四半期報告書-第44期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、堅調な企業収益並びに雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復基調にあります。また、世界経済を見ますと、米国経済は雇用状況の改善が続き、個人消費が主導する底堅い回復が続く一方で、中国経済の急減速は新興国を含む他国経済への波及が警戒される等、世界経済の成長見通しには不透明な状況が続いております。エンタテインメント市場におきましては、スマートフォン・タブレットの急速な普及による世界的な利用者の増加と、端末の性能の進化や通信インフラの発達に伴って、ゲームコンテンツの多様化が進むとともに、家庭用ゲーム機の新型ハードが欧米を中心に記録的な速さで普及し、ゲーム業界におけるビジネスチャンスは拡大を続けております。また、ゲーミングビジネスに関しては、引き続き観光資源の開発等によりゲーミング市場が国際的に広がりを見せているほか、国内での統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の成立が待たれる等、日本国内のカジノ解禁によるビジネスチャンスの拡大が期待されております。
健康市場におきましては、社会全体における健康意識が高まる中で、特にシニア世代や女性層を中心に、健康や体力の向上を余暇の目的とする割合が年々上昇する傾向にあり、スポーツ志向、健康志向、そして高齢化に伴う介護予防への需要がさらに高まりをみせております。
このような状況のもと、当社グループのデジタルエンタテインメント事業におきましては、「実況パワフルプロ野球」や「ワールドサッカーコレクション」シリーズを始めとするモバイルゲームが好調に推移するとともに、「メタルギア」シリーズの最新作「METAL GEAR SOLID V: THE PHANTOM PAIN(メタルギア ソリッド V ファントムペイン)」や、「ウイニングイレブン」シリーズの欧米向け最新作「PES 2016 - Pro Evolution Soccer -」を発売し好評を博しております。
健康サービス事業におきましては、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランや複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度の展開を推進するとともに、“続けられる”をコンセプトにコナミスポーツクラブのサービスの拡充と浸透に努めました。
ゲーミング&システム事業におきましては、ビデオスロットマシン「Podium(ポーディアム)」及びカジノマネジメントシステム「SYNKROS(シンクロス)」の販売が北米、豪州市場を中心に堅調に推移いたしました。
遊技機事業におきましては、人気のアニメ作品を題材にしたパチスロ「ガン×ソード」や、当社グループオリジナルコンテンツ「スカイガールズ」のシリーズ最新作、パチスロ「スカイガールズ～ゼロ、ふたたび～」を発売いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,077億1千8百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は124億4千4百万円(前年同期比92.1%増)、税引前四半期利益は121億8千6百万円(前年同期比78.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は78億4千7百万円(前年同期比101.6%増)となりました。
(2)事業別セグメントの業績
(デジタルエンタテインメント事業)
モバイルゲームにおいては、「実況パワフルプロ野球」が配信開始以降10ヶ月間で累計1,600万ダウンロードに到達し、事業業績に貢献いたしました。このほかにも「ワールドサッカーコレクション」、「クローズ×WORST」、「プロ野球ドリームナイン」の各シリーズタイトルや、家庭用ゲーム「ワールドサッカー ウイニングイレブン2015」(欧米向け「Pro Evolution Soccer 2015」)のゲームエンジンをモバイルゲームに最適化させたクラブマネジメントゲーム「ウイニングイレブン クラブマネージャー」(英語名「PES CLUB MANAGER」)等のタイトルも堅調に推移いたしました。また、海外市場向けには、映画「スター・ウォーズ」を題材にした「Star Wars™: Force Collection(スター・ウォーズ フォース コレクション)」や、「PES COLLECTION」及び「実況倶楽部」が安定した運営を継続しております。
家庭用ゲームでは、9月に全世界に向けて「メタルギア」シリーズの最新作「METAL GEAR SOLID V: THE PHANTOM PAIN」を発売いたしました。また、発売から20周年を迎え、操作性とリアリティをさらに向上させた「ウイニングイレブン」シリーズの最新作「PES 2016 - Pro Evolution Soccer -」を北米・中南米・欧州・アジア向けに発売いたしました。
アーケードゲームでは、「麻雀格闘倶楽部」や音楽ゲームを中心とした「e-AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼働を続けております。また、ファミリー向けに「祭deフィーバー!!」をリリースしたほか、キッズカードゲーム機「モンスター烈伝 オレカバトル」は、引き続き小学生の男児を中心に根強い人気を集めております。
カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」の世界大会を8月に京都で開催する等、引き続きグローバルに展開いたしました。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は517億2百万円(前年同期比17.5%増)となり、セグメント利益は126億9千5百万円(前年同期比72.3%増)となりました。
(健康サービス事業)
施設運営では、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランに加え、フリープランの増設や回数券を通年販売とする等、サービスを拡充いたしました。新規施設として、8月に「那須ハイランドゴルフクラブ コナミスポーツクラブ 初心者用ゴルフコース」をオープンいたしました。ゴルフスクール施設での20年にわたる運営経験を活かして、新しい運営スタイルでプレイ人口の裾野拡大に努めてまいります。また、9月には「グランサイズ恵比寿ガーデン」を新たにリニューアルオープンいたしました。これにより、グランサイズは大手町・青山・恵比寿の3店舗となり、上質な価値ある時間と空間を提供してまいります。
コナミスポーツクラブでは、長年培った運動指導と効果の蓄積をもとにプログラムの開発を行っております。ボディメイクプログラム「V-BODY(ブイ-ボディ)」やダイエットプログラム「BIOMETRICS(バイオメトリクス)」等をリニューアルし、トレーニングに食事・サプリメントを組み合わせたパーソナル・トレーニングが男女を問わず幅広い層のお客様にご好評をいただいております。60歳からの運動スクールOyZ(オイズ)では、全国で展開している「足腰強化コース」に加え、認知障害予防に効果的な「脳活性化コース」を新設いたしました。また、OyZスクールのお客様の声から生まれたアミノ酸飲料「ロコピン」や、女性向けにトレーニング直後のたんぱく質補給により効果的なカラダ作りをサポートする「プロテインプロ10(テン)」を発売する等、プログラムとの相乗効果を得られるサプリメントの展開を推進いたしました。
