有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
22.金融商品
(1) 金融商品の分類
① 金融資産
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及びその公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
③ 金融負債
(2) 資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。
有利子負債:社債、借入金及びリース債務合計
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(3) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、世界で事業活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスクに晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(4) 信用リスク管理
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに、また、その他の金融資産に含まれる差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーであります。
当社グループは、取引先の信用力、債権の回収または滞留状況等に基づき、営業債権を一般債権と貸倒懸念債権等特定の債権に区分し、リスク管理しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を損失評価引当金(前連結会計年度:貸倒引当金)として計上しております。
損失評価引当金(前連結会計年度:貸倒引当金)の増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業債権及びその他の債権に対する損失評価引当金の算定は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度における期日が経過しているが減損していない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
個別に減損が生じていると判断された営業債権及びその他の債権の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ51百万円及び112百万円であり、これに対して設定した損失評価引当金(前連結会計年度:貸倒引当金)はそれぞれ51百万円及び112百万円であります。
(5) 流動性リスク管理
当社グループは、主な営業取引や設備投資等に必要な資金を、銀行借入や社債発行により調達しているため、資金調達環境の悪化等により支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。
そのため、当社グループは、取引金融機関との間に特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しております。また、資金計画を月次で作成・更新する等の方法により管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
当社グループは、取引金融機関と25,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、使用残高はありません。
(6) 市場リスク管理
① 為替リスク
(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、世界的に事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクの軽減を目的とした先物為替予約取引を行うことがあり、当社グループは、取引権限等を定めた財務規程等に従い、デリバティブ取引の管理を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外貨建金融資産及び外貨建金融負債の残高(グループ会社間含む)は、以下のとおりであります。
(ⅱ) 為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、米ドル、ユーロに対して日本円が1%円高となった場合の当社グループの税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。影響額は、通貨別の金融資産及び金融負債に、当該通貨別の為替変動幅を用いて算定しております。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。
② 金利リスク
(ⅰ) 金利リスク管理
当社グループの有利子負債は、社債、借入金及びリース債務であり、原則として固定金利で調達しております。また、有利子負債を超過する現金及び現金同等物を保有しております。従って、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しており、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における変動金利有利子負債の残高はありません。
(7) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
社債及び借入金、リース債務、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値
資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル1に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル3に分類しております。
(ⅲ) 純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル3に分類しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
③ 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
その他の金融資産、社債及び借入金、及びその他の金融負債のレベルは、レベル2であります。
その他の投資の公正価値のレベルは、レベル1、レベル3であります。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
レベル3に区分される株式及びその他の投資については、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な変動は生じておりません。
(1) 金融商品の分類
① 金融資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | - | 159,242 |
| 営業債権及びその他の債権 | - | 32,475 |
| その他の金融資産 | - | 23,733 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||
| その他の投資 | - | 1,200 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の投資 | - | 20 |
| 現金及び現金同等物 | 154,485 | - |
| 貸付金及び債権 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 26,092 | - |
| その他の金融資産 | 23,657 | - |
| 売却可能金融資産 | ||
| その他の投資 | 1,313 | - |
| 合計 | 205,547 | 216,670 |
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及びその公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 株式会社テレビ東京ホールディングス | 332 | 277 |
| 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス | 318 | 274 |
③ 金融負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 31,252 | 31,530 |
| 社債及び借入金 | 26,647 | 20,350 |
| その他の金融負債 | 16,981 | 14,245 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 | - | 0 |
| 合計 | 74,880 | 66,125 |
(2) 資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 154,485 | 159,242 |
| 有利子負債 | 41,541 | 32,410 |
| 自己資本額 | 253,782 | 275,627 |
| 自己資本比率(%) | 69.9 | 72.9 |
有利子負債:社債、借入金及びリース債務合計
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(3) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、世界で事業活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスクに晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(4) 信用リスク管理
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに、また、その他の金融資産に含まれる差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーであります。
当社グループは、取引先の信用力、債権の回収または滞留状況等に基づき、営業債権を一般債権と貸倒懸念債権等特定の債権に区分し、リスク管理しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を損失評価引当金(前連結会計年度:貸倒引当金)として計上しております。
損失評価引当金(前連結会計年度:貸倒引当金)の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 344 | 219 |
| 貸倒引当金/損失評価引当金繰入額 | 51 | 124 |
| 目的使用 | △34 | △9 |
| 戻入れ | △137 | △10 |
| 為替換算差額 | △5 | 2 |
| 期末残高 | 219 | 326 |
