有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各事業におけるセグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
各セグメントの資産は、連結財政状態計算書の資産合計と一致しており、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産等を含んでおります。また、各セグメントの資産は、それぞれのセグメントに直接関連するものであり、全社に含まれる金額を除き、各セグメントに直接関連しない資産については、最も合理的な基準に基づいて各セグメントに配賦しております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

2021/06/29 10:40

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・収益認識(注記3.重要な会計方針(15)収益、注記24.売上収益)
・繰延税金資産の認識(注記19.法人所得税)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記3.重要な会計方針(10)減損②非金融資産、注記8.有形固定資産及び注記9.のれん及び無形資産)

2021/06/29 10:40

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は、以下のとおりであります。

2021/06/29 10:40

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合は、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、回収可能価額を毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

2021/06/29 10:40

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
投資等	1,614百万円		1,613百万円
繰延税金負債合計	△157		△157
繰延税金資産の純額	52		167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳

2021/06/29 10:40

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	14,23	17,229	15,491
繰延税金資産	19	23,735	25,051
その他の非流動資産		2,207	1,794

2021/06/29 10:40

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/29 10:40