正しい運動方法や練習方法を「コナミメソッド」として体系化し、動画コンテンツ「コナミメソッドまとめ」を制作いたしました。コナミスポーツクラブの体操・水泳競技部所属の選手による運動方法や親子でできる練習方法のノウハウ等を紹介し、より多くの方に運動を好きになってもらうことや、親子のコミュニケーションを促進すると共に、コナミスポーツクラブのブランド力強化に努めてまいります。
なお、当第2四半期連結累計期間におきましては、前期に実施した大型施設の退店や受託施設の減少等により売上高は減少いたしましたが、一方で施設運営の効率化により費用は減少いたしました。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は358億8千9百万円(前年同期比2.9%減)となり、セグメント利益は15億6百万円(前年同期比80.8%増)となりました。
(ゲーミング&システム事業)
北米市場では、近年のヨーロッパメーカーの市場参入による競争の激化や、カジノオペレーターの機器購入に対する慎重な投資姿勢等の影響により、厳しい市場環境の中での事業運営となりましたが、ビデオスロットマシン「Podium」シリーズのカテゴリ拡大と市場のニーズに対応した商品を展開する等、中南米や欧州市場における多種多様な商品の提供と拡販に注力いたしました。パーティシペーションにつきましては、「Podium」を大型化した「Podium Goliath」を始め、プレイヤーの期待感とプレイ意欲を一層高めるプレミアム商品のラインアップを拡充し、安定した収益獲得に寄与いたしました。また、カジノマネジメントシステム「SYNKROS」につきましては、北米各州のカジノ施設への導入を順次進め、堅調に推移いたしました。
アジア・オセアニア市場では、「Podium」シリーズにおいて「Podium Stack」を中心としたバラエティ豊かな商品ラインアップを展開したほか、特に成長著しいフィリピン市場を始め、マレーシア市場への商品販売が好調に推移いたしました。
なお、オーストラリア・シドニーで開催されたオセアニア最大級の展示会「Australasian Gaming Expo(オーストラレーシアン・ゲーミング・エキスポ)」や、アメリカ・ラスベガスで開催された世界最大級の展示会「Global Gaming Expo(グローバル・ゲーミング・エキスポ) 」において、初めての展示となる次世代機の「Concerto(コンチェルト)」に加え、「Podium」シリーズの「Podium Monument(ポーディアム・モニュメント)」や当社グループのオリジナルコンテンツ「Frogger(フロッガー)」を使用した商品の出展等、豊富な商品群と最新のラインアップを披露し、オペレーターから高い評価をいただきました。
なお、当第2四半期連結累計期間におきましては、北米・豪州市場を中心とした商品ラインアップの拡充に伴う開発コスト及び商品許認可費用の増加、またメンテナンス等のサービス強化に向けた人材の拡充等の先行投資により営業費用が増加いたしました。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は149億7千9百万円(前年同期比9.8%増)となり、セグメント利益は17億3千2百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
(遊技機事業)
パチスロ機において、試験方法変更後の新基準にいち早く対応した最新作として、人気のアニメ作品を題材にしたパチスロ「ガン×ソード」の発売に続き、2機種を発売いたしました。当社グループのオリジナルコンテンツ「スカイガールズ」のパチスロ化第二弾商品として、8月に市場投入したパチスロ「スカイガールズ～ゼロ、ふたたび～」は、斬新なゲーム性を特徴に市場での稼働は好調に推移しております。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は53億5千4百万円(前年同期比19.7%増)となり、セグメント利益は2億4千7百万円(前年同期は8億2千9百万円の損失)となりました。
(3)地域別の業績
(日本)
デジタルエンタテインメント事業においては、「実況パワフルプロ野球」や「ワールドサッカーコレクションS」を始めとするモバイルゲームの継続的なサービス拡大に注力いたしました。家庭用ゲームでは、「メタルギア」シリーズの最新作「METAL GEAR SOLID V: THE PHANTOM PAIN」が好評を博しております。アーケードゲームでは、「祭deフィーバー!!」を発売したほか、「麻雀格闘倶楽部」シリーズや音楽ゲーム「BEMANI」シリーズ、キッズカードゲーム機「モンスター烈伝 オレカバトル」等が安定して稼動しております。また、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズも堅調に推移いたしました。
健康サービス事業においては、「那須ハイランドゴルフクラブ コナミスポーツクラブ 初心者用ゴルフコース」をオープンしたほか、「グランサイズ恵比寿ガーデン」をリニューアルオープンいたしました。また、施設外では、女性向けに1日に必要なたんぱく質が補給できる「プロテインプロ10(テン)」等を発売いたしました。
遊技機事業においては、人気のアニメ作品を題材にしたパチスロ「ガン×ソード」や、当社グループオリジナルコンテンツ「スカイガールズ」のシリーズ最新作、パチスロ「スカイガールズ～ゼロ、ふたたび～」を発売いたしました。
以上の結果、日本における当第2四半期連結累計期間の売上高は785億2千万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(米国)
デジタルエンタテインメント事業においては、「メタルギア」シリーズ最新作「METAL GEAR SOLID V: THE PHANTOM PAIN」、及び「ウイニングイレブン」シリーズの欧米・アジア向け最新作「PES 2016 - Pro Evolution Soccer -」を発売し好評を博しているほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移いたしました。
ゲーミング&システム事業においては、ビデオスロットマシン「Podium」及びカジノマネジメントシステム「SYNKROS」の販売を始め、「Podium」を大型化した「Podium Goliath」等のプレミアム商品におけるパーティシペーションによる収入が堅調に推移いたしました。
以上の結果、米国における当第2四半期連結累計期間の売上高は197億1千5百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
(欧州)
デジタルエンタテインメント事業において、「メタルギア」シリーズの最新作「METAL GEAR SOLID V: THE PHANTOM PAIN」、及び「ウイニングイレブン」シリーズの欧米・アジア向け最新作「PES 2016 - Pro Evolution Soccer -」を発売し好評を博しているほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズの展開を推進いたしました。
