有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
- 【提出】
- 2014/06/30 10:30
- 【資料】
- PDFをみる
連結財務諸表注記事項（US GAAP）
(連結財務諸表注記)
1.会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計基準」)に基づいて作成されております。当社は、平成14年9月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しております。当社及び日本の子会社は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠し、また、その海外子会社は、所在する国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して会計記録を保持しております。添付の連結財務諸表には、米国会計基準に適合させるために必要な一定の調整が反映されております。
当社及び子会社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した場合と異なるもので、主要なものは次のとおりであります。
(1) 企業結合による影響
当社及び子会社は、企業結合については、取得法により、識別可能な無形固定資産を含め、取得した資産、負債及び非支配持分を、取得日におけるそれぞれの見積公正価値で計上しております。また、当社及び子会社は、営業権及び特定の無形固定資産を償却対象とはせず、公正価値に基づく減損の評価の対象としております。
従って、米国会計基準と日本会計基準との差異は、営業権の償却、減損における差異により生じております。
(2) 収益認識
当社及び子会社は、複数の要素をもつ製品・サービスについて、一定の条件を満たした場合には、各要素を個別の会計単位として認識し、各要素の収益基準が満たされた時点、あるいはサービス提供期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) 法人税等
当社及び子会社は、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の税務ポジションが、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性の実現が期待される最大金額で測定されます。
2.事業及び組織
当社は、昭和44年に創業され、昭和48年3月に日本の法律下で株式会社となりました。当社及び子会社は、モバイル・PC向けコンテンツ、家庭用ゲーム機器向けソフトウェア、アミューズメント施設及びその他の娯楽施設向けゲーム機器、その他アミューズメント関連製品の制作、製造及び販売、スポーツクラブ施設の運営に従事しております。当社及び子会社の製品の主な仕向地は、日本、北米、欧州、アジア及びオーストラリアでありますが、スポーツクラブ施設運営事業は日本のみで行われております。
当社及び子会社における家庭用ゲームソフトの過去の売上のほぼ全ては、他のメーカーが開発、製造した家庭用ゲームプラットフォーム専用のソフトウェアの売上によるものであります。当社及び子会社は、メーカーからプラットフォームライセンスを取得した場合、それらのプラットフォームで使用する目的においてのみゲームソフトを発売することができます。通常、プラットフォームライセンスの契約期間は、最初の契約としては数年間で、以後1年毎の更新が可能であります。もし、当社及び子会社が、人気のあるゲームプラットフォームのメーカーからゲームソフトを制作するためのライセンスを取得できなかった場合、または、現在所有しているライセンスの契約期間が終了した場合、それらのプラットフォーム向けのソフトウェアを発売することができず、経営成績及び収益性にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。今日まで、当社及び子会社は、常にプラットフォームメーカーとの契約を更新、または新規契約を締結してまいりました。これらのライセンスには、その他の条項も含まれております。例えば、全ての製品及び関連する販促品についてプラットフォームメーカーが承認する権利等で、それは当社及び子会社のコストや新規ゲームタイトルの発売のタイミングに影響を与えることがあります。
米国、カナダ及びオーストラリアにおいて、当社及び子会社によるカジノ施設向け機器の製造及び販売は、連邦、州及び地域の様々な規制を受けます。加えて、当社及び子会社は、カジノ施設向け機器からの収益を分配して受け取れる方式のリース契約を締結する場合、ゲーミングオペレーターとして規制を受ける可能性があります。これらの規制は、継続的に変更され、改訂しており、将来的に様々な管轄区域におけるカジノ事業が制限される、すなわち、当社及び子会社が収益を上げることのできる管轄区域の減少につながる可能性があります。当社及び子会社、そしてその主要な役員は、各管轄区域のゲーミングライセンスが発行される前に、広範な調査の対象となります。また、当社及び子会社のカジノ施設向け機器は、各管轄区域から認可を受ける前に、それぞれ独自の試験及び評価を受ける必要があります。一般的に、規制当局は、これらのカジノ施設向け機器に関する認可及びライセンスについて、付与、更新または取消を行う際には大幅な自由裁量権を有しております。
3.組替
前連結会計年度の連結財務諸表の一部は、当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
4.重要な会計方針
(1) 連結の方針
添付の連結財務諸表は、当社及び当社が過半数の株式を所有する子会社全ての勘定を含んでおります。連結会社間における全ての重要な債権債務残高及び取引高は、連結の過程で消去されております。
子会社の純資産における非支配持分は連結財務諸表の純資産の部に含めております。支配関係が継続している間の親会社の所有持分の変動は資本取引として計上されます。子会社の利益または損失における非支配持分は連結財務諸表の非支配持分控除前当期純利益に含めております。
(2) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、取得日から3ヵ月以内に満期の到来する全ての流動性の高い投資を含んでおります。
(3) 有価証券
当社及び子会社は、保有する負債証券及び市場性のある持分証券を、売買目的の有価証券、売却可能な有価証券、償還期限まで保有する有価証券の3つに分類しております。売買目的の有価証券は、短期間で売却する目的で購入、保有されております。償還期限まで保有する有価証券は、当社及び子会社が、償還期限まで保有する能力と意思を有する有価証券であります。売買目的の有価証券及び償還期限まで保有する有価証券に該当しない有価証券は、全て売却可能な有価証券に分類されております。売買目的の有価証券及び売却可能な有価証券のうち、公正価値が容易に確定できるものは、公正価値で計上されております。償還期限まで保有する有価証券は、プレミアム及びディスカウントの償却調整後の償却原価で計上されております。売買目的の有価証券の未実現損益は損益に含めております。売却可能な有価証券の税効果考慮後の未実現損益は、損益から除外され、それが実現するまでその他の包括利益累計額における独立した項目として報告されております。売却可能な有価証券の売却により実現する損益は、平均原価法に基づいて算出されております。売却可能な有価証券の市場価額が原価を下回り、その価値下落が一時的でないと考えられる場合は、帳簿価額を公正価値まで引き下げております。その評価額の切り下げは損益に含まれ、その有価証券の帳簿上の原価が更新されております。なお、受取配当金は稼得時に収益として認識されております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社及び子会社が所有する全ての持分証券は売却可能な有価証券に分類されております。
当社及び子会社は、少なくとも四半期に一度継続的に、売却可能な有価証券の一時的でない減損の可能性について、評価をしております。一時的でない減損の兆候が存在するかどうかを判断するために、評価時点の1株当たり市場価額に対する1株当たり帳簿価額の比率と取得時点の同比率との変化の度合い、各被投資会社の財政状態及び見通し、被投資会社が操業している業界の状況、売却可能な有価証券の取得価額に対する公正価値、そして売却可能な有価証券の公正価値が取得価額を下回っていた期間等の要因を考慮します。
当社及び子会社は、発行者の財政状態、事業の見通し、信用力を考慮して、満期保有目的の負債証券の一時的でない減損の可能性について評価しております。被投資会社に関して公表された信用格付がBB(ダブルB)かそれ以下の場合は、一時的ではない減損の兆候があると考えられます。
認識される減損の金額は、その投資の帳簿価額が公正価値を上回った金額に基づいて測定されます。公正価値は市場価額、予測ディスカウントキャッシュフロー、またはその他の適切な評価方法によって決定されます。
(4) 関連会社株式
当社が20%から50%の間で議決権持分を有し、その経営に対して重要な影響を及ぼすことのできる関連会社への投資については、持分法が適用されております。持分法では、取得時に原価で計上された投資額が、その関連会社の純利益(または純損失)における当社持分を認識するために調整されております。これらの関連会社との間に発生する全ての重要な未実現利益は消去されております。
関連会社の純資産における当社持分を超過する金額(以下「持分法営業権」)は償却されませんが、減損の対象となり、価値の下落が一時的ではない場合は減損として認識されます。当社は、少なくとも四半期に一度継続的に、減損の可能性について、被投資会社に関する持分の評価をしております。一時的ではない減損の兆候が存在するかどうかを判断するために、被投資会社のキャッシュ・フローの予測を含めた事業計画目標及び計画されていた財務活動の結果、財政状態及び見通し、その投資の帳簿価額に対する持分の公正価値、そして持分の公正価値がその投資の帳簿価額を下回っていた期間等の要因を考慮します。認識される減損の金額は、投資の帳簿価額が公正価値を上回った金額に基づいて測定されます。公正価値は市場価額、予測ディスカウントキャッシュフロー、またはその他の適切な評価方法によって決定されます。持分証券の公正価値が原価を下回り、その価値の下落が一時的でないと考えられる場合は、帳簿価額を公正価値まで引き下げます。その評価額の切り下げは損益として認識され、その有価証券の帳簿上の原価が変更されます。
市場性のない持分証券のうち、連結及び持分法の対象となっていないものについては、取得原価で計上されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産のうち、再販用の商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、低価法により評価されております。原価の算定においては、ソフトウェア製品については個別法、その他については平均法が適用されております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上されております。減価償却は見積耐用年数に基づき、主として定額法により計算されております。見積耐用年数には、建物及び構築物については10年から50年、工具器具備品については2年から20年を使用しております。キャピタル・リース契約による設備は、最低リース料支払額の現在価値もしくは契約時の公正価値のいずれか低い方の金額で計上され、その資産のリース期間もしくは見積耐用年数のいずれか短い期間で償却を行っております。
従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、平成25年4月1日から、定額法に変更しております。近年の事業環境の変化に伴い、健康サービス事業における施設戦略が新規設備投資を抑制し、既存施設等の長期安定的な使用にシフトしていること、また、その他の事業において、安定的に収益に貢献する製品・サービスが増加していること及び制作・製造体制の集約・整備を図った結果、有形固定資産の安定的な稼動・利用が見込まれております。このため、減価償却方法を定額法とすることは、有形固定資産の今後の使用形態を適切に反映し、また、費用を適切に収益に対応させるため、より望ましい方法であると考えております。この変更は、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の減価償却費は814百万円減少しております。また、当社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ505百万円及び3.64円増加しております。
通常の維持費及び修繕費は発生時に費用処理されております。多額の取替及び改良は資産計上されております。有形固定資産が除却または処分される場合、その資産勘定及び関連する減価償却累計額勘定は取り消され、その差額については営業損益に含まれております。
当社及び子会社は、公正価値の見積りが可能であれば、有形の長期性資産の除却に伴う法的債務を負債として計上し、それらの債務の発生時に公正価値で評価しております。また、資産の除却に関する債務を負債として最初に認識する時には、関連する長期性資産の帳簿価額の増加を認識することによりその費用を資産化しております。
(7) 社内利用目的のソフトウェア
当社及び子会社は、アプリケーションの開発段階に到達し、回収可能性テストの条件を満たした社内利用目的のソフトウエア・システムに関わる費用を、添付の連結貸借対照表においてコンピュータ・ソフトウェアとして資産計上しております。資産計上された費用には、主に、アプリケーションの開発または購入に要した外部への直接費用が含まれております。このような費用の資産計上は、そのプロジェクトが実質的に完了し、目的通り使用できる状態になった時点で終了しております。そして、資産計上された費用は、各アプリケーションの2年から5年までの間の見積耐用年数で定額償却されております。当社及び子会社は、プロジェクトの計画段階で発生するコストを費用処理しております。そのコストには、プロジェクトに関する戦略的意思決定や性能及びシステム要件の決定に要するものが含まれております。当社及び子会社は、トレーニング費用やメンテナンス費用等、社内利用のソフトウェアに関して、その導入後段階に発生するコストについても費用処理しております。
(8) 企業結合
当社及び子会社は、企業結合については、取得法により、識別可能な無形固定資産を含め、取得した資産、負債及び非支配持分を、取得日におけるそれぞれの見積公正価値で計上しております。取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
(9) 営業権及びその他の識別可能な無形固定資産
営業権は、被買収会社の取得価額と被買収会社の純資産の見積公正価値との差額を表しております。識別可能な無形固定資産は、トレードマーク、会員リスト、ゲーミングライセンス、メンバーシップ、パテント及びフランチャイズ契約等に関連する無形固定資産を示しており、主として子会社の取得に伴って取得したものであります。
当社及び子会社は、営業権の減損テストを少なくとも年一回実施しており、減損の兆候が生じた場合にはその都度実施しております。営業権の減損テストにおいて、当社及び子会社は最初に定性的評価を実施することが認められており、定性的評価の結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が50%を超えると判断された場合には二段階の定量的評価を実施する必要があります。定量的評価の第一段階では、報告単位を特定し、報告単位毎の公正価値を測定することが要求されております。当社及び子会社は、報告単位の決定にあたり、主として事業セグメントの区分と同一の区分を用いております。報告単位毎の公正価値は、報告単位毎に割り当てられた営業権を含む帳簿価額と比較されます。
報告単位の帳簿価額が報告単位の公正価値を上回る場合には、定量的評価の第二段階として、報告単位の営業権の公正価値と当該報告単位の営業権の帳簿価額の比較を実施します。報告単位の営業権の公正価値がその帳簿価額を下回る場合には、減損損失が認識されます。
当社及び子会社は、帳簿上の営業権の回収可能性の評価を行っており、その評価において、報告単位の公正価値を算定するために、第三者である資産鑑定会社を用いております。資産鑑定会社は、公正価値の算定において主に割引キャッシュ・フロー分析を用いますが、加えて被買収会社の株価及び株式時価総額、報告単位における資産と負債の構成を含むその他の評価方法も採用します。分析において用いられる重要な前提条件は以下のとおりであります。
1)報告単位の予想売上成長率、予想利益率及び運転資本の予想水準、2)割引率、3)永続価値
報告単位の予想売上成長率、予想利益率及び運転資本の予想水準は、マネジメントによる将来の業績予想に基づいております。
当社及び子会社は、耐用年数の確定できない無形固定資産について、公正価値に基づく減損テストを実施しており、それぞれの資産を定期的に再評価しております。耐用年数の確定できない無形固定資産の減損テストにおいて、公正価値を算出する前に、定性的評価を実施することが認められており、定性的評価の結果、資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が50%を超えると判断された場合には定量的評価が求められます。報告単位に割り当てられた、その他の無形固定資産の回収可能性の評価において、当社及び子会社は主に割引キャッシュ・フロー分析及びその他の適用可能な評価方法を用い、場合によっては第三者による評価を採用します。また、耐用年数の限定されている無形固定資産については、見積耐用年数で定額償却しており、これらの無形固定資産の回収可能性を評価しております。
(10) 長期性資産の減損または処分
当社及び子会社は、長期性資産の帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合、その資産について減損に関する検討を行っております。当社及び子会社が重要と考える減損に関する検討を行うきっかけとなり得る要因は、以下のものを含んでおります。すなわち、過去の経営成績または将来における経営成績の計画値を著しく下回る業績、取得した資産の用途または事業全体の戦略における著しい変更、業界または経済の著しい悪化傾向であります。これらの減損の兆候が1つ以上存在することにより、保有かつ使用される資産の帳簿価額が、回収不能になる可能性があると判断された時、回収可能性は、資産の帳簿価額とその資産より生み出されると予想される将来の正味キャッシュ・フローの金額(割引計算をせず、利息費用を考慮しない)との比較により評価されます。そのような資産について減損すべきであると判断された場合、認識すべき減損額は、その資産の帳簿価額のうち見積公正価値を上回る部分となります。処分予定の資産は、帳簿価額と公正価値から売却に係る費用を差し引いた額のうち、いずれか低い方の額で計上されます。
(11) デリバティブ
当社及び子会社は、定期的に為替変動リスクを管理するために特定のデリバティブを利用する場合があります。当社及び子会社は、外貨建ての確定約定に適用される為替相場の短期的な(通常1年以内の)変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約を行うことがあります。
当社及び子会社は、全てのデリバティブを資産または負債として、公正価値により貸借対照表に計上しております。公正価値ヘッジとして指定された有効なデリバティブについては、そのデリバティブの公正価値の変動及びそのヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動を損益として認識しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブについては、ヘッジのうち有効部分は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期間と同じ期間に損益として認識されるまでは、その他の包括利益累計額に計上されております。ヘッジの有効性の評価から除外される金額は、全てのヘッジの非有効部分と同様に、各期において当期の損益として計上されております。ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、各期において当期の損益として計上されております。デリバティブがヘッジとして指定されていない場合、その利益または損失は、変動のあった期間に損益として認識されております。なお、今日まで、当社及び子会社によってヘッジとして指定されたデリバティブはありません。
(12)法人税等
当社及び子会社は、法人税等を資産負債法により認識しております。また、繰延税金は、既存の資産及び負債の財務諸表上の計上金額と税務上の簿価との一時差異等、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が解消する期の税率に基づいて認識しております。繰延税金の算定には、それらの一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が解消すると見込まれる年度に適用されると予想される法定税率が使用されております。税率の変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益として認識されております。
