有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

9.のれん及び無形資産
(1) 調整表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
(取得原価)

(単位:百万円)

	のれん	開発資産	トレード マーク	メンバー シップ	その他	合計
前連結会計年度期首残高	22,024	46,414	50,561	6,640	8,648	134,287
取得	-	1,085	-	-	135	1,220
内部開発による増加	-	10,700	-	-	-	10,700
処分	-	△10,912	-	-	△1,011	△11,923
為替換算差額	△29	△39	-	-	△174	△242
その他	-	△176	-	-	△34	△210
前連結会計年度末残高	21,995	47,072	50,561	6,640	7,564	133,832
取得	-	1,030	-	-	139	1,169
内部開発による増加	-	11,363	-	-	-	11,363
処分	-	△7,708	-	-	△3	△7,711
為替換算差額	23	46	-	-	125	194
その他	-	345	-	-	△168	177
当連結会計年度末残高	22,018	52,148	50,561	6,640	7,657	139,024

(償却累計額及び減損損失累計額)

(単位:百万円)

	のれん	開発資産	トレード マーク	メンバー シップ	その他	合計
前連結会計年度期首残高	△4,127	△40,675	△41,712	△6,640	△6,359	△99,513
償却費	-	△6,061	△11	-	△536	△6,608
処分	-	10,909	-	-	1,011	11,920
減損損失	-	△2,996	△136	-	-	△3,132
為替換算差額	-	39	-	-	118	157
その他	-	192	-	-	22	214
前連結会計年度末残高	△4,127	△38,592	△41,859	△6,640	△5,744	△96,962
償却費	-	△7,395	-	-	△537	△7,932
処分	-	7,337	-	-	3	7,340
減損損失	-	△3,290	-	-	-	△3,290
為替換算差額	-	△45	-	-	△101	△146
その他	-	△118	-	-	164	46
当連結会計年度末残高	△4,127	△42,103	△41,859	△6,640	△6,215	△100,944

(帳簿価額)

(単位:百万円)

	のれん	開発資産	トレード マーク	メンバー シップ	その他	合計
前連結会計年度末残高	17,868	8,480	8,702	-	1,820	36,870
当連結会計年度末残高	17,891	10,045	8,702	-	1,442	38,080

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 耐用年数を確定できない無形資産
上記無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ8,996百万円及び8,985百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得したトレードマーク等であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、当連結会計年度末においては耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3) のれんを含む資金生成単位の減損
減損テストの際に、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を各資金生成単位に配分しております。各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	報告セグメント	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
のれん	デジタルエンタテインメント事業	15,302	15,325
	ゲーミング&システム事業	125	125
	スポーツ事業	2,441	2,441
	合計	17,868	17,891
耐用年数を確定できない無形資産	ゲーミング&システム事業	294	283
	スポーツ事業	8,702	8,702
	合計	8,996	8,985

耐用年数を確定できない無形資産には、主にスポーツ事業のトレードマーク等が含まれております。
主要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産に対する減損テストは、以下のとおり行っております。
① デジタルエンタテインメント事業
回収可能価額は、経営者によって承認された中期経営計画を基礎とし、使用価値に基づいて測定しております。以降の期間は、過去の実績と外部からの情報をもとに資金生成単位が属する市場もしくは国の長期期待成長率を参考に見積っております。算定された使用価値は帳簿価額を十分上回っているため、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
② スポーツ事業
スポーツ事業は、概ね独立したキャッシュ・フローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。当該資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により算定しております。処分費用控除後の公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社比較法等の複数の評価技法による結果を勘案して決定しており、当該公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル3です。
ディスカウント・キャッシュ・フロー法は、経営者の過去の経験と外部からの入手可能な情報に基づき、経営者によって承認された直近の中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り額を現在割引価値に割り引いて算定しています。以降の期間は、過去の実績と外部からの情報をもとに資金生成単位が属する市場もしくは国の長期期待成長率を超えない成長率を用いて算定しております。割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6.5%及び7.1%です。
なお、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価格を上回っておりますが、仮に割引率が3.4%上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
(4) 開発資産の減損
開発資産については、期末日ごとに各タイトルを単位として減損の兆候の有無を判断しております。各タイトルの損益見込がマイナス、または資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる開発資産について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の開発資産について減損損失を認識しております。開発資産の回収可能価額は、各タイトルの損益見込を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額による使用価値に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に含めて計上した金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

報告セグメント	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
デジタルエンタテインメント事業	1,972	2,903
アミューズメント事業	1,022	387
スポーツ事業	2	-
合計	2,996	3,290

(5) 研究開発費
資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ3,131百万円及び3,253百万円であります。