以上の結果、欧州における当第2四半期連結累計期間の売上高は55億6千4百万円(前年同期比100.3%増)となりました。
(アジア・オセアニア)
デジタルエンタテインメント事業においては、「メタルギア」シリーズの最新作「METAL GEAR SOLID V: THE PHANTOM PAIN」、及び「ウイニングイレブン」シリーズの欧米・アジア向け最新作「PES 2016 - Pro Evolution Soccer -」を発売し好評を博しているほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズの展開を推進いたしました。
ゲーミング&システム事業においては、ビデオスロットマシン「Podium」シリーズにおいて、「Podium Stack」を中心とした商品ラインアップを展開したほか、特に成長著しいフィリピン市場を始め、マレーシア市場への販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、アジア・オセアニアにおける当第2四半期連結累計期間の売上高は39億1千9百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して163億6千1百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には810億1千5百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、305億8千4百万円(前年同期比37.2%増)となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が増加した一方で、前受収益や営業債務及びその他の債務が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、113億9千1百万円(前年同期比13.0%減)となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、24億6百万円(前年同期比69.3%減)となりました。これは主として、配当金の支払額が減少したことや、前第2四半期連結累計期間において短期借入金の返済を行ったこと等によるものであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(買収防衛策について)
①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか否かは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
しかし、株式の大規模買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付けの内容等について検討し、また、対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大規模買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解することはもちろんのこと、後記の当社の企業価値の源泉を理解したうえで、当該企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為に対して、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の株主、投資家の皆様に長期的かつ継続して投資していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、後記ⅰ.に記載する当社の企業理念及び企業価値の源泉を十分に踏まえたうえで、後記ⅱ.に記載する施策を実施してまいります。これらの取組みは、前記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
ⅰ.当社の企業理念及び企業価値の源泉について
(a)企業理念について
当社は、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念としております。
また、経営の基本方針として「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を掲げております。
この基本方針の堅持に不可欠である「開かれた経営」・「透明な経営」を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を常に念頭に置いた経営を推進し、後記(b)の企業価値の源泉を継続的・安定的に成長・拡大していくことにより、企業価値・株主共同の利益の確保、向上に努めます。
(b)企業価値の源泉について
当社は、1969年に創業し、1973年にはアーケードゲームの製造販売を開始しましたが、その後、家庭用ゲームの制作へ業務を拡大させ、1997年にはゲーミング機器市場へ参入する等、時代とともに進化し続ける「娯楽」の分野において、常に時代の波頭を捉え、新たな挑戦をしてまいりました。また、2001年より、高齢化社会の到来に備え、需要と関心の高まりが予想される「健康」の分野に参入し、健康サービス事業を展開してまいりました。
このように、当社はこれまでの40余年の歴史の中で、「娯楽」と「健康」の分野において事業を展開し、企業価値の源泉を培ってまいりました。具体的には、「娯楽」の領域における、デジタルエンタテインメント企業のリーディングカンパニーとして培ってきました創造的な発想力や製造技術及び制作ノウハウであり、また、これにより蓄積されたコンテンツ資産であります。また、「健康」の領域においても、国内最大規模のスポーツクラブを運営するノウハウと、当社グループの制作ノウハウを活かしたオリジナルフィットネスマシンの開発・製造や、各種サプリメント等を自社で企画・開発できるメーカー機能を有していることです。当社は、「娯楽」と「健康」の分野における企業価値の源泉を、さらに成長・拡大していくよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
ⅱ.具体的な取組みについて
当社は、自ら作り出す製品・サービスを「娯楽」と「健康」の領域で最大化すべく、2006年3月31日に持株会社体制に移行し、経営と執行を明確に分離し、各事業におきましてユーザー変化にいち早く対応できる体制にすることで、企業価値向上に努めております。
当社グループは、既存のデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング&システム事業及び遊技機事業に加え、中長期的に成長が見込まれる新たな分野も視野に入れながら、最適な経営資源の投入を図ってまいります。
また、当社は、前記の企業理念と経営の基本方針を達成するためには、「開かれた経営」と「透明な経営」の確保が不可欠であり、経営管理体制の一層の強化及びその有効な実践と運営に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関しましては、複数の取締役を社外取締役とするとともに、取締役の任期については1年としております。
