四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(四半期連結財務諸表注記)
1.会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
この四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計基準」)に基づいて作成されております。当社は、平成14年9月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しております。当社及び日本の子会社は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠し、また、その海外子会社は、所在する国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して会計記録を保持しております。添付の四半期連結財務諸表には、米国会計基準に適合させるために必要な一定の調整が反映されております。
当社及び子会社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した場合と異なるもので、主要なものは次のとおりであります。
(1) 企業結合による影響
当社及び子会社は、企業結合については、取得法により、識別可能な無形固定資産を含め、取得した資産、負債及び非支配持分を、取得日におけるそれぞれの見積公正価値で計上しております。また、当社及び子会社は、営業権及び特定の無形固定資産を償却対象とはせず、公正価値に基づく減損の評価の対象としております。
従って、米国会計基準と日本会計基準との差異は、営業権の償却、減損における差異により生じております。
(2) 収益認識
当社及び子会社は、複数の要素をもつ製品・サービスについて、一定の条件を満たした場合には、各要素を個別の会計単位として認識し、各要素の収益基準が満たされた時点、あるいはサービス提供期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) 法人税等
当社及び子会社は、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の税務ポジションが、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性の実現が期待される最大金額で測定されます。
2.棚卸資産
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在、棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成26年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)
商品及び製品	7,655	9,334
仕掛品	17,232	17,966
原材料及び貯蔵品	5,342	5,437
合計	30,229	32,737

3.有形固定資産
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在、有形固定資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成26年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)
有形固定資産-取得価額:
土地	33,712	33,705
建物及び構築物	79,692	79,750
工具器具備品	27,994	27,793
建設仮勘定	945	2,169
合計	142,343	143,417
差引:減価償却累計額	△62,130	△63,058
有形固定資産合計-純額	80,213	80,359

4.純資産
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)

	株主資本(百万円)	非支配持分(百万円)	純資産(百万円)
平成25年3月31日現在の残高	225,425	574	225,999
当社株主への配当金	△3,465	-	△3,465
自己株式	△5	-	△5
包括利益
四半期純利益	934	22	956
その他の包括利益	706	-	706
四半期包括利益	1,640	22	1,662
平成25年6月30日現在の残高	223,595	596	224,191

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

	株主資本(百万円)	非支配持分(百万円)	純資産(百万円)
平成26年3月31日現在の残高	225,133	659	225,792
当社株主への配当金	△2,356	-	△2,356
自己株式	△0	-	△0
包括利益
四半期純利益	1,361	21	1,382
その他の包括損失	△454	-	△454
四半期包括利益	907	21	928
平成26年6月30日現在の残高	223,684	680	224,364

5.その他の包括利益(損失)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(損失)累計額(税効果調整後)の変動は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
	為替換算調整額 (百万円)	売却可能な有価証券の未実現評価損益 (百万円)	年金債務調整額 (百万円)	合計 (百万円)
平成25年3月31日現在の残高	1,033	25	△49	1,009
組替前その他の包括利益	661	45	-	706
その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額	-	-	0	0
純変動額	661	45	0	706
平成25年6月30日現在の残高	1,694	70	△49	1,715

年金債務調整額からの組替金額は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。

	当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
	為替換算調整額 (百万円)	売却可能な有価証券の未実現評価損益 (百万円)	年金債務調整額 (百万円)	合計 (百万円)
平成26年3月31日現在の残高	2,691	75	△47	2,719
組替前その他の包括損失	△442	△12	-	△454
その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額	-	-	0	0
純変動額	△442	△12	0	△454
平成26年6月30日現在の残高	2,249	63	△47	2,265

年金債務調整額からの組替金額は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。
6.金融商品の公正価値
(現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払費用、短期借入金)
これらの帳簿価額は、短期のうちに満期が到来するため、公正価値とほぼ同額となっております。
(市場性のある投資有価証券)
当社及び子会社の投資有価証券の公正価値は、株式市場相場を基にしております。
(市場性のない有価証券)
市場価値が存在しない市場性のない有価証券について、公正価値の合理的な見積りには過大な費用を伴います。非公開企業の普通株式について公正価値を見積もることは現実的ではありません。従ってそれらの投資は、取得原価で計上されております。
(長期借入債務)
当社及び子会社の長期借入債務の公正価値は、最も活発な市場における相場、または満期が類似する同種の借入債務に対しての当社における現行の借入レートを用いて割引計算を行ったおのおのの契約の将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいております。
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在の当社及び子会社の金融商品の見積公正価値は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成26年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日)
区分	帳簿価額 (百万円)	見積公正価値 (百万円)	帳簿価額 (百万円)	見積公正価値 (百万円)
デリバティブ以外の金融商品:
売却可能な有価証券	518	518	499	499
長期借入債務	△15,000	△14,625	△15,000	△14,669