当社及び子会社は、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の税務ポジションが、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性の実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットにかかる利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
(13)収益認識
当社及び子会社は、主に以下の3つの収入源を有しております。
(i) 製品売上高(ゲームソフト及びその他の製品、アミューズメント機器及び関連装置、カジノ施設向け機器及びカジノマネジメントシステム、パチスロ機及びぱちんこ機等を含む)
(ii) ゲームコンテンツサービス収入(モバイルゲームコンテンツ収入及び“e-AMUSEMENT Participation”サービス収入等を含む)
(ⅲ) スポーツクラブの会費収入
当社及び子会社の基本的な収益認識基準は、複数の要素をもつソフトウェア製品及びその他の製品・サービスを除き、次のとおりとなります。
①契約を裏付ける説得力のある証拠が存在すること
製品販売において、当社及び子会社は慣行として、顧客と当社及び子会社の両者が署名した書面による契約書、または購買発注書、あるいはその契約書の基本購買条件について事前に交渉をしていた顧客からの書面による契約への修正文書を保持しております。
モバイルゲームにおいて、当社及び子会社はモバイルゲームプラットフォーム提供業者とモバイルゲームの提供・配信や収入等に係る契約を締結しております。ゲーム内でユーザーが購入するバーチャルアイテム(以下「アイテム」)の電子的な取引履歴は、当社及び子会社のサーバーに記録されると共に、モバイルゲームプラットフォーム提供業者のサーバーに記録されます。モバイルゲームプラットフォーム提供業者は、当該データに基づきユーザーから代金を回収し、モバイルゲームプラットフォーム提供業者に帰属する契約上の金額を控除して当社及び子会社に支払います。当社及び子会社は、契約毎に、ユーザーに対する主たる義務者であるか、ユーザーに販売する際の価格決定権を有するか、代金回収に関する信用リスクがあるか等を考慮して、当社及び子会社が取引の当事者であるか、代理人であるかを判断します。当社及び子会社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する収益を総額で計上し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する収益を純額で計上しております。
当社及び子会社のスポーツクラブでは、会員は入会時に1ヶ月間の基本会員契約に署名する必要があります。そして、その契約は、会員期間が終了する月の10日までに、会員が解約の意思表示を事前に通知しない限り、自動的に更新されております。
②引渡しまたはサービスの提供が完了していること
ゲームソフト及びその他の製品は、標準的な配送期間で顧客に引き渡されます。また、当社及び子会社のゲーム機器及び関連装置は、完全に組み立てられ、設置可能な状態で、顧客に引き渡されます。取り決めには一般的に検収の条項が含まれております。当社及び子会社は、権利及び損失のリスクが顧客へ移転する引渡し及び検収時点で製品販売による収益を認識しております。通常、当社及び子会社は、明らかに瑕疵が存在する時以外は、製品の交換または返品を認めておりません。ある限られた状況において、当社及び子会社は、返品を認めることがありますが、過去の経験に基づくマネジメントの評価、ゲームソフト・タイトルの性質及びその他の要因に基づいて、関連する引当金を見積計上しております。また、販売経路におけるゲームソフトの在庫状況を把握しており、その動向を監視することで、プライス・プロテクションの将来発生高を合理的に見積もっております。これらの見積金額は、総売上高から控除されております。
モバイルゲームについては、当該ゲーム上で提供されるアイテムに係るサービスの提供が完了したと判断された場合に収益を計上しております。サービスの提供がいつ完了したかについては、当社及び子会社は、ユーザーがゲームにアクセスしなくなるか、またはアイテムを消費するまで当該アイテムをゲーム上で提供し続ける義務を黙示的に負っていると判断しております。当社及び子会社は、アイテムを消費型アイテムと耐久型アイテムに分類しております。消費型アイテムは、特定のユーザーの行為によって消費されるアイテムを指します。消費型アイテムの共通の特性としては、消費後にはユーザーの画面に表示されなくなり、ユーザーは便益を得ることができないといったことがあげられます。消費型アイテムについては、当該アイテムの消費時に収益を認識しております。一方、耐久型アイテムは、ユーザーが一定の期間にわたり利用可能なアイテムを指します。耐久型アイテムに係る収益はユーザーの見積平均ゲーム利用期間にわたって定額法で認識しております。当社及び子会社が提供するゲームにおけるユーザーの平均ゲーム利用期間は過去の実績に基づき5ヶ月から8ヶ月と見積もっております。なお、ユーザーの消費動向及び行動は、過去の状況と異なると考えられるため、見積平均ゲーム利用期間は今後変化する可能性があります。
スポーツクラブ会員からの収入は、主に会員からの毎月の会費から成っております。それらの会費は、毎月末に、その翌月分の会員資格に対して前もって、会員の銀行口座から引き落とされます。この方針によると、当社及び子会社は該当する会員収入を1ヶ月間繰り延べる必要があります。
③価格が確定していること、または確定できること
顧客が当社及び子会社の製品に対して支払う価格については、契約手続の開始時に交渉が行われ、通常、引き渡される製品の取引量に応じて決定されております。従って、価格は契約開始時点で確定している、または確定できると考えられます。
モバイルゲームにおいて、当該ゲーム上で提供されるアイテムの価格は、利用者に対して提示されており、モバイルゲームプラットフォーム提供業者に帰属する金額の算定割合は契約により予め確定しております。
当社及び子会社のスポーツクラブの会費は、会員の入会時に確定しております。
④売上代金の回収が確実に見込めること
売上代金の回収可能性は、個々の顧客ごとに評価されております。当社及び子会社は、通常、代金回収の実績のある顧客に対して販売を行っております。新規顧客については、その顧客の財政状態及び支払能力について評価を行う信用調査の対象となっております。また、当社及び子会社のスポーツクラブについては、通常1ヶ月前に会員の銀行口座から引落しが行われるため、会費の回収可能性は確保されております。
複数の要素をもつソフトウェア製品については、以下の項目を基に収益認識を判断しております。
・各要素が提供されたか
・未提供の要素が提供済みの要素に対して不可欠か
・未提供の要素に対して売主が特定した公正価値の客観的な証拠(VSOE)が存在するか
・製品全体の価格の各要素への配分
ソフトウェア製品を除く、複数要素の製品・サービスに関する収益認識は、次の条件を満たす場合に個別の会計単位に分割して会計処理を行っております。個別の会計単位については、引き渡し時点またはサービス期間に渡り、一定の比率で収益認識をしております。
・各要素が顧客にとって単独の価値がある
・未提供部分が提供される可能性が高く、当社及び子会社のコントロール下にある
当社及び子会社は、デジタルエンタテインメント事業における社内サーバーで提供されるオンライン機能をもったパッケージソフトウェアのうち、特定のプラットフォームのタイトルに関し、複数要素をもつソフトウェア製品として収益認識を行っております。当社及び子会社は、オンラインサービスについて公正価値の売主特有の客観的な証拠(VSOE)を確立できない場合、パッケージソフトウェアの収益をコンソールゲームとオンラインサービスに配分せず、パッケージソフトウェアの収益全体を見積オンラインサービス期間にわたり定額で認識しております。このサービス期間は過去の実績に基づき6ヵ月と見積もっております。
当社及び子会社は、デジタルエンタテインメント事業において、アミューズメント機器の販売を行っており、同時にアミューズメント機器の廃棄サービスの提供、多数のアミューズメント施設をネットワークで結ぶ“e-AMUSEMENT”サービスやユーザーのプレイ料金を顧客(アミューズメント施設運営者)とシェアする“e-AMUSEMENT Participation”サービスの販売を行っており、これらを複数要素をもつ取り決めとしております。当社及び子会社はアミューズメント機器の販売時に返品権を顧客に与えておりません。また、アミューズメント機器の廃棄サービスの権利はその機器の販売時に顧客に付与され、この権利は5年から7年にわたり行使可能であり、当社及び子会社は顧客の利用終了時にその機器を処分することを求められております。“e-AMUSEMENT”サービス及び“e-AMUSEMENT Participation”サービスは、アミューズメント機器販売とは別の契約となりますが、これらのサービスの契約は通常、アミューズメント機器販売と同時に締結されます。当社及び子会社は、これらの複数要素を含む取り決めに含まれるそれぞれの構成要素は顧客に対して単独で価値があるため、個別の会計単位として認識しており、顧客の検収時点またはサービスの提供完了時点で収益として認識しております。当社及び子会社は、販売価格のヒエラルキーに従って、取り決めにおける対価を全ての構成要素の相対的な販売価格に基づき、各構成要素へ配分しております。当該販売価格は、VSOEまたは同様の状況における売主または競合他社が単独で販売した場合の広く取替可能なサービスの価格である第三者の証拠を基礎として決定しております。
当社及び子会社は、カジノ事業におけるカジノマネジメントシステムについて、複数要素をもつ取り決めとしております。個々の要素についての収益は、一般に各要素の収益基準が満たされた時点で認識されます。メンテナンスサービス収益は、更新レートを基に決められた販売価格のVSOEによりメンテナンス期間にわたり一定の比率で計上されております。
(14)ソフトウェアの制作費
研究開発費は、発生時に費用として処理されております。前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、それぞれ2,412百万円及び2,620百万円であります。
当社及び子会社は、技術的実現可能性の確立後に発生したソフトウェアの制作費、または将来における代替的な用途に係るソフトウェアの制作費について資産化しております。当社及び子会社における現在の新しいゲームソフト制作過程において、技術的実現可能性は、通常ワーキング・テンプレート及び関連ツールの制作を含む、実質的に全ての制作活動が完了する時点で確立されております。核となる技術が確立されており、コーディング、独自のまたは未確認の機能や特性のテストを含む、制作段階のゲームタイトルの技術的実現可能性を確証するその他の基準を満たす製品については、当社及び子会社は、これらの費用を資産計上し、製品の発売時に売上原価として費用化を開始し、または回収不可と判断された時に費用化されております。
(15)ロイヤリティ及びライセンス料
当社及び子会社は、ロイヤリティ及びライセンス料をプロスポーツ組織及び特定の第三者に商標使用等の対価として支払っております。それらのロイヤリティ及びライセンス料のうち、前もって支払われるミニマムギャランティは、前払ロイヤリティとして計上され、主に2ヶ月から12ヶ月の期間にわたって、製品売上原価として費用化されております。ロイヤリティ及びライセンス料のうち、通常出荷本数に事前に決められたロイヤリティ・レートを乗じて算定される部分は、実際の出荷に応じて製品売上原価として費用処理されております。マネジメントは、前払ロイヤリティの将来の実現可能性を定期的に評価し、実現の可能性がないと判断された金額については費用として処理しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における前払ロイヤリティは、それぞれ430百万円及び494百万円であり、連結貸借対照表上、前払費用及びその他の流動資産に含まれております。
(16)運送費及び荷造費
運送費及び荷造費は、発生時に費用として処理され、販売費及び一般管理費として連結損益計算書に含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度の運送費及び荷造費は、それぞれ2,152百万円及び1,853百万円であります。
(17)広告宣伝費
広告宣伝費は、発生時に費用として処理され、販売費及び一般管理費として連結損益計算書に含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度における広告宣伝費は、それぞれ11,455百万円及び9,084百万円であります。
(18)外貨換算
外貨建てで行われる取引は、取引日の為替相場で計上されております。関連する外貨建金銭債権債務は、各決算日における為替相場で換算され、その結果生じる差額は当期の損益として処理されております。
機能通貨が日本円以外の海外子会社の資産及び負債は、決算日における為替相場で日本円に換算されております。収益及び費用勘定は、期中平均為替相場で換算されております。その結果生じる為替換算調整額は、その他の包括利益(損失)累計額に含まれております。
(19)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(20)見積りの使用
連結財務諸表の作成において、当社及び子会社のマネジメントは、資産及び負債の報告金額、決算日における偶発的な資産及び負債の開示、そして報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を行う必要があります。実際の結果は、それらの見積りと異なる可能性があります。
当社及び子会社は、仮定と見積りが連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼす領域が5つあると認識しております。その5つとは、収益の認識、ソフトウェア制作に係る会計処理、長期性資産及び無形資産における減損、繰延税金資産の実現可能性及び不確実な税務ポジションの領域であります。
(21)1株当たり利益
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在的な普通株式による希薄化を考慮せず、当社株主に帰属する当期純利益を発行済普通株式の加重平均数で除して計算されております。潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、普通株式の発行をもたらす証券またはその他の契約が行使されるか、または普通株式へ転換されることによる希薄化を反映しております。潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均株式数に希薄化効果を有する潜在株式が発行された場合の追加の株式数を加えた株式数で除して計算されております。
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算根拠は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において潜在株式は存在しません。
(22)新規に適用された会計基準
当社及び子会社は、平成25年4月1日より、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)会計基準編纂書(Accounting Standard Codification、以下「ASC」)の改正(Accounting Standard Update、以下「ASU」)2013-02「その他の包括利益累計額からの組替金額の報告(Comprehensive Income (Topic 220): Reporting of Amounts Reclassified Out of Accumulated Other Comprehensive Income)」を適用しております。ASU2013-02は、その他の包括利益累計額から組み替えられた重要な金額を、当期純利益が表示されている計算書または注記のいずれかにおいて、当該計算書の科目ごとに開示することを要求しております。なお、ASU2013-02は開示に係る規定であるため、当社及び子会社の財政状態及び経営成績に対する影響はありません。
(23)最近公表された会計基準
平成26年5月、FASBは、ASU2014-09「顧客との契約から生じる収益(Revenue from Contracts with Customers)」を公表しました。ASU2014-09は、ASC605「収益の認識(Revenue Recognition)」を改訂するものであり、顧客への財やサービスの移転に関して、企業が財やサービスと交換に受け取ると見込まれる対価を反映した金額で収益認識することを規定しております。ASU2014-09は、平成28年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用は認められません。企業は、ASU2014-09を適用する際には、開示される全ての期間に遡及的に適用する方法か、またはASU2014-09を最初に適用する連結会計年度の期首時点で累積的影響額を認識する方法のいずれかを選択します。当社及び子会社はいずれの方法を適用するかについて検討中であります。また、当社及び子会社は、ASU2014-09の適用が当社及び子会社の連結財務諸表に与える影響について、現在検討中であります。
5.買収
平成24年7月2日に、当社の連結子会社である4K Acquisition Corp.(現4K Media Inc.)は、デジタルエンタテインメント事業におけるコンテンツの強化・拡充を図るため、テレビ番組・映画等の制作事業やコンテンツのライセンス事業等を行っている4Kids Entertainment, Inc.と資産買収契約を締結し、同社の保有するコンテンツの商品化権等の資産を1,164百万円の現金で取得いたしました。また、当該資産の取得に関連して発生した費用43百万円は、連結損益計算書の営業費用に計上しております。
取得日における取得した資産の金額は以下のとおりであります。
取得した識別可能な無形固定資産は、償却対象の商品化契約等985百万円及びライブラリー16百万円により構成されており、その償却年数は8年であります。
当該取得日から前連結会計年度末までの4K Media Inc.の経営成績は重要ではありません。また、プロ・フォーマ情報は、当該取得が連結財務諸表に与える影響が重要ではないため、開示を省略しております。
6.関連会社株式
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在における関連会社株式の帳簿価額は、それぞれ2,247百万円及び2,249百万円であります。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、当社の保有する関連会社株式は次のとおりであります。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在における連結利益剰余金に含まれる関連会社未分配利益の当社持分はありません。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在における上場している持分法適用関連会社株式の帳簿価額は、それぞれ2,247百万円及び2,249百万円となっております。また、平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在における上場している持分法適用関連会社株式の市場価額は、それぞれ2,549百万円及び2,662百万円となっております。
7.棚卸資産
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
8.市場性のある有価証券
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、市場性のある有価証券の内訳は次のとおりであります。
売却可能な有価証券の公正価値及び未実現損失について、未実現損失の状態が継続している期間別の内訳は次のとおりであります。
9.有形固定資産
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、有形固定資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減価償却費は、それぞれ7,469百万円及び5,675百万円であります。
当社及び子会社は、健康サービス事業において、識別可能なキャッシュ・フローが概ねその他の資産のキャッシュ・フローから独立しているレベルを最小単位とした運営施設レベルで資産の回収可能性を検討しております。施設資産の帳簿価額は、施設の見積残存耐用年数とその資産から生み出されると予想される将来の正味キャッシュ・フローの金額(割引計算をせず、利息費用を考慮しない)と比較されます。キャッシュ・フローはこれまでの結果と今後の予測に基づいて、それぞれの施設毎に見積もっております。将来の正味キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、それら資産の簿価の回収可能性がないと判断され、かつ、簿価が公正価値を上回る際には、資産を公正価値まで減額します。公正価値は減損される施設を加重平均資本コストで割り引いた将来の正味キャッシュ・フローに基づいて測定しております。
当連結会計年度において、当社及び子会社は、営業成績が悪化している施設や事業環境の変化により収支の見通しを修正した施設について、長期性資産の減損損失(税引前)647百万円を連結損益計算書の固定資産減損費用に含めて計上しております。