コンプライアンスにつきましては、「コナミグループ企業行動規範」及び「コナミグループ役職員活動指針」を制定し、また、企業不祥事を未然に防止すべく、内部通報制度を全社的に奨励すると同時に、通報者の保護についても徹底しております。当社は、米国におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスの維持の観点からも、厳格なコンプライアンスの維持に努めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式の大規模買付提案に応じるか否かについては株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えておりますが、前記基本方針に記載したとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
そこで当社は、2010年6月29日開催の第38回定時株主総会の決議を受け、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入いたしましたが、3年間の有効期間が満了となったため、2013年6月27日開催の第41回定時株主総会の決議を受け、一部を変更のうえ継続いたしました。(以下、変更後の買収防衛策を「本プラン」という。)
本プランの概要は、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者(以下、「大規模買付者」という。)に対し、a)買付実行に先立ち、買付けの目的、方法及び内容、買付価額の算定根拠等の大規模買付情報の提供を求め、b)大規模買付行為の類型に応じ、60日間または90日間の買付行為評価期間において、大規模買付情報を十分に評価、検討し、c)株主の皆様に当社取締役会としての意見を公表し、また、代替案等の提示や大規模買付者との交渉も行い、これらの一定の評価、検討、交渉の後、大規模買付者は大規模買付けを行うことができるものとするものです。(以下、前記a)からc)を「大規模買付ルール」という。)
そして、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合は、大規模買付者にとって差別的行使条件が付された新株予約権の無償割当て等の会社法その他法律及び当社定款にて定められている適切な措置を発動し、大規模買付者に対抗します。大規模買付者が同ルールを遵守する場合には、原則として対抗措置は発動しませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損すると判断される場合には、例外的に対抗措置を発動する場合があります。いずれの場合でも当社は、対抗措置の発動にあたり、大規模買付者に対し金銭等の経済的な利益の交付は行いません。
当社は、本プランに従った対抗措置の発動の適否及び具体的な方法等について、取締役の恣意的判断を排除するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の対抗措置発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。本プランの有効期間は2013年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2016年3月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までの3年間とします。
④本取組みが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではないこと等に対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、以下の理由により本プランが基本方針に沿うものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ⅰ.独立委員会の設置
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、手続・判断の公正性・合理性を確保するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置します。独立委員会は取締役会の諮問機関として、大規模買付ルールの遵守状況の確認、買付内容等の検討及び対抗措置の検討を行い、対抗措置発動の是非について当社取締役会に勧告を行います。
ⅱ.株主意思を尊重するものであること
当社は、本プランについて株主の皆様の意思を反映するために、定時株主総会における株主の皆様のご承認のもとに本プランを導入しております。また、本プランには有効期間を3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社取締役の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能であるほか、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。
さらに、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができることとしております。
ⅲ.外部専門家の助言
当社取締役会、監査役及び独立委員会は、その検討、判断に際して、公正性・合理性をより一層高めるため、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の外部専門家の助言を受けることができるものとします。
ⅳ.合理的な客観的条件の設定
本プランにおける対抗措置は、予め定められた合理的な客観的条件に該当した場合のみ発動されるように設定するとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重することにしており、当社取締役会の恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
ⅴ.買収防衛策に関する指針の要件等を充足していること
本プランは経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示、株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」)を完全に充足しており、かつ、2008年6月30日付企業価値研究会の「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」も踏まえております。
また、本プランは、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致したものです。
ⅵ.デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、係る取締役によって構成される取締役会により、廃止することができるため、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社においては取締役の期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
なお、本プランの全文は、インターネット上の当社のウェブサイト(http://www.konami.co.jp/zaimu/2013/0509/ja_2_2bdj6j.pdf)に掲載しております。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の開発・制作費総額は、130億4千6百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の概況
