウイニングイレブン2014 蒼き侍の挑戦」を発売したほか、「METAL GEAR SOLID V: GROUND ZEROES」のリピート販売を進めました。また、業務用アミューズメント機器では、「麻雀格闘倶楽部」シリーズや音楽ゲーム「BEMANI」シリーズ、キッズカードゲーム「オレカバトル」シリーズ等が安定して稼動しております。
健康サービス事業においては、前期に導入したお客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランや複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度の展開を推進するとともに、“続けられる”をコンセプトにコナミスポーツクラブのサービスの拡充と浸透に努めました。
遊技機事業におきましては、パチスロ「麻雀格闘倶楽部」を発売し、市場での稼働は好調に推移しております。また、当社グループのぱちんこ第一弾商品として、人気オリジナルタイトル「マジカルハロウィン」シリーズのぱちんこ版「CRぱちんこマジカルハロウィン」の稼動を全国のホールで開始いたしました。
以上の結果、日本における当第1四半期連結累計期間の売上高は378億7千1百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(米国)
デジタルエンタテインメント事業においては、「METAL GEAR SOLID V: GROUND ZEROES」のリピート販売のほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズを展開いたしました。
カジノ事業においては、ビデオスロットマシン「Podium」やメカニカルスロットマシン「Advantage」シリーズの販売とパーティシペーションによる収入が堅調に推移いたしました。
以上の結果、米国における当第1四半期連結累計期間の売上高は77億3千9百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(欧州)
デジタルエンタテインメント事業において、「METAL GEAR SOLID V: GROUND ZEROES」のリピート販売のほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズを展開いたしました。
以上の結果、欧州における当第1四半期連結累計期間の売上高は13億1千8百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(アジア・オセアニア)
デジタルエンタテインメント事業においては、「METAL GEAR SOLID V: GROUND ZEROES」のリピート販売のほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズを展開いたしました。
カジノ事業においては、アジア・オセアニア市場で引き続き「Podium」の販売を進め、業績が堅調に推移いたしました。
以上の結果、アジア・オセアニアにおける当第1四半期連結累計期間の売上高は16億7千8百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して15億4千6百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には484億7千8百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、88億9千3百万円(前年同期比177.7%増)となりました。これは主として、売掛債権に係る資金収支が減少した一方で、法人税等の納税額が減少したことや、仕入債務の資金収支が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、30億7千4百万円(前年同期比83.9%減)となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、72億4千7百万円(前年同期比109.8%増)となりました。これは主として、配当金の支払額が減少した一方で、短期借入金が返済により減少したこと等によるものであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(買収防衛策について)
①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか否かは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
しかし、株式の大規模買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付けの内容等について検討し、また、対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大規模買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解することはもちろんのこと、後記の当社の企業価値の源泉を理解したうえで、当該企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為に対して、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の株主、投資家の皆様に長期的かつ継続して投資していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、後記ⅰ.に記載する当社の企業理念及び企業価値の源泉を十分に踏まえたうえで、後記ⅱ.に記載する施策を実施してまいります。これらの取組みは、前記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
ⅰ.当社の企業理念及び企業価値の源泉について
(a)企業理念について
当社は、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念としております。
また、経営の基本方針として「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を掲げております。
この基本方針の堅持に不可欠である「開かれた経営」・「透明な経営」を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を常に念頭に置いた経営を推進し、後記(b)の企業価値の源泉を継続的・安定的に成長・拡大していくことにより、企業価値・株主共同の利益の確保、向上に努めます。
(b)企業価値の源泉について
当社は、昭和44年に創業し、昭和48年にはアミューズメント機器の製造販売を開始しましたが、その後、家庭用ゲームソフトの制作へ業務を拡大させ、平成9年にはカジノ機器市場へ参入する等、時代とともに進化し続ける「娯楽」の分野において、常に時代の波頭を捉え、新たな挑戦をしてまいりました。また、平成13年より、高齢化社会の到来に備え、需要と関心の高まりが予想される「健康」の分野に参入し、健康サービス事業を展開してまいりました。
このように、当社はこれまでの40余年の歴史の中で、「娯楽」と「健康」の分野において事業を展開し、企業価値の源泉を培ってまいりました。具体的には、「娯楽」の領域における、デジタルエンタテインメント企業のリーディングカンパニーとして培ってきました創造的な発想力や製造技術及び制作ノウハウであり、また、これにより蓄積されたコンテンツ資産であります。また、「健康」の領域においても、国内最大規模のスポーツクラブを運営するノウハウと、当社グループの制作ノウハウを活かしたオリジナルフィットネスマシンの開発・製造や、各種サプリメント等を自社で企画・開発できるメーカー機能を有していることです。当社は、「娯楽」と「健康」の分野における企業価値の源泉を、さらに成長・拡大していくよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
ⅱ.具体的な取組みについて
当社は、自ら作り出す製品・サービスを「娯楽」と「健康」の領域で最大化すべく、平成18年3月31日に持株会社体制に移行し、経営と執行を明確に分離し、各事業におきましてユーザー変化にいち早く対応できる体制にすることで、企業価値向上に努めております。