10.営業権及び識別可能な無形固定資産
当社及び子会社は、当連結会計年度において、健康サービス事業を報告単位として認識している営業権の減損損失2,031百万円を連結損益計算書の営業権減損費用に含めて計上しました。これは、当該事業が当初の成長予測を達成できなくなったこと等に起因しております。当該営業権の公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法により算定されております。
当社及び子会社は、当連結会計年度において、健康サービス事業を報告単位として認識しているトレードマークの公正価値が帳簿価額を下回っていると判断し、2,573百万円の減損損失を連結損益計算書の固定資産減損費用に含めて計上しました。これは、当該事業が当初の成長予測を達成できなくなったこと等に起因しております。当該トレードマークの公正価値は、免除ロイヤリティ法により算定されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント別の営業権の帳簿価額における変動は、次のとおりであります。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、主に子会社取得に伴い計上した識別可能な無形固定資産の内訳は、次のとおりであります。
耐用年数を見積もることのできない償却対象外の無形固定資産は、資産毎に定期的に再評価されており、その評価に当たっては、当社及び子会社の資産運用状況、有効期間ないしは実質的な負担なしの更新・延長に影響を与える法律上のないしは契約上の条件及び需要・競合その他の経済状況等を考慮しております。また、会員リスト、パテント、フランチャイズ及びその他の契約に関わる無形固定資産は、見積耐用年数3年から20年にわたる期間で償却されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における識別可能な無形固定資産の償却費は、それぞれ399百万円及び469百万円であります。また、翌連結会計年度以降の見積償却費は、次のとおりであります。
11.その他の資産
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、その他の資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、新規に取得されたコンピュータ・ソフトウェアは、それぞれ3,901百万円及び3,721百万円であります。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、コンピュータ・ソフトウェア資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるコンピュータ・ソフトウェアの償却費は、それぞれ2,595百万円及び4,166百万円であります。また、翌連結会計年度以降の見積償却費は、次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の資産のその他に含まれる無形固定資産の償却費は、それぞれ50百万円及び97百万円であります。
12.短期借入金及び長期借入債務
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、短期借入金の内容は次のとおりであります。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、短期借入金の加重平均利率は、それぞれ年0.61%及び0.51%であります。なお、平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在の利率は、それぞれ年0.46%から0.85%及び0.45%から0.64%であります。上記の無担保短期銀行借入金には、平成25年3月31日時点及び平成26年3月31日時点において、それぞれ20,000千米ドル(1,881百万円)及び20,000千米ドル(2,058百万円)の外貨建借入金が含まれております。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、長期借入債務の内容は次のとおりであります。
当社は、平成25年9月3日に無担保社債15,000百万円を発行いたしました。また、平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、当社及び子会社が借入債務のために担保として差し入れている資産はありません。
当社は、取引金融機関と25,000百万円の特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しておりますが、平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、使用残高はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に支払われた特定融資枠契約維持手数料は、ともに19百万円であります。
平成26年3月31日現在、長期借入債務について満期を年度毎に区切った内訳は次のとおりであります。
13.リース取引
当社及び子会社は、各種のキャピタル・リース及び解約不能なオペレーティング・リース等に対して債務を負っております。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、連結貸借対照表の有形固定資産に含まれているリースの資産計上額及び減価償却累計額は、次のとおりであります。
なお、リース資産の償却費は減価償却費に含まれております。
平成26年3月31日現在、キャピタル・リース及び解約不能なオペレーティング・リース等の将来の最低リース料支払額は、次のとおりであります。
当社及び子会社は、解約可能なリース契約に基づき、一部の事務所や機器を賃借しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、全てのオペレーティング・リースに係る賃借料は、それぞれ合計で18,172百万円及び18,074百万円で、連結損益計算書の製品売上原価、サービス及びその他の原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
14.資産の除却債務
当社及び子会社は、主として事務所及び健康サービス事業における施設に帰属するリース資産の処分に関連する資産除却活動について契約上の要請により、資産除却債務を認識しております。資産除却債務は、当初の認識時点では公正価値で測定され、その後、増価費用及び見積キャッシュ・フローの金額ないしは支出時期の変更により調整しております。それに対応する資産除却費用は資産化され関連する長期性資産の帳簿価額の一部を構成し、当該長期性資産の見積耐用年数にわたって償却しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における資産除却債務残高の推移は、以下のとおりであります。
15.法人税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は、28%の国税、約20.7%の住民税及び約7.5%の事業税が課せられており、これらの法定税率を組み合わせた結果、合算された法定税率は38.0%となっております。また、海外子会社は事業を運営している国の法人税に従っております。
日本国内において平成23年11月30日付で成立した「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)に基づき、平成24年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率が変更され、それに伴う法定実効税率が引き下げられることとなりました。この税制改正により、当社及び国内子会社の平成24年4月1日以降開始する連結会計年度の法定実効税率は38.0%に、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度の法定実効税率は35.6%に変更となりました。
その後、日本国内において平成26年3月20日付で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)に基づき、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更となります。
当社及び国内子会社は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度の税率に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債を算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における税引前当期純利益と法人税等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税額を含む法人税等の重要な構成要素は、次のとおりであります。
税率変更による繰延税金資産及び負債の調整額は、日本国内において平成26年3月20日付で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)に基づく法定実効税率の変更に伴うものであります。
法定税率と実効税率との差異の調整は、次のとおりであります。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、繰延税金資産及び繰延税金負債に係る一時差異は、次のとおりであります。
評価性引当金は、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金について、繰延税金資産を減額するために引き当てられております。過去における課税所得水準及び将来減算一時差異が解消されると予想される期間までの課税所得の予測に基づき、マネジメントは平成26年3月31日現在における当社及び子会社の評価性引当金控除後の繰延税金資産の税効果が実現する可能性は高いと考えております。平成25年3月31日及び平成26年3月31日に終了した連結会計年度における評価性引当金の純増減額は、それぞれ843百万円の減少及び2,392百万円の減少であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債は、連結貸借対照表上、次の科目に含めて表示しております。
平成26年3月31日現在、当社及び子会社が有する繰越欠損金は、総額約42,942百万円であり、繰越可能期限別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は、以下のとおりであります。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在における未認識税務ベネフィットが認識された場合、実効税率に重要な影響は与えません。
当社及び子会社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査の終了時期、調査対象、調査結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。平成26年3月31日現在において、当社及び子会社が認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットにかかる利息及び課徴金については、当連結会計年度の連結損益計算書の法人税等に含めております。平成25年3月31日現在及び平成26年3月31日現在における連結貸借対照表上の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書上の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性はありません。
当社及び子会社は、当社グループの拠点所在地における税務当局に対し、法人税の申告をしております。主に日本においては平成19年度以前、米国及び豪州においては平成19年度以前、欧州においては平成15年度以前の事業年度について、税務当局による税務調査は終了しております。
16.退職給付制度
当社及び国内子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
一部の国内子会社は、平成24年3月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を採用しており、当社及びその他の国内子会社は、当連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を新たに採用しております。確定給付型の退職給付制度から確定拠出型の退職給付制度へ移行した一部の国内子会社に関する資産移換額は1,759百万円であり、8年以内に移換する予定であります。なお、平成25年3月31日現在における未移換額は520百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債及び未払退職・年金費用にそれぞれ、85百万円及び435百万円含まれております。また、平成26年3月31日現在における未移換額は420百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債及び未払退職・年金費用にそれぞれ、81百万円及び339百万円含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は確定拠出型の退職給付制度へ249百万円及び472百万円を拠出しており、その費用は連結損益計算書の営業費用に含まれております。
当社及び国内子会社は、複数事業主制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金(以下「基金」)に加入しております。基金は日本の法令に基づき設立され、主としてソフトウェア・IT業界の複数の会社がその事業主となる総合設立型の厚生年金基金であります。基金が行う給付は、退職年金、退職一時金及び遺族一時金であります。なお、基金は日本の制度であるため、米国における事業主IDや制度番号はありません。また同様に、米国における2006年企業年金保護法に基づいて報告が義務付けられている制度の積立状況の証明書もありません。
複数事業主制度である基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社及び国内子会社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、当社及び国内子会社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点等で違いがあります。
直近の財政決算報告書による基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、平成26年3月31日現在における財政決算報告書は入手できない状況にあります。
事業主は、各従業員の標準給与に一定の割合を乗じた掛金を基金に拠出しております。掛金は、年金や一時金支給のための標準掛金、過去勤務債務を償却するための特別掛金及び基金運営のための事務費掛金等から構成されております。事業主は基金へ掛金を納付する義務を負っております。
基金は法令及び規約に基づき、将来に渡って財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に掛金の額を再計算しております。また、基金は年金資産が計画どおり積み立てられているかの検証や、過去勤務期間の給付に見合う年金資産が積み立てられているかの検証を毎年行っております。検証の結果、積立不足が生じた場合には、特別掛金の拠出等により積立不足の解消に努めております。
当社及び国内子会社は、平成25年3月31日及び平成26年3月31日に終了した連結会計年度において790百万円及び805百万円を基金に拠出しており、基金への総拠出額に対する割合は5%を超えております。また、その費用は連結損益計算書の営業費用に含まれております。
当社及び国内子会社は、平成27年3月31日に終了する連結会計年度において、基金に885百万円の拠出を見込んでおります。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、当社は取締役と監査役に対する退職慰労金をそれぞれ、1,096百万円及び1,085百万円を計上しており、連結貸借対照表の未払退職・年金費用に含まれております。
17.株主資本
(配当)
日本の会社法(以下「会社法」)では、分配可能額は日本の会計基準に従って保持された、当社の会計帳簿に記録された利益剰余金に基づいております。注記1.に述べた理由により、連結財務諸表には当社の会計帳簿には記録されていない一部の調整が反映されております。平成26年3月31日現在、当社の剰余金の分配可能額は114,654百万円であります。
会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、会社の剰余金の配当による現金支出額の10%の金額を、資本準備金または利益準備金として留保しなければならないものとしております。
(自己株式取引)
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式取引の推移は以下のとおりであります。
18.その他の包括利益(損失)
前連結会計年度におけるその他の包括利益(損失)累計額(税効果調整後)の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度におけるその他の包括利益(損失)累計額(税効果調整後)の変動は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他の包括利益(損失)累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりであります。
(注)金額に「△」を付しているものは、連結損益計算書における利益の減少を示しております。
その他の包括利益及び調整を成す各項目に割り当てられる税効果は、次のとおりであります。
19.デリバティブ
当社及び子会社は、日本円建て以外の確定約定に適用される為替相場の短期的な変動によるリスクを軽減するために、3ヶ月から6ヶ月の期間の先物為替予約を利用しております。なお、当社及び子会社は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、デリバティブ資産及び負債の残高はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ損益の認識額は、次のとおりであります。なお、当社及び子会社は、先物為替予約をヘッジに指定しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における為替差損益は、これらの先物為替予約に係るものを含め、それぞれ1,285百万円及び2,560百万円の差益になります。
20.金融商品の公正価値
(現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払費用、短期借入金)
これらの帳簿価額は、短期のうちに満期が到来するため、公正価値とほぼ同額となっております。
(市場性のある投資有価証券)
当社及び子会社の投資有価証券の公正価値は、株式市場相場を基にしております。
(市場性のない有価証券)
市場価値が存在しない市場性のない有価証券について、公正価値の合理的な見積りには過大な費用を伴います。非公開企業の普通株式について公正価値を見積もることは現実的ではありません。従ってそれらの投資は、取得原価で計上されております。
(長期借入債務)
当社及び子会社の長期借入債務の公正価値は、最も活発な市場における相場、または満期が類似する同種の借入債務に対しての当社における現行の借入レートを用いて割引計算を行ったおのおのの契約の将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいております。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在の当社及び子会社の金融商品の見積公正価値は、次のとおりであります。
(見積公正価値の限界)
公正価値の見積りは、市場の関連情報や金融商品についての情報を基に、ある一時点において行われます。これらの評価は、実際には主観的で不確定要素及び重要な判断事項を含んでいるため、正確に算定することはできません。前提条件の変更は、この評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
21.公正価値の測定
公正価値は、市場参加者の間での通常の取引において資産を売却するために受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義づけ、公正価値によって測定された資産及び負債を以下3つのレベルに分類し開示しております。
レベル1: 活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2: 活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産及び負債の市場価格及び主として市場で観測可能なインプット(指標)によって算出される評価額
レベル3: 評価手法に使用される一つまたは複数の重要なインプットまたは測定要素が観察不可能な状況における評価額
(経常的に公正価値で測定される資産及び負債)