当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、堅調な企業収益並びに雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復基調にあります。また、世界経済を見ますと、米国経済は雇用状況の改善が続き、個人消費が主導する底堅い回復が続く一方で、中国経済の急減速は新興国を含む他国経済への波及が警戒される等、世界経済の成長見通しには不透明な状況が続いております。エンタテインメント市場におきましては、スマートフォン・タブレットの急速な普及による世界的な利用者の増加と、端末の性能の進化や通信インフラの発達に伴って、ゲームコンテンツの多様化が進むとともに、家庭用ゲーム機の新型ハードが欧米を中心に記録的な速さで普及し、ゲーム業界におけるビジネスチャンスは拡大を続けております。また、ゲーミングビジネスに関しては、引き続き観光資源の開発等によりゲーミング市場が国際的に広がりを見せているほか、国内での統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の成立が待たれる等、日本国内のカジノ解禁によるビジネスチャンスの拡大が期待されております。
健康市場におきましては、社会全体における健康意識が高まる中で、特にシニア世代や女性層を中心に、健康や体力の向上を余暇の目的とする割合が年々上昇する傾向にあり、スポーツ志向、健康志向、そして高齢化に伴う介護予防への需要がさらに高まりをみせております。
このような状況のもと、当社グループのデジタルエンタテインメント事業におきましては、「実況パワフルプロ野球」や「ワールドサッカーコレクション」シリーズを始めとするモバイルゲームが好調に推移するとともに、「メタルギア」シリーズの最新作「METAL GEAR SOLID V: THE PHANTOM PAIN(メタルギア ソリッド V ファントムペイン)」や、「ウイニングイレブン」シリーズの欧米向け最新作「PES 2016 - Pro Evolution Soccer -」を発売し好評を博しております。
健康サービス事業におきましては、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランや複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度の展開を推進するとともに、“続けられる”をコンセプトにコナミスポーツクラブのサービスの拡充と浸透に努めました。
ゲーミング&システム事業におきましては、ビデオスロットマシン「Podium(ポーディアム)」及びカジノマネジメントシステム「SYNKROS(シンクロス)」の販売が北米、豪州市場を中心に堅調に推移いたしました。
遊技機事業におきましては、人気のアニメ作品を題材にしたパチスロ「ガン×ソード」や、当社グループオリジナルコンテンツ「スカイガールズ」のシリーズ最新作、パチスロ「スカイガールズ～ゼロ、ふたたび～」を発売いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,077億1千8百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は124億4千4百万円(前年同期比92.1%増)、税引前四半期利益は121億8千6百万円(前年同期比78.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は78億4千7百万円(前年同期比101.6%増)となりました。
(2)事業別セグメントの業績
(デジタルエンタテインメント事業)
モバイルゲームにおいては、「実況パワフルプロ野球」が配信開始以降10ヶ月間で累計1,600万ダウンロードに到達し、事業業績に貢献いたしました。このほかにも「ワールドサッカーコレクション」、「クローズ×WORST」、「プロ野球ドリームナイン」の各シリーズタイトルや、家庭用ゲーム「ワールドサッカー ウイニングイレブン2015」(欧米向け「Pro Evolution Soccer 2015」)のゲームエンジンをモバイルゲームに最適化させたクラブマネジメントゲーム「ウイニングイレブン クラブマネージャー」(英語名「PES CLUB MANAGER」)等のタイトルも堅調に推移いたしました。また、海外市場向けには、映画「スター・ウォーズ」を題材にした「Star Wars™: Force Collection(スター・ウォーズ フォース コレクション)」や、「PES COLLECTION」及び「実況倶楽部」が安定した運営を継続しております。
家庭用ゲームでは、9月に全世界に向けて「メタルギア」シリーズの最新作「METAL GEAR SOLID V: THE PHANTOM PAIN」を発売いたしました。また、発売から20周年を迎え、操作性とリアリティをさらに向上させた「ウイニングイレブン」シリーズの最新作「PES 2016 - Pro Evolution Soccer -」を北米・中南米・欧州・アジア向けに発売いたしました。
アーケードゲームでは、「麻雀格闘倶楽部」や音楽ゲームを中心とした「e-AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼働を続けております。また、ファミリー向けに「祭deフィーバー!!」をリリースしたほか、キッズカードゲーム機「モンスター烈伝 オレカバトル」は、引き続き小学生の男児を中心に根強い人気を集めております。
カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」の世界大会を8月に京都で開催する等、引き続きグローバルに展開いたしました。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は517億2百万円(前年同期比17.5%増)となり、セグメント利益は126億9千5百万円(前年同期比72.3%増)となりました。
(健康サービス事業)
施設運営では、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランに加え、フリープランの増設や回数券を通年販売とする等、サービスを拡充いたしました。新規施設として、8月に「那須ハイランドゴルフクラブ コナミスポーツクラブ 初心者用ゴルフコース」をオープンいたしました。ゴルフスクール施設での20年にわたる運営経験を活かして、新しい運営スタイルでプレイ人口の裾野拡大に努めてまいります。また、9月には「グランサイズ恵比寿ガーデン」を新たにリニューアルオープンいたしました。これにより、グランサイズは大手町・青山・恵比寿の3店舗となり、上質な価値ある時間と空間を提供してまいります。
コナミスポーツクラブでは、長年培った運動指導と効果の蓄積をもとにプログラムの開発を行っております。ボディメイクプログラム「V-BODY(ブイ-ボディ)」やダイエットプログラム「BIOMETRICS(バイオメトリクス)」等をリニューアルし、トレーニングに食事・サプリメントを組み合わせたパーソナル・トレーニングが男女を問わず幅広い層のお客様にご好評をいただいております。60歳からの運動スクールOyZ(オイズ)では、全国で展開している「足腰強化コース」に加え、認知障害予防に効果的な「脳活性化コース」を新設いたしました。また、OyZスクールのお客様の声から生まれたアミノ酸飲料「ロコピン」や、女性向けにトレーニング直後のたんぱく質補給により効果的なカラダ作りをサポートする「プロテインプロ10(テン)」を発売する等、プログラムとの相乗効果を得られるサプリメントの展開を推進いたしました。