当社グループは、既存のデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、カジノ事業及び遊技機事業に加え、中長期的に成長が見込まれる新たな分野も視野に入れながら、最適な経営資源の投入を図ってまいります。
また、当社は、前記の企業理念と経営の基本方針を達成するためには、「開かれた経営」と「透明な経営」の確保が不可欠であり、経営管理体制の一層の強化及びその有効な実践と運営に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関しましては、複数の取締役を社外取締役とするとともに、取締役の任期については1年としております。
また、米国企業改革法(SOX法)に対応した内部統制体制の維持・強化を図っております。さらに、コンプライアンスにつきましては、「コナミグループ企業行動規範」及び「コナミグループ役職員活動指針」を制定し、また、企業不祥事を未然に防止すべく、内部通報制度を全社的に奨励すると同時に、通報者の保護についても徹底しております。当社は、米国におけるカジノ機器製造・販売ライセンスの維持の観点からも、厳格なコンプライアンスの維持に努めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式の大規模買付提案に応じるか否かについては株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えておりますが、前記基本方針に記載したとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
そこで当社は、平成22年6月29日開催の第38回定時株主総会の決議を受け、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入いたしましたが、3年間の有効期間が満了となったため、平成25年6月27日開催の第41回定時株主総会の決議を受け、一部を変更のうえ継続いたしました。(以下、変更後の買収防衛策を「本プラン」という。)
本プランの概要は、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者(以下、「大規模買付者」という。)に対し、a)買付実行に先立ち、買付けの目的、方法及び内容、買付価額の算定根拠等の大規模買付情報の提供を求め、b)大規模買付行為の類型に応じ、60日間または90日間の買付行為評価期間において、大規模買付情報を十分に評価、検討し、c)株主の皆様に当社取締役会としての意見を公表し、また、代替案等の提示や大規模買付者との交渉も行い、これらの一定の評価、検討、交渉の後、大規模買付者は大規模買付けを行うことができるものとするものです。(以下、前記a)からc)を「大規模買付ルール」という。)
そして、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合は、大規模買付者にとって差別的行使条件が付された新株予約権の無償割当て等の会社法その他法律及び当社定款にて定められている適切な措置を発動し、大規模買付者に対抗します。大規模買付者が同ルールを遵守する場合には、原則として対抗措置は発動しませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損すると判断される場合には、例外的に対抗措置を発動する場合があります。いずれの場合でも当社は、対抗措置の発動にあたり、大規模買付者に対し金銭等の経済的な利益の交付は行いません。
当社は、本プランに従った対抗措置の発動の適否及び具体的な方法等について、取締役の恣意的判断を排除するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の対抗措置発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。本プランの有効期間は平成25年6月27日開催の定時株主総会終結の時から平成28年3月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までの3年間とします。
④本取組みが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではないこと等に対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、以下の理由により本プランが基本方針に沿うものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ⅰ.独立委員会の設置
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、手続・判断の公正性・合理性を確保するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置します。独立委員会は取締役会の諮問機関として、大規模買付ルールの遵守状況の確認、買付内容等の検討及び対抗措置の検討を行い、対抗措置発動の是非について当社取締役会に勧告を行います。
ⅱ.株主意思を尊重するものであること
当社は、本プランについて株主の皆様のご意思を反映するために、定時株主総会における株主の皆様のご承認のもとに本プランを導入しております。また、本プランには有効期間を3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社取締役の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能であるほか、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。
さらに、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主総会を招集し、株主の皆様のご意思を確認することができることとしております。
ⅲ.外部専門家の助言
当社取締役会、監査役及び独立委員会は、その検討、判断に際して、公正性・合理性をより一層高めるため、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の外部専門家の助言を受けることができるものとします。
ⅳ.合理的な客観的条件の設定
本プランにおける対抗措置は、予め定められた合理的な客観的条件に該当した場合のみ発動されるように設定するとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重することにしており、当社取締役会の恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
ⅴ.買収防衛策に関する指針の要件等を充足していること
本プランは経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示、株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」)を完全に充足しており、かつ、平成20年6月30日付企業価値研究会の「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」も踏まえております。
また、本プランは、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致したものです。
ⅵ.デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、係る取締役によって構成される取締役会により、廃止することができるため、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社においては取締役の期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
なお、本プランの全文は、インターネット上の当社のウェブサイト(http://www.konami.co.jp/zaimu/2013/0509/ja_2_2bdj6j.pdf)に掲載しております。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の開発・制作費総額は、94億1千7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