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、以下のとおりであります。
レベル1の投資は売却可能な有価証券のみで構成され、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
なお、平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在において、経常的に公正価値で測定され計上される資産及び負債のうち、レベル2及びレベル3に分類されるものはありませんでした。
(非経常的に公正価値で測定される資産及び負債)
当社及び子会社は、レベル3に分類される資産及び負債の公正価値の測定において、ディスカウント・キャッシュフロー法、免除ロイヤリティ法及び類似上場会社法等の評価技法を用いており、個々の資産及び負債の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法を決定の上、公正価値を測定しております。当社及び子会社は、評価技法の適切性や観察不能なインプットの妥当性について検証しております。また、当社及び子会社は、資産及び負債の公正価値の測定において、第三者である資産鑑定会社を用いることがあります。
平成26年3月31日現在における非経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、以下のとおりであります。なお、平成25年3月31日現在における非経常的に公正価値で測定される資産及び負債はありません。
当連結会計年度において、長期性資産の簿価647百万円を公正価値の0まで減損し、レベル3に分類しております。この結果、当連結会計年度において、長期性資産について647百万円の減損を認識し、損益に含めております。なお、公正価値は、事業計画等に基づく観察不能なインプットを利用して評価しております。
当連結会計年度において、無形固定資産の公正価値が帳簿価額を下回っていると判断し、帳簿価額を公正価値の29,010百万円まで減損し、レベル3に分類しております。この結果、当連結会計年度において、無形固定資産について2,573百万円の減損を認識し、損益に含めております。なお、公正価値は、事業計画等に基づく観察不能なインプットを利用して評価しております。
当連結会計年度において、営業権の公正価値が帳簿価額を下回っていると判断し、帳簿価額を公正価値の4,537百万円まで減損し、レベル3に分類しております。この結果、当連結会計年度において、営業権について2,031百万円の減損を認識し、損益に含めております。なお、公正価値は、事業計画等に基づく観察不能なインプットを利用して評価しております。
長期性資産、無形固定資産及び営業権の減損損失については、注記9.及び10.に記載しております。
当連結会計年度における当社及び子会社が非経常的に公正価値をレベル3と測定した資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。
22.連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足開示
23.セグメント情報
事業別セグメントは、資源配分や業績評価を決定する上で、最高意思決定者によって定期的に評価されるそれぞれ独立した財務情報が入手可能な事業単位と定義しております。各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。
当社及び子会社の活動は、主として次の4つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
(注)1.全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。
2.消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
3.各セグメントの営業損益は、連結損益計算書における営業損益と同様の算定方法によっており、その他の収益(費用)、法人税等、持分法投資利益等を含んでおりません。
4.各セグメントの資産は、連結貸借対照表の総資産と一致しており、関連会社に対する投資、繰延税金資産等を含んでおります。また、各セグメントの資産は、それぞれのセグメントに直接関係するものであり、全社に含まれる金額を除き、各セグメントに直接関連しない資産については、最も合理的な基準に基づいて各セグメントに配賦しております。
5.セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
以下の表は事業セグメント別の売上高、営業損益、資産、減価償却費及び資本的支出を要約したもので当社及び子会社の経営成績を評価するため、また、セグメントの収益性及び業績を評価するための主要な指標として最高意思決定者によって利用されているものであります。この情報は、米国会計基準により作成した当社及び子会社の経営管理資料に基づいたものであります。
【事業別セグメント情報】
売上高
セグメント損益
セグメント資産
減価償却費
資本的支出
全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費、賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。
全社の資産の主な内容は、現金及び現金同等物、金融資産、有形固定資産等であります。
資本的支出は、各セグメントの営業活動で使用した有形及び無形の長期性資産の取得であります。
当連結会計年度において、注記9.有形固定資産及び注記10.営業権及び識別可能な無形固定資産の減損費用に含まれる非現金項目は、それぞれ647百万円及び4,604百万円であり、いずれも健康サービス事業のセグメント損益に含まれております。
従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、平成25年4月1日から、定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の減価償却費は、デジタルエンタテインメント事業で104百万円、健康サービス事業で381百万円、カジノ事業で13百万円、遊技機事業で78百万円及び全社で238百万円減少しております。
【所在地別セグメント情報】
売上高
有形固定資産
上記の所在地別セグメント情報を表示するにあたり、当社及び子会社は、外部顧客に対する売上高については当社及び子会社が製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき、資産については資産が実際に存在する場所に基づいて、それぞれの地域を決定しております。
24.未履行契約及び偶発債務
当社及び子会社は、係争中の訴訟の対象となっております。しかし、顧問弁護士との協議を含む検討の結果、マネジメントはそれらの訴訟による債務は仮にあったとしても、当社及びその子会社の財政状態や経営成績への影響は軽微と考えております。
平成26年3月31日現在、当社及び子会社は約185百万円の有形固定資産及びその他の資産購入に係る確定した発注を行っております。
25.後発事象
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
1.会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計基準」)に基づいて作成されております。当社は、平成14年9月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しております。当社及び日本の子会社は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠し、また、その海外子会社は、所在する国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して会計記録を保持しております。添付の連結財務諸表には、米国会計基準に適合させるために必要な一定の調整が反映されております。
当社及び子会社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した場合と異なるもので、主要なものは次のとおりであります。
(1) 企業結合による影響
当社及び子会社は、企業結合については、取得法により、識別可能な無形固定資産を含め、取得した資産、負債及び非支配持分を、取得日におけるそれぞれの見積公正価値で計上しております。また、当社及び子会社は、営業権及び特定の無形固定資産を償却対象とはせず、公正価値に基づく減損の評価の対象としております。
従って、米国会計基準と日本会計基準との差異は、営業権の償却、減損における差異により生じております。
(2) 収益認識
当社及び子会社は、複数の要素をもつ製品・サービスについて、一定の条件を満たした場合には、各要素を個別の会計単位として認識し、各要素の収益基準が満たされた時点、あるいはサービス提供期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) 法人税等
当社及び子会社は、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の税務ポジションが、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性の実現が期待される最大金額で測定されます。
2.事業及び組織
当社は、昭和44年に創業され、昭和48年3月に日本の法律下で株式会社となりました。当社及び子会社は、モバイル・PC向けコンテンツ、家庭用ゲーム機器向けソフトウェア、アミューズメント施設及びその他の娯楽施設向けゲーム機器、その他アミューズメント関連製品の制作、製造及び販売、スポーツクラブ施設の運営に従事しております。当社及び子会社の製品の主な仕向地は、日本、北米、欧州、アジア及びオーストラリアでありますが、スポーツクラブ施設運営事業は日本のみで行われております。
当社及び子会社における家庭用ゲームソフトの過去の売上のほぼ全ては、他のメーカーが開発、製造した家庭用ゲームプラットフォーム専用のソフトウェアの売上によるものであります。当社及び子会社は、メーカーからプラットフォームライセンスを取得した場合、それらのプラットフォームで使用する目的においてのみゲームソフトを発売することができます。通常、プラットフォームライセンスの契約期間は、最初の契約としては数年間で、以後1年毎の更新が可能であります。もし、当社及び子会社が、人気のあるゲームプラットフォームのメーカーからゲームソフトを制作するためのライセンスを取得できなかった場合、または、現在所有しているライセンスの契約期間が終了した場合、それらのプラットフォーム向けのソフトウェアを発売することができず、経営成績及び収益性にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。今日まで、当社及び子会社は、常にプラットフォームメーカーとの契約を更新、または新規契約を締結してまいりました。これらのライセンスには、その他の条項も含まれております。例えば、全ての製品及び関連する販促品についてプラットフォームメーカーが承認する権利等で、それは当社及び子会社のコストや新規ゲームタイトルの発売のタイミングに影響を与えることがあります。
米国、カナダ及びオーストラリアにおいて、当社及び子会社によるカジノ施設向け機器の製造及び販売は、連邦、州及び地域の様々な規制を受けます。加えて、当社及び子会社は、カジノ施設向け機器からの収益を分配して受け取れる方式のリース契約を締結する場合、ゲーミングオペレーターとして規制を受ける可能性があります。これらの規制は、継続的に変更され、改訂しており、将来的に様々な管轄区域におけるカジノ事業が制限される、すなわち、当社及び子会社が収益を上げることのできる管轄区域の減少につながる可能性があります。当社及び子会社、そしてその主要な役員は、各管轄区域のゲーミングライセンスが発行される前に、広範な調査の対象となります。また、当社及び子会社のカジノ施設向け機器は、各管轄区域から認可を受ける前に、それぞれ独自の試験及び評価を受ける必要があります。一般的に、規制当局は、これらのカジノ施設向け機器に関する認可及びライセンスについて、付与、更新または取消を行う際には大幅な自由裁量権を有しております。
3.組替
前連結会計年度の連結財務諸表の一部は、当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
4.重要な会計方針
(1) 連結の方針
添付の連結財務諸表は、当社及び当社が過半数の株式を所有する子会社全ての勘定を含んでおります。連結会社間における全ての重要な債権債務残高及び取引高は、連結の過程で消去されております。
子会社の純資産における非支配持分は連結財務諸表の純資産の部に含めております。支配関係が継続している間の親会社の所有持分の変動は資本取引として計上されます。子会社の利益または損失における非支配持分は連結財務諸表の非支配持分控除前当期純利益に含めております。
(2) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、取得日から3ヵ月以内に満期の到来する全ての流動性の高い投資を含んでおります。
(3) 有価証券
当社及び子会社は、保有する負債証券及び市場性のある持分証券を、売買目的の有価証券、売却可能な有価証券、償還期限まで保有する有価証券の3つに分類しております。売買目的の有価証券は、短期間で売却する目的で購入、保有されております。償還期限まで保有する有価証券は、当社及び子会社が、償還期限まで保有する能力と意思を有する有価証券であります。売買目的の有価証券及び償還期限まで保有する有価証券に該当しない有価証券は、全て売却可能な有価証券に分類されております。売買目的の有価証券及び売却可能な有価証券のうち、公正価値が容易に確定できるものは、公正価値で計上されております。償還期限まで保有する有価証券は、プレミアム及びディスカウントの償却調整後の償却原価で計上されております。売買目的の有価証券の未実現損益は損益に含めております。売却可能な有価証券の税効果考慮後の未実現損益は、損益から除外され、それが実現するまでその他の包括利益累計額における独立した項目として報告されております。売却可能な有価証券の売却により実現する損益は、平均原価法に基づいて算出されております。売却可能な有価証券の市場価額が原価を下回り、その価値下落が一時的でないと考えられる場合は、帳簿価額を公正価値まで引き下げております。その評価額の切り下げは損益に含まれ、その有価証券の帳簿上の原価が更新されております。なお、受取配当金は稼得時に収益として認識されております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社及び子会社が所有する全ての持分証券は売却可能な有価証券に分類されております。
当社及び子会社は、少なくとも四半期に一度継続的に、売却可能な有価証券の一時的でない減損の可能性について、評価をしております。一時的でない減損の兆候が存在するかどうかを判断するために、評価時点の1株当たり市場価額に対する1株当たり帳簿価額の比率と取得時点の同比率との変化の度合い、各被投資会社の財政状態及び見通し、被投資会社が操業している業界の状況、売却可能な有価証券の取得価額に対する公正価値、そして売却可能な有価証券の公正価値が取得価額を下回っていた期間等の要因を考慮します。
当社及び子会社は、発行者の財政状態、事業の見通し、信用力を考慮して、満期保有目的の負債証券の一時的でない減損の可能性について評価しております。被投資会社に関して公表された信用格付がBB(ダブルB)かそれ以下の場合は、一時的ではない減損の兆候があると考えられます。
認識される減損の金額は、その投資の帳簿価額が公正価値を上回った金額に基づいて測定されます。公正価値は市場価額、予測ディスカウントキャッシュフロー、またはその他の適切な評価方法によって決定されます。
(4) 関連会社株式
当社が20%から50%の間で議決権持分を有し、その経営に対して重要な影響を及ぼすことのできる関連会社への投資については、持分法が適用されております。持分法では、取得時に原価で計上された投資額が、その関連会社の純利益(または純損失)における当社持分を認識するために調整されております。これらの関連会社との間に発生する全ての重要な未実現利益は消去されております。
関連会社の純資産における当社持分を超過する金額(以下「持分法営業権」)は償却されませんが、減損の対象となり、価値の下落が一時的ではない場合は減損として認識されます。当社は、少なくとも四半期に一度継続的に、減損の可能性について、被投資会社に関する持分の評価をしております。一時的ではない減損の兆候が存在するかどうかを判断するために、被投資会社のキャッシュ・フローの予測を含めた事業計画目標及び計画されていた財務活動の結果、財政状態及び見通し、その投資の帳簿価額に対する持分の公正価値、そして持分の公正価値がその投資の帳簿価額を下回っていた期間等の要因を考慮します。認識される減損の金額は、投資の帳簿価額が公正価値を上回った金額に基づいて測定されます。公正価値は市場価額、予測ディスカウントキャッシュフロー、またはその他の適切な評価方法によって決定されます。持分証券の公正価値が原価を下回り、その価値の下落が一時的でないと考えられる場合は、帳簿価額を公正価値まで引き下げます。その評価額の切り下げは損益として認識され、その有価証券の帳簿上の原価が変更されます。
市場性のない持分証券のうち、連結及び持分法の対象となっていないものについては、取得原価で計上されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産のうち、再販用の商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、低価法により評価されております。原価の算定においては、ソフトウェア製品については個別法、その他については平均法が適用されております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上されております。減価償却は見積耐用年数に基づき、主として定額法により計算されております。見積耐用年数には、建物及び構築物については10年から50年、工具器具備品については2年から20年を使用しております。キャピタル・リース契約による設備は、最低リース料支払額の現在価値もしくは契約時の公正価値のいずれか低い方の金額で計上され、その資産のリース期間もしくは見積耐用年数のいずれか短い期間で償却を行っております。
従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、平成25年4月1日から、定額法に変更しております。近年の事業環境の変化に伴い、健康サービス事業における施設戦略が新規設備投資を抑制し、既存施設等の長期安定的な使用にシフトしていること、また、その他の事業において、安定的に収益に貢献する製品・サービスが増加していること及び制作・製造体制の集約・整備を図った結果、有形固定資産の安定的な稼動・利用が見込まれております。このため、減価償却方法を定額法とすることは、有形固定資産の今後の使用形態を適切に反映し、また、費用を適切に収益に対応させるため、より望ましい方法であると考えております。この変更は、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の減価償却費は814百万円減少しております。また、当社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ505百万円及び3.64円増加しております。
通常の維持費及び修繕費は発生時に費用処理されております。多額の取替及び改良は資産計上されております。有形固定資産が除却または処分される場合、その資産勘定及び関連する減価償却累計額勘定は取り消され、その差額については営業損益に含まれております。
当社及び子会社は、公正価値の見積りが可能であれば、有形の長期性資産の除却に伴う法的債務を負債として計上し、それらの債務の発生時に公正価値で評価しております。また、資産の除却に関する債務を負債として最初に認識する時には、関連する長期性資産の帳簿価額の増加を認識することによりその費用を資産化しております。
(7) 社内利用目的のソフトウェア
当社及び子会社は、アプリケーションの開発段階に到達し、回収可能性テストの条件を満たした社内利用目的のソフトウエア・システムに関わる費用を、添付の連結貸借対照表においてコンピュータ・ソフトウェアとして資産計上しております。資産計上された費用には、主に、アプリケーションの開発または購入に要した外部への直接費用が含まれております。このような費用の資産計上は、そのプロジェクトが実質的に完了し、目的通り使用できる状態になった時点で終了しております。そして、資産計上された費用は、各アプリケーションの2年から5年までの間の見積耐用年数で定額償却されております。当社及び子会社は、プロジェクトの計画段階で発生するコストを費用処理しております。そのコストには、プロジェクトに関する戦略的意思決定や性能及びシステム要件の決定に要するものが含まれております。当社及び子会社は、トレーニング費用やメンテナンス費用等、社内利用のソフトウェアに関して、その導入後段階に発生するコストについても費用処理しております。
(8) 企業結合
当社及び子会社は、企業結合については、取得法により、識別可能な無形固定資産を含め、取得した資産、負債及び非支配持分を、取得日におけるそれぞれの見積公正価値で計上しております。取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