正しい運動方法や練習方法を「コナミメソッド」として体系化し、動画コンテンツ「コナミメソッドまとめ」を制作いたしました。コナミスポーツクラブの体操・水泳競技部所属の選手による運動方法や親子でできる練習方法のノウハウ等を紹介し、より多くの方に運動を好きになってもらうことや、親子のコミュニケーションを促進すると共に、コナミスポーツクラブのブランド力強化に努めてまいります。
なお、当第2四半期連結累計期間におきましては、前期に実施した大型施設の退店や受託施設の減少等により売上高は減少いたしましたが、一方で施設運営の効率化により費用は減少いたしました。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は358億8千9百万円(前年同期比2.9%減)となり、セグメント利益は15億6百万円(前年同期比80.8%増)となりました。
(ゲーミング&システム事業)
北米市場では、近年のヨーロッパメーカーの市場参入による競争の激化や、カジノオペレーターの機器購入に対する慎重な投資姿勢等の影響により、厳しい市場環境の中での事業運営となりましたが、ビデオスロットマシン「Podium」シリーズのカテゴリ拡大と市場のニーズに対応した商品を展開する等、中南米や欧州市場における多種多様な商品の提供と拡販に注力いたしました。パーティシペーションにつきましては、「Podium」を大型化した「Podium Goliath」を始め、プレイヤーの期待感とプレイ意欲を一層高めるプレミアム商品のラインアップを拡充し、安定した収益獲得に寄与いたしました。また、カジノマネジメントシステム「SYNKROS」につきましては、北米各州のカジノ施設への導入を順次進め、堅調に推移いたしました。
アジア・オセアニア市場では、「Podium」シリーズにおいて「Podium Stack」を中心としたバラエティ豊かな商品ラインアップを展開したほか、特に成長著しいフィリピン市場を始め、マレーシア市場への商品販売が好調に推移いたしました。
なお、オーストラリア・シドニーで開催されたオセアニア最大級の展示会「Australasian Gaming Expo(オーストラレーシアン・ゲーミング・エキスポ)」や、アメリカ・ラスベガスで開催された世界最大級の展示会「Global Gaming Expo(グローバル・ゲーミング・エキスポ) 」において、初めての展示となる次世代機の「Concerto(コンチェルト)」に加え、「Podium」シリーズの「Podium Monument(ポーディアム・モニュメント)」や当社グループのオリジナルコンテンツ「Frogger(フロッガー)」を使用した商品の出展等、豊富な商品群と最新のラインアップを披露し、オペレーターから高い評価をいただきました。
なお、当第2四半期連結累計期間におきましては、北米・豪州市場を中心とした商品ラインアップの拡充に伴う開発コスト及び商品許認可費用の増加、またメンテナンス等のサービス強化に向けた人材の拡充等の先行投資により営業費用が増加いたしました。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は149億7千9百万円(前年同期比9.8%増)となり、セグメント利益は17億3千2百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
(遊技機事業)
パチスロ機において、試験方法変更後の新基準にいち早く対応した最新作として、人気のアニメ作品を題材にしたパチスロ「ガン×ソード」の発売に続き、2機種を発売いたしました。当社グループのオリジナルコンテンツ「スカイガールズ」のパチスロ化第二弾商品として、8月に市場投入したパチスロ「スカイガールズ～ゼロ、ふたたび～」は、斬新なゲーム性を特徴に市場での稼働は好調に推移しております。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は53億5千4百万円(前年同期比19.7%増)となり、セグメント利益は2億4千7百万円(前年同期は8億2千9百万円の損失)となりました。
(3)地域別の業績
(日本)
デジタルエンタテインメント事業においては、「実況パワフルプロ野球」や「ワールドサッカーコレクションS」を始めとするモバイルゲームの継続的なサービス拡大に注力いたしました。家庭用ゲームでは、「メタルギア」シリーズの最新作「METAL GEAR SOLID V: THE PHANTOM PAIN」が好評を博しております。アーケードゲームでは、「祭deフィーバー!!」を発売したほか、「麻雀格闘倶楽部」シリーズや音楽ゲーム「BEMANI」シリーズ、キッズカードゲーム機「モンスター烈伝 オレカバトル」等が安定して稼動しております。また、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズも堅調に推移いたしました。
健康サービス事業においては、「那須ハイランドゴルフクラブ コナミスポーツクラブ 初心者用ゴルフコース」をオープンしたほか、「グランサイズ恵比寿ガーデン」をリニューアルオープンいたしました。また、施設外では、女性向けに1日に必要なたんぱく質が補給できる「プロテインプロ10(テン)」等を発売いたしました。
遊技機事業においては、人気のアニメ作品を題材にしたパチスロ「ガン×ソード」や、当社グループオリジナルコンテンツ「スカイガールズ」のシリーズ最新作、パチスロ「スカイガールズ～ゼロ、ふたたび～」を発売いたしました。
以上の結果、日本における当第2四半期連結累計期間の売上高は785億2千万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(米国)
デジタルエンタテインメント事業においては、「メタルギア」シリーズ最新作「METAL GEAR SOLID V: THE PHANTOM PAIN」、及び「ウイニングイレブン」シリーズの欧米・アジア向け最新作「PES 2016 - Pro Evolution Soccer -」を発売し好評を博しているほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移いたしました。
ゲーミング&システム事業においては、ビデオスロットマシン「Podium」及びカジノマネジメントシステム「SYNKROS」の販売を始め、「Podium」を大型化した「Podium Goliath」等のプレミアム商品におけるパーティシペーションによる収入が堅調に推移いたしました。
以上の結果、米国における当第2四半期連結累計期間の売上高は197億1千5百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
(欧州)
デジタルエンタテインメント事業において、「メタルギア」シリーズの最新作「METAL GEAR SOLID V: THE PHANTOM PAIN」、及び「ウイニングイレブン」シリーズの欧米・アジア向け最新作「PES 2016 - Pro Evolution Soccer -」を発売し好評を博しているほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズの展開を推進いたしました。