(見積公正価値の限界)
公正価値の見積りは、市場の関連情報や金融商品についての情報を基に、ある一時点において行なわれます。これらの評価は、実際には主観的で不確定要素及び重要な判断事項を含んでいるため、正確に算定することはできません。前提条件の変更は、この評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
7.公正価値の測定
公正価値は、市場参加者の間での通常の取引において資産を売却するために受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義づけ、公正価値によって測定された資産及び負債を以下3つのレベルに分類し開示しております。
レベル1: 活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2: 活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産及び負債の市場価格及び主として市場で観測可能なインプット(指標)によって算出される評価額
レベル3: 評価手法に使用される一つまたは複数の重要なインプットまたは測定要素が観察不可能な状況における評価額
(経常的に公正価値で測定される資産及び負債)
平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度末(平成26年3月31日)
	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計 (百万円)
資産:
市場性のある有価証券	518	-	-	518
資産合計	518	-	-	518
負債:	-	-	-	-
負債合計	-	-	-	-

区分	当第1四半期連結会計期間末(平成26年6月30日)
	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計 (百万円)
資産:
市場性のある有価証券	499	-	-	499
資産合計	499	-	-	499
負債:	-	-	-	-
負債合計	-	-	-	-

レベル1の投資は売却可能な有価証券のみで構成され、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
なお、平成26年3月31日及び平成26年6月30日現在において、経常的に公正価値で測定され計上される資産及び負債のうち、レベル2及びレベル3に分類されるものはありませんでした。
8.セグメント情報
事業別セグメントは、資源配分や業績評価を決定する上で、最高意思決定者によって定期的に評価されるそれぞれ独立した財務情報が入手可能な事業単位と定義されております。各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。
当社及び子会社の活動は、主として次の4つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

①デジタルエンタテインメント事業	モバイルゲーム、オンラインゲーム、ゲームソフト、アミューズメント、カードゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②健康サービス事業	スポーツクラブ施設運営、健康関連商品の制作、製造及び販売
③カジノ事業	カジノ施設向け機器及びカジノマネジメントシステムの開発、製造、販売及びサービス
④遊技機事業	パチスロ機及びぱちんこ機等の制作、製造及び販売

(注)1.全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。
2.消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
3.各セグメントの営業損益は、連結損益計算書における営業損益と同様の算定方法によっており、その他の収益(費用)、法人税等、持分法投資利益等を含んでおりません。
4.セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
以下の表は、事業セグメント別の売上高、営業損益を要約したもので、当社及び子会社の経営成績を評価するため、また、セグメントの収益性及び業績を評価するための主要な指標として、最高意思決定者によって利用されているものであります。この情報は、米国会計基準により作成した当社及び子会社の経営管理資料に基づいたものであります。
【事業別セグメント情報】
売上高

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)
デジタルエンタテインメント事業:
外部顧客に対する売上高	19,862	20,363
セグメント間の内部売上高	143	57
計	20,005	20,420
健康サービス事業:
外部顧客に対する売上高	18,941	17,953
セグメント間の内部売上高	11	89
計	18,952	18,042
カジノ事業:
外部顧客に対する売上高	6,094	6,817
セグメント間の内部売上高	-	-
計	6,094	6,817
遊技機事業:
外部顧客に対する売上高	692	3,473
セグメント間の内部売上高	1	1
計	693	3,474
消去	△155	△147
連結計	45,589	48,606

セグメント損益

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)
デジタルエンタテインメント事業	1,677	3,373
健康サービス事業	336	△75
カジノ事業	1,217	1,275
遊技機事業	△486	△427
計	2,744	4,146
全社費用	△1,453	△1,046
その他	852	△476
税引前四半期純利益	2,143	2,624

全社費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費、賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。
【所在地別セグメント情報】
外部顧客に対する売上高

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)
日本	35,198	37,871
米国	7,545	7,739
欧州	1,359	1,318
アジア・オセアニア	1,487	1,678
連結計	45,589	48,606

上記外部顧客に対する売上高については、当社及び子会社が製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。
9.契約債務及び偶発債務
当社及び子会社は、係争中の訴訟の対象となっております。しかし、顧問弁護士との協議を含む検討の結果、マネジメントはそれらの訴訟による債務は仮にあったとしても、当社及び子会社の財政状態や経営成績への影響は軽微と考えております。
平成26年6月30日現在、当社及び子会社は約1,368百万円の有形固定資産及びその他の資産の購入等に係る確定発注を行っております。
10.後発事象
該当事項はありません。