(9) 営業権及びその他の識別可能な無形固定資産
営業権は、被買収会社の取得価額と被買収会社の純資産の見積公正価値との差額を表しております。識別可能な無形固定資産は、トレードマーク、会員リスト、ゲーミングライセンス、メンバーシップ、パテント及びフランチャイズ契約等に関連する無形固定資産を示しており、主として子会社の取得に伴って取得したものであります。
当社及び子会社は、営業権の減損テストを少なくとも年一回実施しており、減損の兆候が生じた場合にはその都度実施しております。営業権の減損テストにおいて、当社及び子会社は最初に定性的評価を実施することが認められており、定性的評価の結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が50%を超えると判断された場合には二段階の定量的評価を実施する必要があります。定量的評価の第一段階では、報告単位を特定し、報告単位毎の公正価値を測定することが要求されております。当社及び子会社は、報告単位の決定にあたり、主として事業セグメントの区分と同一の区分を用いております。報告単位毎の公正価値は、報告単位毎に割り当てられた営業権を含む帳簿価額と比較されます。
報告単位の帳簿価額が報告単位の公正価値を上回る場合には、定量的評価の第二段階として、報告単位の営業権の公正価値と当該報告単位の営業権の帳簿価額の比較を実施します。報告単位の営業権の公正価値がその帳簿価額を下回る場合には、減損損失が認識されます。
当社及び子会社は、帳簿上の営業権の回収可能性の評価を行っており、その評価において、報告単位の公正価値を算定するために、第三者である資産鑑定会社を用いております。資産鑑定会社は、公正価値の算定において主に割引キャッシュ・フロー分析を用いますが、加えて被買収会社の株価及び株式時価総額、報告単位における資産と負債の構成を含むその他の評価方法も採用します。分析において用いられる重要な前提条件は以下のとおりであります。
1)報告単位の予想売上成長率、予想利益率及び運転資本の予想水準、2)割引率、3)永続価値
報告単位の予想売上成長率、予想利益率及び運転資本の予想水準は、マネジメントによる将来の業績予想に基づいております。
当社及び子会社は、耐用年数の確定できない無形固定資産について、公正価値に基づく減損テストを実施しており、それぞれの資産を定期的に再評価しております。耐用年数の確定できない無形固定資産の減損テストにおいて、公正価値を算出する前に、定性的評価を実施することが認められており、定性的評価の結果、資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が50%を超えると判断された場合には定量的評価が求められます。報告単位に割り当てられた、その他の無形固定資産の回収可能性の評価において、当社及び子会社は主に割引キャッシュ・フロー分析及びその他の適用可能な評価方法を用い、場合によっては第三者による評価を採用します。また、耐用年数の限定されている無形固定資産については、見積耐用年数で定額償却しており、これらの無形固定資産の回収可能性を評価しております。
(10) 長期性資産の減損または処分
当社及び子会社は、長期性資産の帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合、その資産について減損に関する検討を行っております。当社及び子会社が重要と考える減損に関する検討を行うきっかけとなり得る要因は、以下のものを含んでおります。すなわち、過去の経営成績または将来における経営成績の計画値を著しく下回る業績、取得した資産の用途または事業全体の戦略における著しい変更、業界または経済の著しい悪化傾向であります。これらの減損の兆候が1つ以上存在することにより、保有かつ使用される資産の帳簿価額が、回収不能になる可能性があると判断された時、回収可能性は、資産の帳簿価額とその資産より生み出されると予想される将来の正味キャッシュ・フローの金額(割引計算をせず、利息費用を考慮しない)との比較により評価されます。そのような資産について減損すべきであると判断された場合、認識すべき減損額は、その資産の帳簿価額のうち見積公正価値を上回る部分となります。処分予定の資産は、帳簿価額と公正価値から売却に係る費用を差し引いた額のうち、いずれか低い方の額で計上されます。
(11) デリバティブ
当社及び子会社は、定期的に為替変動リスクを管理するために特定のデリバティブを利用する場合があります。当社及び子会社は、外貨建ての確定約定に適用される為替相場の短期的な(通常1年以内の)変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約を行うことがあります。
当社及び子会社は、全てのデリバティブを資産または負債として、公正価値により貸借対照表に計上しております。公正価値ヘッジとして指定された有効なデリバティブについては、そのデリバティブの公正価値の変動及びそのヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動を損益として認識しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブについては、ヘッジのうち有効部分は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期間と同じ期間に損益として認識されるまでは、その他の包括利益累計額に計上されております。ヘッジの有効性の評価から除外される金額は、全てのヘッジの非有効部分と同様に、各期において当期の損益として計上されております。ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、各期において当期の損益として計上されております。デリバティブがヘッジとして指定されていない場合、その利益または損失は、変動のあった期間に損益として認識されております。なお、今日まで、当社及び子会社によってヘッジとして指定されたデリバティブはありません。
(12)法人税等
当社及び子会社は、法人税等を資産負債法により認識しております。また、繰延税金は、既存の資産及び負債の財務諸表上の計上金額と税務上の簿価との一時差異等、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が解消する期の税率に基づいて認識しております。繰延税金の算定には、それらの一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が解消すると見込まれる年度に適用されると予想される法定税率が使用されております。税率の変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益として認識されております。
当社及び子会社は、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の税務ポジションが、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性の実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットにかかる利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
(13)収益認識
当社及び子会社は、主に以下の3つの収入源を有しております。
(i) 製品売上高(ゲームソフト及びその他の製品、アミューズメント機器及び関連装置、カジノ施設向け機器及びカジノマネジメントシステム、パチスロ機及びぱちんこ機等を含む)
(ii) ゲームコンテンツサービス収入(モバイルゲームコンテンツ収入及び“e-AMUSEMENT Participation”サービス収入等を含む)
(ⅲ) スポーツクラブの会費収入
当社及び子会社の基本的な収益認識基準は、複数の要素をもつソフトウェア製品及びその他の製品・サービスを除き、次のとおりとなります。
①契約を裏付ける説得力のある証拠が存在すること
製品販売において、当社及び子会社は慣行として、顧客と当社及び子会社の両者が署名した書面による契約書、または購買発注書、あるいはその契約書の基本購買条件について事前に交渉をしていた顧客からの書面による契約への修正文書を保持しております。
モバイルゲームにおいて、当社及び子会社はモバイルゲームプラットフォーム提供業者とモバイルゲームの提供・配信や収入等に係る契約を締結しております。ゲーム内でユーザーが購入するバーチャルアイテム(以下「アイテム」)の電子的な取引履歴は、当社及び子会社のサーバーに記録されると共に、モバイルゲームプラットフォーム提供業者のサーバーに記録されます。モバイルゲームプラットフォーム提供業者は、当該データに基づきユーザーから代金を回収し、モバイルゲームプラットフォーム提供業者に帰属する契約上の金額を控除して当社及び子会社に支払います。当社及び子会社は、契約毎に、ユーザーに対する主たる義務者であるか、ユーザーに販売する際の価格決定権を有するか、代金回収に関する信用リスクがあるか等を考慮して、当社及び子会社が取引の当事者であるか、代理人であるかを判断します。当社及び子会社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する収益を総額で計上し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する収益を純額で計上しております。
当社及び子会社のスポーツクラブでは、会員は入会時に1ヶ月間の基本会員契約に署名する必要があります。そして、その契約は、会員期間が終了する月の10日までに、会員が解約の意思表示を事前に通知しない限り、自動的に更新されております。
②引渡しまたはサービスの提供が完了していること
ゲームソフト及びその他の製品は、標準的な配送期間で顧客に引き渡されます。また、当社及び子会社のゲーム機器及び関連装置は、完全に組み立てられ、設置可能な状態で、顧客に引き渡されます。取り決めには一般的に検収の条項が含まれております。当社及び子会社は、権利及び損失のリスクが顧客へ移転する引渡し及び検収時点で製品販売による収益を認識しております。通常、当社及び子会社は、明らかに瑕疵が存在する時以外は、製品の交換または返品を認めておりません。ある限られた状況において、当社及び子会社は、返品を認めることがありますが、過去の経験に基づくマネジメントの評価、ゲームソフト・タイトルの性質及びその他の要因に基づいて、関連する引当金を見積計上しております。また、販売経路におけるゲームソフトの在庫状況を把握しており、その動向を監視することで、プライス・プロテクションの将来発生高を合理的に見積もっております。これらの見積金額は、総売上高から控除されております。
モバイルゲームについては、当該ゲーム上で提供されるアイテムに係るサービスの提供が完了したと判断された場合に収益を計上しております。サービスの提供がいつ完了したかについては、当社及び子会社は、ユーザーがゲームにアクセスしなくなるか、またはアイテムを消費するまで当該アイテムをゲーム上で提供し続ける義務を黙示的に負っていると判断しております。当社及び子会社は、アイテムを消費型アイテムと耐久型アイテムに分類しております。消費型アイテムは、特定のユーザーの行為によって消費されるアイテムを指します。消費型アイテムの共通の特性としては、消費後にはユーザーの画面に表示されなくなり、ユーザーは便益を得ることができないといったことがあげられます。消費型アイテムについては、当該アイテムの消費時に収益を認識しております。一方、耐久型アイテムは、ユーザーが一定の期間にわたり利用可能なアイテムを指します。耐久型アイテムに係る収益はユーザーの見積平均ゲーム利用期間にわたって定額法で認識しております。当社及び子会社が提供するゲームにおけるユーザーの平均ゲーム利用期間は過去の実績に基づき5ヶ月から8ヶ月と見積もっております。なお、ユーザーの消費動向及び行動は、過去の状況と異なると考えられるため、見積平均ゲーム利用期間は今後変化する可能性があります。
スポーツクラブ会員からの収入は、主に会員からの毎月の会費から成っております。それらの会費は、毎月末に、その翌月分の会員資格に対して前もって、会員の銀行口座から引き落とされます。この方針によると、当社及び子会社は該当する会員収入を1ヶ月間繰り延べる必要があります。
③価格が確定していること、または確定できること
顧客が当社及び子会社の製品に対して支払う価格については、契約手続の開始時に交渉が行われ、通常、引き渡される製品の取引量に応じて決定されております。従って、価格は契約開始時点で確定している、または確定できると考えられます。
モバイルゲームにおいて、当該ゲーム上で提供されるアイテムの価格は、利用者に対して提示されており、モバイルゲームプラットフォーム提供業者に帰属する金額の算定割合は契約により予め確定しております。
当社及び子会社のスポーツクラブの会費は、会員の入会時に確定しております。
④売上代金の回収が確実に見込めること
売上代金の回収可能性は、個々の顧客ごとに評価されております。当社及び子会社は、通常、代金回収の実績のある顧客に対して販売を行っております。新規顧客については、その顧客の財政状態及び支払能力について評価を行う信用調査の対象となっております。また、当社及び子会社のスポーツクラブについては、通常1ヶ月前に会員の銀行口座から引落しが行われるため、会費の回収可能性は確保されております。
複数の要素をもつソフトウェア製品については、以下の項目を基に収益認識を判断しております。
・各要素が提供されたか
・未提供の要素が提供済みの要素に対して不可欠か
・未提供の要素に対して売主が特定した公正価値の客観的な証拠(VSOE)が存在するか
・製品全体の価格の各要素への配分
ソフトウェア製品を除く、複数要素の製品・サービスに関する収益認識は、次の条件を満たす場合に個別の会計単位に分割して会計処理を行っております。個別の会計単位については、引き渡し時点またはサービス期間に渡り、一定の比率で収益認識をしております。
・各要素が顧客にとって単独の価値がある
・未提供部分が提供される可能性が高く、当社及び子会社のコントロール下にある
当社及び子会社は、デジタルエンタテインメント事業における社内サーバーで提供されるオンライン機能をもったパッケージソフトウェアのうち、特定のプラットフォームのタイトルに関し、複数要素をもつソフトウェア製品として収益認識を行っております。当社及び子会社は、オンラインサービスについて公正価値の売主特有の客観的な証拠(VSOE)を確立できない場合、パッケージソフトウェアの収益をコンソールゲームとオンラインサービスに配分せず、パッケージソフトウェアの収益全体を見積オンラインサービス期間にわたり定額で認識しております。このサービス期間は過去の実績に基づき6ヵ月と見積もっております。
当社及び子会社は、デジタルエンタテインメント事業において、アミューズメント機器の販売を行っており、同時にアミューズメント機器の廃棄サービスの提供、多数のアミューズメント施設をネットワークで結ぶ“e-AMUSEMENT”サービスやユーザーのプレイ料金を顧客(アミューズメント施設運営者)とシェアする“e-AMUSEMENT Participation”サービスの販売を行っており、これらを複数要素をもつ取り決めとしております。当社及び子会社はアミューズメント機器の販売時に返品権を顧客に与えておりません。また、アミューズメント機器の廃棄サービスの権利はその機器の販売時に顧客に付与され、この権利は5年から7年にわたり行使可能であり、当社及び子会社は顧客の利用終了時にその機器を処分することを求められております。“e-AMUSEMENT”サービス及び“e-AMUSEMENT Participation”サービスは、アミューズメント機器販売とは別の契約となりますが、これらのサービスの契約は通常、アミューズメント機器販売と同時に締結されます。当社及び子会社は、これらの複数要素を含む取り決めに含まれるそれぞれの構成要素は顧客に対して単独で価値があるため、個別の会計単位として認識しており、顧客の検収時点またはサービスの提供完了時点で収益として認識しております。当社及び子会社は、販売価格のヒエラルキーに従って、取り決めにおける対価を全ての構成要素の相対的な販売価格に基づき、各構成要素へ配分しております。当該販売価格は、VSOEまたは同様の状況における売主または競合他社が単独で販売した場合の広く取替可能なサービスの価格である第三者の証拠を基礎として決定しております。
当社及び子会社は、カジノ事業におけるカジノマネジメントシステムについて、複数要素をもつ取り決めとしております。個々の要素についての収益は、一般に各要素の収益基準が満たされた時点で認識されます。メンテナンスサービス収益は、更新レートを基に決められた販売価格のVSOEによりメンテナンス期間にわたり一定の比率で計上されております。
(14)ソフトウェアの制作費
研究開発費は、発生時に費用として処理されております。前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、それぞれ2,412百万円及び2,620百万円であります。
当社及び子会社は、技術的実現可能性の確立後に発生したソフトウェアの制作費、または将来における代替的な用途に係るソフトウェアの制作費について資産化しております。当社及び子会社における現在の新しいゲームソフト制作過程において、技術的実現可能性は、通常ワーキング・テンプレート及び関連ツールの制作を含む、実質的に全ての制作活動が完了する時点で確立されております。核となる技術が確立されており、コーディング、独自のまたは未確認の機能や特性のテストを含む、制作段階のゲームタイトルの技術的実現可能性を確証するその他の基準を満たす製品については、当社及び子会社は、これらの費用を資産計上し、製品の発売時に売上原価として費用化を開始し、または回収不可と判断された時に費用化されております。
(15)ロイヤリティ及びライセンス料
当社及び子会社は、ロイヤリティ及びライセンス料をプロスポーツ組織及び特定の第三者に商標使用等の対価として支払っております。それらのロイヤリティ及びライセンス料のうち、前もって支払われるミニマムギャランティは、前払ロイヤリティとして計上され、主に2ヶ月から12ヶ月の期間にわたって、製品売上原価として費用化されております。ロイヤリティ及びライセンス料のうち、通常出荷本数に事前に決められたロイヤリティ・レートを乗じて算定される部分は、実際の出荷に応じて製品売上原価として費用処理されております。マネジメントは、前払ロイヤリティの将来の実現可能性を定期的に評価し、実現の可能性がないと判断された金額については費用として処理しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における前払ロイヤリティは、それぞれ430百万円及び494百万円であり、連結貸借対照表上、前払費用及びその他の流動資産に含まれております。
(16)運送費及び荷造費
運送費及び荷造費は、発生時に費用として処理され、販売費及び一般管理費として連結損益計算書に含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度の運送費及び荷造費は、それぞれ2,152百万円及び1,853百万円であります。
(17)広告宣伝費
広告宣伝費は、発生時に費用として処理され、販売費及び一般管理費として連結損益計算書に含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度における広告宣伝費は、それぞれ11,455百万円及び9,084百万円であります。
(18)外貨換算
外貨建てで行われる取引は、取引日の為替相場で計上されております。関連する外貨建金銭債権債務は、各決算日における為替相場で換算され、その結果生じる差額は当期の損益として処理されております。
機能通貨が日本円以外の海外子会社の資産及び負債は、決算日における為替相場で日本円に換算されております。収益及び費用勘定は、期中平均為替相場で換算されております。その結果生じる為替換算調整額は、その他の包括利益(損失)累計額に含まれております。
(19)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(20)見積りの使用
連結財務諸表の作成において、当社及び子会社のマネジメントは、資産及び負債の報告金額、決算日における偶発的な資産及び負債の開示、そして報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を行う必要があります。実際の結果は、それらの見積りと異なる可能性があります。
当社及び子会社は、仮定と見積りが連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼす領域が5つあると認識しております。その5つとは、収益の認識、ソフトウェア制作に係る会計処理、長期性資産及び無形資産における減損、繰延税金資産の実現可能性及び不確実な税務ポジションの領域であります。
(21)1株当たり利益
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在的な普通株式による希薄化を考慮せず、当社株主に帰属する当期純利益を発行済普通株式の加重平均数で除して計算されております。潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、普通株式の発行をもたらす証券またはその他の契約が行使されるか、または普通株式へ転換されることによる希薄化を反映しております。潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均株式数に希薄化効果を有する潜在株式が発行された場合の追加の株式数を加えた株式数で除して計算されております。