以上の結果、欧州における当第2四半期連結累計期間の売上高は55億6千4百万円(前年同期比100.3%増)となりました。
(アジア・オセアニア)
デジタルエンタテインメント事業においては、「メタルギア」シリーズの最新作「METAL GEAR SOLID V: THE PHANTOM PAIN」、及び「ウイニングイレブン」シリーズの欧米・アジア向け最新作「PES 2016 - Pro Evolution Soccer -」を発売し好評を博しているほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズの展開を推進いたしました。
ゲーミング&システム事業においては、ビデオスロットマシン「Podium」シリーズにおいて、「Podium Stack」を中心とした商品ラインアップを展開したほか、特に成長著しいフィリピン市場を始め、マレーシア市場への販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、アジア・オセアニアにおける当第2四半期連結累計期間の売上高は39億1千9百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して163億6千1百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には810億1千5百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、305億8千4百万円(前年同期比37.2%増)となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が増加した一方で、前受収益や営業債務及びその他の債務が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、113億9千1百万円(前年同期比13.0%減)となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、24億6百万円(前年同期比69.3%減)となりました。これは主として、配当金の支払額が減少したことや、前第2四半期連結累計期間において短期借入金の返済を行ったこと等によるものであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(買収防衛策について)
①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか否かは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
しかし、株式の大規模買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付けの内容等について検討し、また、対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大規模買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解することはもちろんのこと、後記の当社の企業価値の源泉を理解したうえで、当該企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為に対して、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の株主、投資家の皆様に長期的かつ継続して投資していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、後記ⅰ.に記載する当社の企業理念及び企業価値の源泉を十分に踏まえたうえで、後記ⅱ.に記載する施策を実施してまいります。これらの取組みは、前記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
ⅰ.当社の企業理念及び企業価値の源泉について
(a)企業理念について
当社は、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念としております。
また、経営の基本方針として「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を掲げております。
この基本方針の堅持に不可欠である「開かれた経営」・「透明な経営」を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を常に念頭に置いた経営を推進し、後記(b)の企業価値の源泉を継続的・安定的に成長・拡大していくことにより、企業価値・株主共同の利益の確保、向上に努めます。
(b)企業価値の源泉について
当社は、1969年に創業し、1973年にはアーケードゲームの製造販売を開始しましたが、その後、家庭用ゲームの制作へ業務を拡大させ、1997年にはゲーミング機器市場へ参入する等、時代とともに進化し続ける「娯楽」の分野において、常に時代の波頭を捉え、新たな挑戦をしてまいりました。また、2001年より、高齢化社会の到来に備え、需要と関心の高まりが予想される「健康」の分野に参入し、健康サービス事業を展開してまいりました。
このように、当社はこれまでの40余年の歴史の中で、「娯楽」と「健康」の分野において事業を展開し、企業価値の源泉を培ってまいりました。具体的には、「娯楽」の領域における、デジタルエンタテインメント企業のリーディングカンパニーとして培ってきました創造的な発想力や製造技術及び制作ノウハウであり、また、これにより蓄積されたコンテンツ資産であります。また、「健康」の領域においても、国内最大規模のスポーツクラブを運営するノウハウと、当社グループの制作ノウハウを活かしたオリジナルフィットネスマシンの開発・製造や、各種サプリメント等を自社で企画・開発できるメーカー機能を有していることです。当社は、「娯楽」と「健康」の分野における企業価値の源泉を、さらに成長・拡大していくよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
ⅱ.具体的な取組みについて
当社は、自ら作り出す製品・サービスを「娯楽」と「健康」の領域で最大化すべく、2006年3月31日に持株会社体制に移行し、経営と執行を明確に分離し、各事業におきましてユーザー変化にいち早く対応できる体制にすることで、企業価値向上に努めております。
当社グループは、既存のデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング&システム事業及び遊技機事業に加え、中長期的に成長が見込まれる新たな分野も視野に入れながら、最適な経営資源の投入を図ってまいります。
また、当社は、前記の企業理念と経営の基本方針を達成するためには、「開かれた経営」と「透明な経営」の確保が不可欠であり、経営管理体制の一層の強化及びその有効な実践と運営に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関しましては、複数の取締役を社外取締役とするとともに、取締役の任期については1年としております。
