有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

23.売上収益
(1) 収益の分解
報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円)

	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	計
デジタルエンタテインメント事業	111,800	12,958	12,890	3,307	140,955
アミューズメント事業	26,800	-	-	449	27,249
ゲーミング&システム事業	-	27,389	-	3,781	31,170
スポーツ事業	63,175	-	-	-	63,175
計	201,775	40,347	12,890	7,537	262,549

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高及び営業収入で表示しております。
① デジタルエンタテインメント事業
デジタルエンタテインメント事業においては主にモバイルゲームの配信、カードゲームの販売及び家庭用ゲームの販売などを行っております。
製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一時点で収益を認識しております。
オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについては、販売後もオンライン上でのプレー機能などの履行義務が継続して提供されるため見積利用期間にわたり定額で収益を認識しております。
ゲーム上で販売するアイテムについては、アイテムの性質に応じて顧客のアイテムの利用時点または見積利用期間にわたり、履行義務の提供が完了したと判断される時点で収益を認識しております。
② アミューズメント事業
アミューズメントマシンの販売については、機器本体を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、機器本体及び機器が設置された多数の施設をネットワークで結びユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)とシェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらのサービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。
③ ゲーミング&システム事業
ゲーミング機器の販売については、機器本体を顧客が引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、ユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)とシェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらのサービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。
④ スポーツ事業
スポーツ事業においては主にフィットネス・各種スクールの運営、一部スポーツ関連商品の販売を行っております。
フィットネス・各種スクールの収入は主に会員からの会費からなっており、履行義務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
また、スポーツ関連商品については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、当社グループにおいて一時点で認識される収益は主に売上高及び営業収入の「製品売上高」に計上され、一定期間で認識される収益は主に売上高及び営業収入の「サービス及びその他の収入」に計上されます。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	2018年4月1日	2019年3月31日
顧客との契約から生じた債権	26,100	32,530
契約負債	8,353	13,092

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは8,305百万円であります。
契約負債は主に、顧客からの前受金に関するものであります。
なお、当連結会計年度の契約負債の変動は、主にスポーツ事業における顧客からの前受金が一時的に増加したことによるものであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合は、契約ごとに実務上の便法を選択適用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。