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算根拠は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 当社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 13,174 | 3,834 |
| 加重平均発行済株式数(株) | 138,619,128 | 138,614,929 |
| ストックオプションによる希薄化効果(株) | - | - |
| 潜在株式調整後発行済株式数(株) | 138,619,128 | 138,614,929 |
| 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円) | 95.04 | 27.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円) | 95.04 | 27.66 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において潜在株式は存在しません。
(22)新規に適用された会計基準
当社及び子会社は、平成25年4月1日より、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)会計基準編纂書(Accounting Standard Codification、以下「ASC」)の改正(Accounting Standard Update、以下「ASU」)2013-02「その他の包括利益累計額からの組替金額の報告(Comprehensive Income (Topic 220): Reporting of Amounts Reclassified Out of Accumulated Other Comprehensive Income)」を適用しております。ASU2013-02は、その他の包括利益累計額から組み替えられた重要な金額を、当期純利益が表示されている計算書または注記のいずれかにおいて、当該計算書の科目ごとに開示することを要求しております。なお、ASU2013-02は開示に係る規定であるため、当社及び子会社の財政状態及び経営成績に対する影響はありません。
(23)最近公表された会計基準
平成26年5月、FASBは、ASU2014-09「顧客との契約から生じる収益(Revenue from Contracts with Customers)」を公表しました。ASU2014-09は、ASC605「収益の認識(Revenue Recognition)」を改訂するものであり、顧客への財やサービスの移転に関して、企業が財やサービスと交換に受け取ると見込まれる対価を反映した金額で収益認識することを規定しております。ASU2014-09は、平成28年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用は認められません。企業は、ASU2014-09を適用する際には、開示される全ての期間に遡及的に適用する方法か、またはASU2014-09を最初に適用する連結会計年度の期首時点で累積的影響額を認識する方法のいずれかを選択します。当社及び子会社はいずれの方法を適用するかについて検討中であります。また、当社及び子会社は、ASU2014-09の適用が当社及び子会社の連結財務諸表に与える影響について、現在検討中であります。
5.買収
平成24年7月2日に、当社の連結子会社である4K Acquisition Corp.(現4K Media Inc.)は、デジタルエンタテインメント事業におけるコンテンツの強化・拡充を図るため、テレビ番組・映画等の制作事業やコンテンツのライセンス事業等を行っている4Kids Entertainment, Inc.と資産買収契約を締結し、同社の保有するコンテンツの商品化権等の資産を1,164百万円の現金で取得いたしました。また、当該資産の取得に関連して発生した費用43百万円は、連結損益計算書の営業費用に計上しております。
取得日における取得した資産の金額は以下のとおりであります。
| 金額(百万円) | |
| 流動資産 | 125 |
| 有形固定資産 | 7 |
| 識別可能な無形固定資産 | 1,001 |
| その他の資産 | 31 |
| 取得資産計 | 1,164 |
取得した識別可能な無形固定資産は、償却対象の商品化契約等985百万円及びライブラリー16百万円により構成されており、その償却年数は8年であります。
当該取得日から前連結会計年度末までの4K Media Inc.の経営成績は重要ではありません。また、プロ・フォーマ情報は、当該取得が連結財務諸表に与える影響が重要ではないため、開示を省略しております。
6.関連会社株式
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在における関連会社株式の帳簿価額は、それぞれ2,247百万円及び2,249百万円であります。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、当社の保有する関連会社株式は次のとおりであります。
| 事業内容 | 取得日 | 出資比率 | |
| リゾートソリューション株式会社 | リゾート施設運営 | 平成18年3月 | 20.4% |
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在における連結利益剰余金に含まれる関連会社未分配利益の当社持分はありません。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在における上場している持分法適用関連会社株式の帳簿価額は、それぞれ2,247百万円及び2,249百万円となっております。また、平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在における上場している持分法適用関連会社株式の市場価額は、それぞれ2,549百万円及び2,662百万円となっております。
7.棚卸資産
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 商品及び製品 | 7,813 | 7,655 |
| 仕掛品 | 13,513 | 17,232 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,023 | 5,342 |
| 合計 | 26,349 | 30,229 |
8.市場性のある有価証券
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、市場性のある有価証券の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||||||
| 区分 | 取得原価 (百万円) | 未実現評価益 (百万円) | 未実現評価損 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 未実現評価益 (百万円) | 未実現評価損 (百万円) | 公正価値 (百万円) |
| 売却可能な有価証券: | ||||||||
| 持分証券 | 397 | 43 | - | 440 | 397 | 121 | 0 | 518 |
| 合計 | 397 | 43 | - | 440 | 397 | 121 | 0 | 518 |
売却可能な有価証券の公正価値及び未実現損失について、未実現損失の状態が継続している期間別の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||||||
| 区分 | 12ヵ月未満 | 12ヵ月以上 | 12ヵ月未満 | 12ヵ月以上 | ||||
| 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | |
| 売却可能な有価証券: | ||||||||
| 持分証券 | - | - | - | - | 1 | 0 | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | 1 | 0 | - | - |
9.有形固定資産
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、有形固定資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 有形固定資産-取得原価: | ||
| 土地 | 14,542 | 33,712 |
| 建物及び構築物 | 77,796 | 79,692 |
| 工具器具備品 | 25,520 | 27,994 |
| 建設仮勘定 | 2,050 | 945 |
| 合計 | 119,908 | 142,343 |
| 差引:減価償却累計額 | △57,257 | △62,130 |
| 有形固定資産合計-純額 | 62,651 | 80,213 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における減価償却費は、それぞれ7,469百万円及び5,675百万円であります。
当社及び子会社は、健康サービス事業において、識別可能なキャッシュ・フローが概ねその他の資産のキャッシュ・フローから独立しているレベルを最小単位とした運営施設レベルで資産の回収可能性を検討しております。施設資産の帳簿価額は、施設の見積残存耐用年数とその資産から生み出されると予想される将来の正味キャッシュ・フローの金額(割引計算をせず、利息費用を考慮しない)と比較されます。キャッシュ・フローはこれまでの結果と今後の予測に基づいて、それぞれの施設毎に見積もっております。将来の正味キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、それら資産の簿価の回収可能性がないと判断され、かつ、簿価が公正価値を上回る際には、資産を公正価値まで減額します。公正価値は減損される施設を加重平均資本コストで割り引いた将来の正味キャッシュ・フローに基づいて測定しております。
当連結会計年度において、当社及び子会社は、営業成績が悪化している施設や事業環境の変化により収支の見通しを修正した施設について、長期性資産の減損損失(税引前)647百万円を連結損益計算書の固定資産減損費用に含めて計上しております。
10.営業権及び識別可能な無形固定資産
当社及び子会社は、当連結会計年度において、健康サービス事業を報告単位として認識している営業権の減損損失2,031百万円を連結損益計算書の営業権減損費用に含めて計上しました。これは、当該事業が当初の成長予測を達成できなくなったこと等に起因しております。当該営業権の公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法により算定されております。
当社及び子会社は、当連結会計年度において、健康サービス事業を報告単位として認識しているトレードマークの公正価値が帳簿価額を下回っていると判断し、2,573百万円の減損損失を連結損益計算書の固定資産減損費用に含めて計上しました。これは、当該事業が当初の成長予測を達成できなくなったこと等に起因しております。当該トレードマークの公正価値は、免除ロイヤリティ法により算定されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント別の営業権の帳簿価額における変動は、次のとおりであります。
| 区分 | デジタルエンタテインメント事業 (百万円) | 健康サービス事業 (百万円) | カジノ事業 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 営業権-取得原価 | 15,182 | 6,568 | 125 | 21,875 |
| 減損損失累計額 | - | - | - | - |
| 平成24年3月31日現在の残高 | 15,182 | 6,568 | 125 | 21,875 |
| 為替による影響額 | 59 | - | - | 59 |
| 営業権-取得原価 | 15,241 | 6,568 | 125 | 21,934 |
| 減損損失累計額 | - | - | - | - |
| 平成25年3月31日現在の残高 | 15,241 | 6,568 | 125 | 21,934 |
| 為替による影響額 | 44 | - | - | 44 |
| 減損 | - | △2,031 | - | △2,031 |
| 営業権-取得原価 | 15,285 | 6,568 | 125 | 21,978 |
| 減損損失累計額 | - | △2,031 | - | △2,031 |
| 平成26年3月31日現在の残高 | 15,285 | 4,537 | 125 | 19,947 |
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、主に子会社取得に伴い計上した識別可能な無形固定資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成25年3月31日) | |||
| 区分 | 取得価額 (百万円) | 償却累計額 (百万円) | 簿価 (百万円) |
| 償却対象の識別可能な無形固定資産: | |||
| フランチャイズ契約等 | 1,582 | △823 | 759 |
| パテント | 1,418 | △191 | 1,227 |
| 商品化契約等 | 1,194 | △109 | 1,085 |
| 会員リスト | 418 | △314 | 104 |
| トレードマーク | 355 | △40 | 315 |
| その他 | 115 | △26 | 89 |
| 償却対象の識別可能な無形固定資産合計 | 5,082 | △1,503 | 3,579 |
| 償却対象外の識別可能な無形固定資産: | |||
| トレードマーク | 31,653 | ||
| メンバーシップ | 6,640 | ||
| ゲーミングライセンス | 353 | ||
| 償却対象外の識別可能な無形固定資産合計 | 38,646 | ||
| 識別可能な無形固定資産合計 | 42,225 | ||
| 当連結会計年度末 (平成26年3月31日) | |||
| 区分 | 取得価額 (百万円) | 償却累計額 (百万円) | 簿価 (百万円) |
| 償却対象の識別可能な無形固定資産: | |||
| フランチャイズ契約等 | 1,582 | △939 | 643 |
| パテント | 1,418 | △275 | 1,143 |
| 商品化契約等 | 1,307 | △280 | 1,027 |
| 会員リスト | 418 | △372 | 46 |
| トレードマーク | 355 | △58 | 297 |
| その他 | 126 | △66 | 60 |
| 償却対象の識別可能な無形固定資産合計 | 5,206 | △1,990 | 3,216 |
| 償却対象外の識別可能な無形固定資産: | |||
| トレードマーク | 29,080 | ||
| メンバーシップ | 6,640 | ||
| ゲーミングライセンス | 343 | ||
| 償却対象外の識別可能な無形固定資産合計 | 36,063 | ||
| 識別可能な無形固定資産合計 | 39,279 | ||
耐用年数を見積もることのできない償却対象外の無形固定資産は、資産毎に定期的に再評価されており、その評価に当たっては、当社及び子会社の資産運用状況、有効期間ないしは実質的な負担なしの更新・延長に影響を与える法律上のないしは契約上の条件及び需要・競合その他の経済状況等を考慮しております。また、会員リスト、パテント、フランチャイズ及びその他の契約に関わる無形固定資産は、見積耐用年数3年から20年にわたる期間で償却されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における識別可能な無形固定資産の償却費は、それぞれ399百万円及び469百万円であります。また、翌連結会計年度以降の見積償却費は、次のとおりであります。
| 3月31日終了の連結会計年度 | 金額(百万円) |
| 平成27年 | 461 |
| 平成28年 | 391 |
| 平成29年 | 381 |
| 平成30年 | 381 |
| 平成31年 | 377 |
11.その他の資産
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、その他の資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| コンピュータ・ソフトウェア-純額 | 5,893 | 5,274 |
| 市場性のない有価証券 | 706 | 658 |
| その他 | 4,869 | 4,161 |
| その他の資産合計 | 11,468 | 10,093 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、新規に取得されたコンピュータ・ソフトウェアは、それぞれ3,901百万円及び3,721百万円であります。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、コンピュータ・ソフトウェア資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 取得価額 | 27,408 | 29,625 |
| 償却累計額 | △21,515 | △24,351 |
| 期末残高 | 5,893 | 5,274 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるコンピュータ・ソフトウェアの償却費は、それぞれ2,595百万円及び4,166百万円であります。また、翌連結会計年度以降の見積償却費は、次のとおりであります。
| 3月31日終了の連結会計年度 | 金額(百万円) |
| 平成27年 | 2,350 |
| 平成28年 | 1,335 |
| 平成29年 | 907 |
| 平成30年 | 549 |
| 平成31年 | 133 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の資産のその他に含まれる無形固定資産の償却費は、それぞれ50百万円及び97百万円であります。
12.短期借入金及び長期借入債務
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、短期借入金の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 無担保銀行借入金 | 4,681 | 6,458 |
| 合計 | 4,681 | 6,458 |
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、短期借入金の加重平均利率は、それぞれ年0.61%及び0.51%であります。なお、平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在の利率は、それぞれ年0.46%から0.85%及び0.45%から0.64%であります。上記の無担保短期銀行借入金には、平成25年3月31日時点及び平成26年3月31日時点において、それぞれ20,000千米ドル(1,881百万円)及び20,000千米ドル(2,058百万円)の外貨建借入金が含まれております。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、長期借入債務の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 無担保社債(利率:年1.73%、平成25年9月満期) | 5,000 | - |
| 無担保社債(利率:年0.46%、平成29年9月満期) | - | 5,000 |
| 無担保社債(利率:年0.53%、平成30年9月満期) | - | 5,000 |
| 無担保社債(利率:年0.66%、平成31年9月満期) | - | 5,000 |
| 長期借入債務合計 | 5,000 | 15,000 |
| 控除:1年内返済予定額 | △5,000 | - |
| 長期借入債務-1年内返済予定額を除く | - | 15,000 |
当社は、平成25年9月3日に無担保社債15,000百万円を発行いたしました。また、平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、当社及び子会社が借入債務のために担保として差し入れている資産はありません。
当社は、取引金融機関と25,000百万円の特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しておりますが、平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、使用残高はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に支払われた特定融資枠契約維持手数料は、ともに19百万円であります。
平成26年3月31日現在、長期借入債務について満期を年度毎に区切った内訳は次のとおりであります。
| 3月31日終了の連結会計年度 | 金額(百万円) |
| 平成27年 | - |
| 平成28年 | - |
| 平成29年 | - |
| 平成30年 | 5,000 |