コンプライアンスにつきましては、「コナミグループ企業行動規範」及び「コナミグループ役職員活動指針」を制定し、また、企業不祥事を未然に防止すべく、内部通報制度を全社的に奨励すると同時に、通報者の保護についても徹底しております。当社は、米国におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスの維持の観点からも、厳格なコンプライアンスの維持に努めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式の大規模買付提案に応じるか否かについては株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えておりますが、前記基本方針に記載したとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
そこで当社は、2010年6月29日開催の第38回定時株主総会の決議を受け、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入いたしましたが、3年間の有効期間が満了となったため、2013年6月27日開催の第41回定時株主総会の決議を受け、一部を変更のうえ継続いたしました。(以下、変更後の買収防衛策を「本プラン」という。)
本プランの概要は、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者(以下、「大規模買付者」という。)に対し、a)買付実行に先立ち、買付けの目的、方法及び内容、買付価額の算定根拠等の大規模買付情報の提供を求め、b)大規模買付行為の類型に応じ、60日間または90日間の買付行為評価期間において、大規模買付情報を十分に評価、検討し、c)株主の皆様に当社取締役会としての意見を公表し、また、代替案等の提示や大規模買付者との交渉も行い、これらの一定の評価、検討、交渉の後、大規模買付者は大規模買付けを行うことができるものとするものです。(以下、前記a)からc)を「大規模買付ルール」という。)
そして、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合は、大規模買付者にとって差別的行使条件が付された新株予約権の無償割当て等の会社法その他法律及び当社定款にて定められている適切な措置を発動し、大規模買付者に対抗します。大規模買付者が同ルールを遵守する場合には、原則として対抗措置は発動しませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損すると判断される場合には、例外的に対抗措置を発動する場合があります。いずれの場合でも当社は、対抗措置の発動にあたり、大規模買付者に対し金銭等の経済的な利益の交付は行いません。
当社は、本プランに従った対抗措置の発動の適否及び具体的な方法等について、取締役の恣意的判断を排除するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の対抗措置発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。本プランの有効期間は2013年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2016年3月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までの3年間とします。
④本取組みが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではないこと等に対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、以下の理由により本プランが基本方針に沿うものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ⅰ.独立委員会の設置
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、手続・判断の公正性・合理性を確保するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置します。独立委員会は取締役会の諮問機関として、大規模買付ルールの遵守状況の確認、買付内容等の検討及び対抗措置の検討を行い、対抗措置発動の是非について当社取締役会に勧告を行います。
ⅱ.株主意思を尊重するものであること
当社は、本プランについて株主の皆様の意思を反映するために、定時株主総会における株主の皆様のご承認のもとに本プランを導入しております。また、本プランには有効期間を3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社取締役の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能であるほか、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。
さらに、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができることとしております。
ⅲ.外部専門家の助言
当社取締役会、監査役及び独立委員会は、その検討、判断に際して、公正性・合理性をより一層高めるため、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の外部専門家の助言を受けることができるものとします。
ⅳ.合理的な客観的条件の設定
本プランにおける対抗措置は、予め定められた合理的な客観的条件に該当した場合のみ発動されるように設定するとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重することにしており、当社取締役会の恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
ⅴ.買収防衛策に関する指針の要件等を充足していること
本プランは経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示、株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」)を完全に充足しており、かつ、2008年6月30日付企業価値研究会の「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」も踏まえております。
また、本プランは、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致したものです。
ⅵ.デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、係る取締役によって構成される取締役会により、廃止することができるため、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社においては取締役の期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
なお、本プランの全文は、インターネット上の当社のウェブサイト(http://www.konami.co.jp/zaimu/2013/0509/ja_2_2bdj6j.pdf)に掲載しております。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の開発・制作費総額は、130億4千6百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