当連結会計年度における営業債権及びその他の債権に対する損失評価引当金の算定は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 一般債権 | 貸倒懸念 債権等 | 合計 | ||||||
| 延滞無し | 30日以内 | 30日超 180日以内 | 180日超 1年以内 | 1年超 | 合計 | |||
| 予想損失率 | 0.02% | - | 2.97% | 47.77% | 47.33% | 0.50% | 100.00% | 0.99% |
| 営業債権及びその他の債権 | 30,627 | 983 | 741 | 157 | 131 | 32,639 | 162 | 32,801 |
| 損失評価引当金 | 5 | - | 22 | 75 | 62 | 164 | 162 | 326 |
前連結会計年度における期日が経過しているが減損していない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 30日以内 | 742 |
| 30日超180日以内 | 479 |
| 180日超1年以内 | 347 |
| 1年超 | 69 |
| 合計 | 1,637 |
個別に減損が生じていると判断された営業債権及びその他の債権の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ51百万円及び112百万円であり、これに対して設定した損失評価引当金(前連結会計年度:貸倒引当金)はそれぞれ51百万円及び112百万円であります。
(5) 流動性リスク管理
当社グループは、主な営業取引や設備投資等に必要な資金を、銀行借入や社債発行により調達しているため、資金調達環境の悪化等により支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。
そのため、当社グループは、取引金融機関との間に特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しております。また、資金計画を月次で作成・更新する等の方法により管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 19,741 | 20,063 | 5,046 | 5,017 | - | - | 10,000 | - |
| 借入金 | 6,906 | 6,950 | 6,950 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 14,894 | 17,399 | 2,341 | 2,178 | 1,952 | 1,792 | 1,742 | 7,394 |
| 営業債務及びその他の債務 | 31,252 | 31,252 | 31,252 | - | - | - | - | - |
| その他 | 2,087 | 2,087 | 2,087 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 74,880 | 77,751 | 47,676 | 7,195 | 1,952 | 1,792 | 11,742 | 7,394 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 14,800 | 15,017 | 5,017 | - | - | 10,000 | - | - |
| 借入金 | 5,550 | 5,603 | 5,603 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 12,060 | 14,012 | 2,602 | 1,796 | 1,756 | 1,746 | 1,685 | 4,427 |
| 営業債務及びその他の債務 | 31,530 | 31,530 | 31,530 | - | - | - | - | - |
| その他 | 2,185 | 2,185 | 2,185 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 66,125 | 68,347 | 46,937 | 1,796 | 1,756 | 11,746 | 1,685 | 4,427 |
当社グループは、取引金融機関と25,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、使用残高はありません。
(6) 市場リスク管理
① 為替リスク
(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、世界的に事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクの軽減を目的とした先物為替予約取引を行うことがあり、当社グループは、取引権限等を定めた財務規程等に従い、デリバティブ取引の管理を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外貨建金融資産及び外貨建金融負債の残高(グループ会社間含む)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 外貨建金融資産 | 12,838 | 11,920 |
| 外貨建金融負債 | 1,878 | 2,594 |
(ⅱ) 為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、米ドル、ユーロに対して日本円が1%円高となった場合の当社グループの税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。影響額は、通貨別の金融資産及び金融負債に、当該通貨別の為替変動幅を用いて算定しております。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 米ドル | 53 | 36 |
| ユーロ | 30 | 29 |
② 金利リスク
(ⅰ) 金利リスク管理
当社グループの有利子負債は、社債、借入金及びリース債務であり、原則として固定金利で調達しております。また、有利子負債を超過する現金及び現金同等物を保有しております。従って、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しており、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における変動金利有利子負債の残高はありません。
(7) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
社債及び借入金、リース債務、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値
資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル1に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル3に分類しております。
(ⅲ) 純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル3に分類しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
| レベル1・・・ | 活発な市場における公表価格により測定された公正価値 |
| レベル2・・・ | レベル1以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値 |
| レベル3・・・ | 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値 |
③ 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産: | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 貸付金 | - | - | 288 | 330 |
| 差入保証金 | - | - | 22,467 | 22,750 |
| その他の金融資産 | - | - | 978 | 844 |
| その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 1,128 | 1,128 |
| その他の投資 | - | - | 72 | 72 |
| 純損益を通じて測定する金融資産 | ||||
| その他の投資 | - | - | 20 | 20 |
| 貸付金及び債権 | ||||
| 貸付金 | 345 | 386 | - | - |
| 差入保証金 | 21,955 | 22,145 | - | - |
| その他の金融資産 | 1,357 | 1,335 | - | - |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 1,227 | 1,227 | - | - |
| その他の投資 | 86 | 86 | - | - |
| 金融負債: | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 26,647 | 26,407 | 20,350 | 20,151 |
| リース債務 | 14,894 | 16,956 | 12,060 | 13,857 |
| その他の金融負債 | 2,087 | 2,087 | 2,185 | 2,185 |
| 純損益を通じて測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | 0 | 0 |
その他の金融資産、社債及び借入金、及びその他の金融負債のレベルは、レベル2であります。
その他の投資の公正価値のレベルは、レベル1、レベル3であります。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 650 | - | 577 | 1,227 |
| その他 | - | - | 86 | 86 |
| 合計 | 650 | - | 663 | 1,313 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 551 | - | 577 | 1,128 |
| その他の投資 | - | - | 72 | 72 |
| 純損益を通じて測定する金融資産 | ||||
| その他の投資 | - | - | 20 | 20 |
| 合計 | 551 | - | 669 | 1,220 |
レベル3に区分される株式及びその他の投資については、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な変動は生じておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