| 平成31年 | 5,000 |
| 平成32年 | 5,000 |
13.リース取引
当社及び子会社は、各種のキャピタル・リース及び解約不能なオペレーティング・リース等に対して債務を負っております。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、連結貸借対照表の有形固定資産に含まれているリースの資産計上額及び減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 建物-取得原価 | 21,479 | 21,479 |
| 工具器具備品-取得原価 | 4,265 | 4,146 |
| 減価償却累計額 | △10,657 | △12,040 |
| リース資産-純額 | 15,087 | 13,585 |
なお、リース資産の償却費は減価償却費に含まれております。
平成26年3月31日現在、キャピタル・リース及び解約不能なオペレーティング・リース等の将来の最低リース料支払額は、次のとおりであります。
| 金額(百万円) | ||
| 区分 | キャピタル・リース等 | オペレーティング・リース |
| 3月31日終了の連結会計年度 | ||
| 平成27年 | 3,071 | 10,006 |
| 平成28年 | 2,890 | 9,841 |
| 平成29年 | 2,671 | 9,456 |
| 平成30年 | 2,464 | 8,459 |
| 平成31年 | 2,336 | 5,593 |
| 平成32年以降 | 14,787 | 34,869 |
| 最低リース料支払額合計 | 28,219 | 78,224 |
| 控除:利息相当額 | △5,654 | |
| 正味最低リース料支払額の現在価値 | 22,565 | |
| 控除:1年内支払部分 | △2,078 | |
| 1年超支払部分 | 20,487 | |
当社及び子会社は、解約可能なリース契約に基づき、一部の事務所や機器を賃借しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、全てのオペレーティング・リースに係る賃借料は、それぞれ合計で18,172百万円及び18,074百万円で、連結損益計算書の製品売上原価、サービス及びその他の原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
14.資産の除却債務
当社及び子会社は、主として事務所及び健康サービス事業における施設に帰属するリース資産の処分に関連する資産除却活動について契約上の要請により、資産除却債務を認識しております。資産除却債務は、当初の認識時点では公正価値で測定され、その後、増価費用及び見積キャッシュ・フローの金額ないしは支出時期の変更により調整しております。それに対応する資産除却費用は資産化され関連する長期性資産の帳簿価額の一部を構成し、当該長期性資産の見積耐用年数にわたって償却しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における資産除却債務残高の推移は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 期首残高 | 3,489 | 3,183 |
| 増価費用 | 84 | 85 |
| 支払額 | △380 | △22 |
| 新規発生額 | 40 | 179 |
| 見積キャッシュ・フローの変更 | △50 | 17 |
| 期末残高 | 3,183 | 3,442 |
15.法人税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は、28%の国税、約20.7%の住民税及び約7.5%の事業税が課せられており、これらの法定税率を組み合わせた結果、合算された法定税率は38.0%となっております。また、海外子会社は事業を運営している国の法人税に従っております。
日本国内において平成23年11月30日付で成立した「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)に基づき、平成24年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率が変更され、それに伴う法定実効税率が引き下げられることとなりました。この税制改正により、当社及び国内子会社の平成24年4月1日以降開始する連結会計年度の法定実効税率は38.0%に、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度の法定実効税率は35.6%に変更となりました。
その後、日本国内において平成26年3月20日付で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)に基づき、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更となります。
当社及び国内子会社は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度の税率に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債を算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における税引前当期純利益と法人税等の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 税引前当期純利益 | ||
| 日本国内 | 18,385 | 2,297 |
| 国外 | 3,530 | 6,931 |
| 合計 | 21,915 | 9,228 |
| 法人税等-当期税額 | ||
| 日本国内 | 8,736 | 2,394 |
| 国外 | 363 | 2,301 |
| 合計 | 9,099 | 4,695 |
| 法人税等-繰延税額 | ||
| 日本国内 | 21 | 641 |
| 国外 | △647 | △5 |
| 合計 | △626 | 636 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税額を含む法人税等の重要な構成要素は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 持分法投資利益及び非支配持分帰属利益調整前継続事業にかかる法人税等-下記項目以外 | 8,473 | 4,438 |
| 税率変更による繰延税金資産及び負債の調整額 | - | 893 |
| 持分法投資利益-純額 | 22 | 1 |
| その他の包括利益に配分された法人税等: | ||
| 売却可能な有価証券の未実現評価額 | 44 | 28 |
| 為替換算調整額 | 16 | △8 |
| 年金債務調整額 | 2 | 1 |
| 繰延税額を含む法人税等の合計額 | 8,557 | 5,353 |
税率変更による繰延税金資産及び負債の調整額は、日本国内において平成26年3月20日付で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)に基づく法定実効税率の変更に伴うものであります。
法定税率と実効税率との差異の調整は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||
| 法定税率 | 38.0 | % | 38.0 | % |
| 税率の増減要因 | ||||
| 損金に算入されない項目 | 1.3 | 2.8 | ||
| 益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.1 | ||
| 評価性引当金の増減 | △2.4 | △3.8 | ||
| 過年度法人税等 | 0.4 | △2.5 | ||
| 未認識税務ベネフィット | 2.2 | 0.6 | ||
| 税額控除 | △1.2 | △5.1 | ||
| 税率変更による影響 | - | 9.7 | ||
| 営業権減損費用 | - | 8.4 | ||
| 標準実効税率と将来の法定実効税率との差異 | △0.4 | 2.6 | ||
| 損金に算入されない地方税 | 2.3 | 5.2 | ||
| その他-純額 | △1.4 | 2.0 | ||
| 実効税率 | 38.7 | % | 57.8 | % |
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、繰延税金資産及び繰延税金負債に係る一時差異は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 繰延税金資産: | ||
| 未払事業税 | 665 | △34 |
| 未払費用 | 3,814 | 3,333 |
| 未払退職・年金費用 | 548 | 504 |
| 貸倒引当金 | 343 | 222 |
| 棚卸資産 | 15,377 | 14,439 |
| 税務上の繰越欠損金 | 14,440 | 12,187 |
| 有形固定資産簿価の差異 | 3,697 | 3,532 |
| 資産除却債務 | 1,236 | 1,294 |
| 前受収益 | 414 | 1,156 |
| 関連会社への投資 | 1,335 | 1,334 |
| その他 | 2,706 | 2,353 |
| 繰延税金資産総額 | 44,575 | 40,320 |
| 控除:評価性引当金 | △9,487 | △7,095 |
| 繰延税金資産合計 | 35,088 | 33,225 |
| 繰延税金負債: | ||
| 無形固定資産 | △14,634 | △13,573 |
| 子会社への投資 | △1,139 | △1,169 |
| その他 | △1,486 | △927 |
| 繰延税金負債総額 | △17,259 | △15,669 |
| 繰延税金資産合計 | 17,829 | 17,556 |
評価性引当金は、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金について、繰延税金資産を減額するために引き当てられております。過去における課税所得水準及び将来減算一時差異が解消されると予想される期間までの課税所得の予測に基づき、マネジメントは平成26年3月31日現在における当社及び子会社の評価性引当金控除後の繰延税金資産の税効果が実現する可能性は高いと考えております。平成25年3月31日及び平成26年3月31日に終了した連結会計年度における評価性引当金の純増減額は、それぞれ843百万円の減少及び2,392百万円の減少であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債は、連結貸借対照表上、次の科目に含めて表示しております。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 流動資産 | ||
| 繰延税金資産 | 20,749 | 18,773 |
| 投資及びその他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 1,875 | 1,913 |
| 流動負債 | ||
| その他の流動負債 | △371 | △78 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | △4,424 | △3,052 |
| 合計 | 17,829 | 17,556 |
平成26年3月31日現在、当社及び子会社が有する繰越欠損金は、総額約42,942百万円であり、繰越可能期限別の内訳は次のとおりであります。
| 失効年月日 | 金額(百万円) |
| 平成27年3月31日 | 657 |
| 平成29年3月31日 | 4,660 |
| 平成30年3月31日 | 9,241 |
| 平成31年3月31日 | 12,025 |
| 平成32年3月31日 | 3,122 |
| 平成33年3月31日 | 8,653 |
| 平成34年3月31日 | 2,326 |
| 平成35年3月31日以降 | 2,258 |
| 合計 | 42,942 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 期首残高 | 1,006 | - |
| 過年度の税務ポジションに関する増加 | 2,331 | 51 |
| 解決による減少 | △3,337 | - |
| 期末残高 | - | 51 |
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在における未認識税務ベネフィットが認識された場合、実効税率に重要な影響は与えません。
当社及び子会社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査の終了時期、調査対象、調査結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。平成26年3月31日現在において、当社及び子会社が認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットにかかる利息及び課徴金については、当連結会計年度の連結損益計算書の法人税等に含めております。平成25年3月31日現在及び平成26年3月31日現在における連結貸借対照表上の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書上の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性はありません。
当社及び子会社は、当社グループの拠点所在地における税務当局に対し、法人税の申告をしております。主に日本においては平成19年度以前、米国及び豪州においては平成19年度以前、欧州においては平成15年度以前の事業年度について、税務当局による税務調査は終了しております。
16.退職給付制度
当社及び国内子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
一部の国内子会社は、平成24年3月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を採用しており、当社及びその他の国内子会社は、当連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を新たに採用しております。確定給付型の退職給付制度から確定拠出型の退職給付制度へ移行した一部の国内子会社に関する資産移換額は1,759百万円であり、8年以内に移換する予定であります。なお、平成25年3月31日現在における未移換額は520百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債及び未払退職・年金費用にそれぞれ、85百万円及び435百万円含まれております。また、平成26年3月31日現在における未移換額は420百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債及び未払退職・年金費用にそれぞれ、81百万円及び339百万円含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は確定拠出型の退職給付制度へ249百万円及び472百万円を拠出しており、その費用は連結損益計算書の営業費用に含まれております。
当社及び国内子会社は、複数事業主制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金(以下「基金」)に加入しております。基金は日本の法令に基づき設立され、主としてソフトウェア・IT業界の複数の会社がその事業主となる総合設立型の厚生年金基金であります。基金が行う給付は、退職年金、退職一時金及び遺族一時金であります。なお、基金は日本の制度であるため、米国における事業主IDや制度番号はありません。また同様に、米国における2006年企業年金保護法に基づいて報告が義務付けられている制度の積立状況の証明書もありません。
複数事業主制度である基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社及び国内子会社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、当社及び国内子会社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点等で違いがあります。
直近の財政決算報告書による基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、平成26年3月31日現在における財政決算報告書は入手できない状況にあります。
| 平成24年3月31日現在 | 平成25年3月31日現在 | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 年金資産 | 186,190 | 222,957 |
| 年金財政計算上の給付債務 | 186,649 | 206,135 |
| 差引 | △459 | 16,822 |
| 年金資産の積立割合 | 99.8% | 108.2% |
| 拠出改善計画もしくは制度再生計画の実施の有無 | 無 | 無 |
| 追加拠出の実施の有無 | 無 | 無 |
事業主は、各従業員の標準給与に一定の割合を乗じた掛金を基金に拠出しております。掛金は、年金や一時金支給のための標準掛金、過去勤務債務を償却するための特別掛金及び基金運営のための事務費掛金等から構成されております。事業主は基金へ掛金を納付する義務を負っております。
基金は法令及び規約に基づき、将来に渡って財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に掛金の額を再計算しております。また、基金は年金資産が計画どおり積み立てられているかの検証や、過去勤務期間の給付に見合う年金資産が積み立てられているかの検証を毎年行っております。検証の結果、積立不足が生じた場合には、特別掛金の拠出等により積立不足の解消に努めております。
当社及び国内子会社は、平成25年3月31日及び平成26年3月31日に終了した連結会計年度において790百万円及び805百万円を基金に拠出しており、基金への総拠出額に対する割合は5%を超えております。また、その費用は連結損益計算書の営業費用に含まれております。
当社及び国内子会社は、平成27年3月31日に終了する連結会計年度において、基金に885百万円の拠出を見込んでおります。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、当社は取締役と監査役に対する退職慰労金をそれぞれ、1,096百万円及び1,085百万円を計上しており、連結貸借対照表の未払退職・年金費用に含まれております。
17.株主資本
(配当)
日本の会社法(以下「会社法」)では、分配可能額は日本の会計基準に従って保持された、当社の会計帳簿に記録された利益剰余金に基づいております。注記1.に述べた理由により、連結財務諸表には当社の会計帳簿には記録されていない一部の調整が反映されております。平成26年3月31日現在、当社の剰余金の分配可能額は114,654百万円であります。
会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、会社の剰余金の配当による現金支出額の10%の金額を、資本準備金または利益準備金として留保しなければならないものとしております。
(自己株式取引)
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式取引の推移は以下のとおりであります。
| 株式数(株) | 金額(百万円) | |
| 平成24年3月31日現在の残高 | 4,879,848 | 11,246 |
| 単元未満株式の買取による取得 | 3,409 | 6 |
| 単元未満株式の売渡請求による売渡 | △1,317 | △2 |
| 平成25年3月31日現在の残高 | 4,881,940 | 11,250 |
| 単元未満株式の買取による取得 | 6,036 | 15 |
| 単元未満株式の売渡請求による売渡 | △297 | △1 |
| 平成26年3月31日現在の残高 | 4,887,679 | 11,264 |
18.その他の包括利益(損失)
前連結会計年度におけるその他の包括利益(損失)累計額(税効果調整後)の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 為替換算調整額 (百万円) | 売却可能な有価証券の未実現評価損益 (百万円) | 年金債務調整額 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 平成24年3月31日現在の残高 | △2,613 | △54 | △52 | △2,719 |
| 当期増減-純額 | 3,646 | 79 | 3 | 3,728 |
| 平成25年3月31日現在の残高 | 1,033 | 25 | △49 | 1,009 |
当連結会計年度におけるその他の包括利益(損失)累計額(税効果調整後)の変動は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 為替換算調整額 (百万円) | 売却可能な有価証券の未実現評価損益 (百万円) | 年金債務調整額 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 平成25年3月31日現在の残高 | 1,033 | 25 | △49 | 1,009 |
| 組替前その他の包括利益 | 1,658 | 50 | - | 1,708 |
| その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額 | - | - | 2 | 2 |
| 純変動額 | 1,658 | 50 | 2 | 1,710 |
| 平成26年3月31日現在の残高 | 2,691 | 75 | △47 | 2,719 |
その他の包括利益(損失)累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||
| その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額(百万円) | 連結損益計算書に影響する項目 | ||
| 年金債務調整額: | △3 | 販売費及び一般管理費 | |
| △3 | 税引前当期純利益 | ||
| 1 | 法人税等 | ||
| △2 | 当社株主に帰属する当期純利益 | ||
| 組替金額合計 | △2 | ||
(注)金額に「△」を付しているものは、連結損益計算書における利益の減少を示しております。
その他の包括利益及び調整を成す各項目に割り当てられる税効果は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||||
| 区分 | 税効果 考慮前 (百万円) | 税効果額 (百万円) | 税効果 考慮後 (百万円) | 税効果 考慮前 (百万円) | 税効果額 (百万円) | 税効果 考慮後 (百万円) |
| 為替換算調整額 | 3,662 | △16 | 3,646 | 1,650 | 8 | 1,658 |
| 売却可能な有価証券の未実現評価損益-純額: | ||||||
| 当連結会計年度発生額 | 14 | △5 | 9 | 78 | △28 | 50 |
| 控除:当期純利益への組替額 | 109 | △39 | 70 | - | - | - |
| 未実現利益-純額 | 123 | △44 | 79 | 78 | △28 | 50 |
| 年金債務調整額: | ||||||
| 当連結会計年度発生額 | - | - | - | - | - | - |
| 控除:当期純利益への組替額 | 5 | △2 | 3 | 3 | △1 | 2 |
| 年金債務調整額-純額 | 5 | △2 | 3 | 3 | △1 | 2 |
| その他の包括利益計 | 3,790 | △62 | 3,728 | 1,731 | △21 | 1,710 |
19.デリバティブ
当社及び子会社は、日本円建て以外の確定約定に適用される為替相場の短期的な変動によるリスクを軽減するために、3ヶ月から6ヶ月の期間の先物為替予約を利用しております。なお、当社及び子会社は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在、デリバティブ資産及び負債の残高はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ損益の認識額は、次のとおりであります。なお、当社及び子会社は、先物為替予約をヘッジに指定しておりません。
| ヘッジ手段ではない デリバティブ | 科目 | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 先物為替予約 | 為替差損益-純額 | △87 | - |
前連結会計年度及び当連結会計年度における為替差損益は、これらの先物為替予約に係るものを含め、それぞれ1,285百万円及び2,560百万円の差益になります。
20.金融商品の公正価値
(現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払費用、短期借入金)
これらの帳簿価額は、短期のうちに満期が到来するため、公正価値とほぼ同額となっております。
(市場性のある投資有価証券)
当社及び子会社の投資有価証券の公正価値は、株式市場相場を基にしております。
(市場性のない有価証券)
市場価値が存在しない市場性のない有価証券について、公正価値の合理的な見積りには過大な費用を伴います。非公開企業の普通株式について公正価値を見積もることは現実的ではありません。従ってそれらの投資は、取得原価で計上されております。
(長期借入債務)
当社及び子会社の長期借入債務の公正価値は、最も活発な市場における相場、または満期が類似する同種の借入債務に対しての当社における現行の借入レートを用いて割引計算を行ったおのおのの契約の将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいております。
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在の当社及び子会社の金融商品の見積公正価値は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||
| 区分 | 帳簿価額 (百万円) | 見積公正価値 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | 見積公正価値 (百万円) |
| デリバティブ以外の金融商品: | ||||
| 売却可能な有価証券 | 440 | 440 | 518 | 518 |
| 長期借入債務 -1年以内返済額含む | △5,000 | △5,014 | △15,000 | △14,625 |
(見積公正価値の限界)
公正価値の見積りは、市場の関連情報や金融商品についての情報を基に、ある一時点において行われます。これらの評価は、実際には主観的で不確定要素及び重要な判断事項を含んでいるため、正確に算定することはできません。前提条件の変更は、この評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
21.公正価値の測定
公正価値は、市場参加者の間での通常の取引において資産を売却するために受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義づけ、公正価値によって測定された資産及び負債を以下3つのレベルに分類し開示しております。
レベル1: 活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2: 活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産及び負債の市場価格及び主として市場で観測可能なインプット(指標)によって算出される評価額
レベル3: 評価手法に使用される一つまたは複数の重要なインプットまたは測定要素が観察不可能な状況における評価額
(経常的に公正価値で測定される資産及び負債)
平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 資産: | ||||
| 市場性のある有価証券 | 440 | - | - | 440 |
| 資産合計 | 440 | - | - | 440 |
| 負債: | - | - | - | - |
| 負債合計 | - | - | - | - |
| 区分 | 当連結会計年度(平成26年3月31日) | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 資産: | ||||
| 市場性のある有価証券 | 518 | - | - | 518 |
| 資産合計 | 518 | - | - | 518 |
| 負債: | - | - | - | - |
| 負債合計 | - | - | - | - |
レベル1の投資は売却可能な有価証券のみで構成され、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
なお、平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在において、経常的に公正価値で測定され計上される資産及び負債のうち、レベル2及びレベル3に分類されるものはありませんでした。
(非経常的に公正価値で測定される資産及び負債)
当社及び子会社は、レベル3に分類される資産及び負債の公正価値の測定において、ディスカウント・キャッシュフロー法、免除ロイヤリティ法及び類似上場会社法等の評価技法を用いており、個々の資産及び負債の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法を決定の上、公正価値を測定しております。当社及び子会社は、評価技法の適切性や観察不能なインプットの妥当性について検証しております。また、当社及び子会社は、資産及び負債の公正価値の測定において、第三者である資産鑑定会社を用いることがあります。
平成26年3月31日現在における非経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、以下のとおりであります。なお、平成25年3月31日現在における非経常的に公正価値で測定される資産及び負債はありません。
| 区分 | 当連結会計年度(平成26年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 (百万円) | レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 損益合計 (百万円) | |
| 非金融資産: | |||||
| 長期性資産 | - | - | - | - | △647 |
| 無形固定資産 | 29,010 | - | - | 29,010 | △2,573 |
| 営業権 | 4,537 | - | - | 4,537 | △2,031 |
| 非金融資産合計 | 33,547 | - | - | 33,547 | △5,251 |
当連結会計年度において、長期性資産の簿価647百万円を公正価値の0まで減損し、レベル3に分類しております。この結果、当連結会計年度において、長期性資産について647百万円の減損を認識し、損益に含めております。なお、公正価値は、事業計画等に基づく観察不能なインプットを利用して評価しております。
当連結会計年度において、無形固定資産の公正価値が帳簿価額を下回っていると判断し、帳簿価額を公正価値の29,010百万円まで減損し、レベル3に分類しております。この結果、当連結会計年度において、無形固定資産について2,573百万円の減損を認識し、損益に含めております。なお、公正価値は、事業計画等に基づく観察不能なインプットを利用して評価しております。
当連結会計年度において、営業権の公正価値が帳簿価額を下回っていると判断し、帳簿価額を公正価値の4,537百万円まで減損し、レベル3に分類しております。この結果、当連結会計年度において、営業権について2,031百万円の減損を認識し、損益に含めております。なお、公正価値は、事業計画等に基づく観察不能なインプットを利用して評価しております。
長期性資産、無形固定資産及び営業権の減損損失については、注記9.及び10.に記載しております。
当連結会計年度における当社及び子会社が非経常的に公正価値をレベル3と測定した資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | ||||
| 公正価値 (百万円) | 評価技法 | 主な観察不能な インプット | 範囲 | |
| 長期性資産 | - | ディスカウント・キャッシュフロー法 | 割引率 | 5.4% |
| 無形固定資産 | 29,010 | 免除ロイヤリティ法 | 割引率 | 7.5% |
| 営業権 | 4,537 | ディスカウント・キャッシュフロー法 | 割引率 | 5.4% |
| 類似上場会社法 | EBITDA倍率 | 10.4-11.4 | ||
22.連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足開示
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 当連結会計年度現金支出: | ||
| 利息 | 1,276 | 1,151 |
| 法人税等 | 15,097 | 8,582 |
| キャピタル・リース資産の取得 | 6 | 3 |
| 資産除却債務の認識に伴う有形固定資産の増加 | 40 | 196 |
23.セグメント情報
事業別セグメントは、資源配分や業績評価を決定する上で、最高意思決定者によって定期的に評価されるそれぞれ独立した財務情報が入手可能な事業単位と定義しております。各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。
当社及び子会社の活動は、主として次の4つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
| ①デジタルエンタテインメント事業 | モバイルゲーム、オンラインゲーム、ゲームソフト、アミューズメント、カードゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売 |
| ②健康サービス事業 | スポーツクラブ施設運営、健康関連商品の制作、製造及び販売 |
| ③カジノ事業 | カジノ施設向け機器及びカジノマネジメントシステムの開発、製造、販売及びサービス |
| ④遊技機事業 | パチスロ機及びぱちんこ機等の制作、製造及び販売 |
(注)1.全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。
2.消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
3.各セグメントの営業損益は、連結損益計算書における営業損益と同様の算定方法によっており、その他の収益(費用)、法人税等、持分法投資利益等を含んでおりません。
4.各セグメントの資産は、連結貸借対照表の総資産と一致しており、関連会社に対する投資、繰延税金資産等を含んでおります。また、各セグメントの資産は、それぞれのセグメントに直接関係するものであり、全社に含まれる金額を除き、各セグメントに直接関連しない資産については、最も合理的な基準に基づいて各セグメントに配賦しております。
5.セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
以下の表は事業セグメント別の売上高、営業損益、資産、減価償却費及び資本的支出を要約したもので当社及び子会社の経営成績を評価するため、また、セグメントの収益性及び業績を評価するための主要な指標として最高意思決定者によって利用されているものであります。この情報は、米国会計基準により作成した当社及び子会社の経営管理資料に基づいたものであります。
【事業別セグメント情報】
売上高
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| デジタルエンタテインメント事業: | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 115,750 | 103,733 |
| セグメント間の内部売上高 | 616 | 602 |
| 計 | 116,366 | 104,335 |
| 健康サービス事業: | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 79,866 | 76,482 |
| セグメント間の内部売上高 | 30 | 29 |
| 計 | 79,896 | 76,511 |
| カジノ事業: | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 24,984 | 31,600 |
| セグメント間の内部売上高 | - | - |
| 計 | 24,984 | 31,600 |
| 遊技機事業: | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 5,395 | 5,780 |
| セグメント間の内部売上高 | 3 | 8 |
| 計 | 5,398 | 5,788 |
| 消去 | △649 | △639 |
| 連結計 | 225,995 | 217,595 |
セグメント損益
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| デジタルエンタテインメント事業 | 21,163 | 11,738 |
| 健康サービス事業 | 3,014 | △4,024 |
| カジノ事業 | 5,606 | 7,321 |
| 遊技機事業 | △1,166 | △1,911 |
| 計 | 28,617 | 13,124 |
| 全社費用 | △7,259 | △6,189 |
| その他 | 557 | 2,293 |
| 税引前当期純利益 | 21,915 | 9,228 |
セグメント資産
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| デジタルエンタテインメント事業 | 161,510 | 156,840 |
| 健康サービス事業 | 96,087 | 88,394 |
| カジノ事業 | 21,135 | 26,210 |
| 遊技機事業 | 19,906 | 22,138 |
| 計 | 298,638 | 293,582 |
| 全社 | 24,310 | 26,669 |
| 連結計 | 322,948 | 320,251 |
減価償却費
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| デジタルエンタテインメント事業 | 2,530 | 4,413 |
| 健康サービス事業 | 4,079 | 3,549 |
| カジノ事業 | 1,736 | 538 |
| 遊技機事業 | 342 | 358 |
| 計 | 8,687 | 8,858 |
| 全社 | 1,826 | 1,549 |
| 連結計 | 10,513 | 10,407 |
資本的支出
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| デジタルエンタテインメント事業 | 1,844 | 2,201 |
| 健康サービス事業 | 2,127 | 1,684 |
| カジノ事業 | 1,548 | 2,617 |
| 遊技機事業 | 516 | 1,505 |
| 計 | 6,035 | 8,007 |
| 全社 | 3,364 | 17,999 |
| 連結計 | 9,399 | 26,006 |
全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費、賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。
全社の資産の主な内容は、現金及び現金同等物、金融資産、有形固定資産等であります。
資本的支出は、各セグメントの営業活動で使用した有形及び無形の長期性資産の取得であります。
当連結会計年度において、注記9.有形固定資産及び注記10.営業権及び識別可能な無形固定資産の減損費用に含まれる非現金項目は、それぞれ647百万円及び4,604百万円であり、いずれも健康サービス事業のセグメント損益に含まれております。
従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、平成25年4月1日から、定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の減価償却費は、デジタルエンタテインメント事業で104百万円、健康サービス事業で381百万円、カジノ事業で13百万円、遊技機事業で78百万円及び全社で238百万円減少しております。
【所在地別セグメント情報】
売上高
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 日本 | 171,057 | 155,364 |
| 米国 | 36,631 | 41,679 |
| 欧州 | 12,703 | 14,088 |
| アジア・オセアニア | 5,604 | 6,464 |
| 連結計 | 225,995 | 217,595 |
有形固定資産
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 日本 | 57,730 | 73,341 |
| 米国 | 4,317 | 6,176 |
| 欧州 | 388 | 527 |
| アジア・オセアニア | 216 | 169 |
| 連結計 | 62,651 | 80,213 |
上記の所在地別セグメント情報を表示するにあたり、当社及び子会社は、外部顧客に対する売上高については当社及び子会社が製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき、資産については資産が実際に存在する場所に基づいて、それぞれの地域を決定しております。
24.未履行契約及び偶発債務
当社及び子会社は、係争中の訴訟の対象となっております。しかし、顧問弁護士との協議を含む検討の結果、マネジメントはそれらの訴訟による債務は仮にあったとしても、当社及びその子会社の財政状態や経営成績への影響は軽微と考えております。
平成26年3月31日現在、当社及び子会社は約185百万円の有形固定資産及びその他の資産購入に係る確定した発注を行っております。
25.後発事象
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
