有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年6月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は、本書提出日現在、社外取締役3名で構成されております。監査等委員は、「監査等委員会監査等基準」及び「監査等委員会規則」に基づき監査の方針及び監査計画に従って、取締役の業務執行の監査及び内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証を行ってまいります。
また、当社は持株会社であり、事業部門はすべて傘下のグループ会社が担っておりますので、監査等委員会はグループ会社の監査役から適宜報告を受け、意見交換や情報共有を図ることで、グループ全体の監査の実効性を高めてまいります。
② 監査役監査の状況
当社は、2021年6月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。本項については機関設計前の「監査役会監査の状況」について記載しております。
監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査計画に従って取締役の業務執行の監査を行っております。監査役5名のうち4名は社外監査役であり、2名は常勤監査役であります。監査役は会計監査人より会計監査報告等を四半期毎の監査役会で聴取するほか、随時必要に応じて意見交換を行っております。また、当社は持株会社であり、事業部門はすべて傘下のグループ会社が担っておりますので、常勤監査役とグループ会社の監査役は定期的に「グループ監査役会」を開催し、意見交換や情報共有を図ることで、グループ全体の監査の実効性を高めております。
なお、常勤監査役丸岡稔はグローバル企業での財務経理部門責任者としての豊富な経験があり、また、監査役川北力は国税庁長官等を歴任しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	役職名	開催回数	出席回数
古川 真一	常勤監査役	8回	8回
丸岡 稔	社外常勤監査役	8回	8回
矢代 隆義	社外監査役	8回	8回
川北 力	社外監査役	8回	8回
島田 秀男	社外監査役	8回	8回

監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。
③ 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室が各部門及びグループ各社における法令・社内規程の順守状況等についての監査を実施しております。また、内部統制室は財務諸表に係る内部統制の有効性の評価を行っており、同評価の監査を会計監査人及び監査等委員会より受けるために、これら三者は定期的に意見交換を行っております。これら当社の内部監査部門は約10名の人員で構成されております。
④ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(b)継続監査期間
6年間
(c)業務を執行した公認会計士
高濱 滋
田所 健
千代田 義央
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者4名、その他38名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の業種や事業規模に適した監査対応及び監査費用の相当性等の観点で複数の監査法人・公認会計士等を比較検討した上で監査法人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1号各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の他、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき監査法人の評価を行っております。「監査体制と実施方法」「監査役との連携」「品質管理体制・審査体制」等に関する会計監査の状況について監査役会で意見交換し、評価した結果、職務執行等の状況に問題はないと判断し、会計監査人の継続について決議を行っております。
⑤ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	104	2	113	3
連結子会社	27	2	26	0
計	131	4	139	3

当社における非監査業務の内容は、国際会計基準に関するアドバイザリー業務及び社債発行時のコンフォートレター作成に係る業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ロイヤルティ監査業務委託及び国際会計基準に関する情報提供サービス業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬((a)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	26	-	4
連結子会社	157	5	145	10
計	157	31	145	14

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
(c)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社は、監査における品質の維持・向上を図るとともに、効率的な監査が行われることが重要であると考えており、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社及び子会社の事業内容や事業規模、監査日数等を考慮の上、決定しております。
また、監査公認会計士等との監査契約を締結する際には、当社監査等委員会に事前に承認を得た上で実施することとしております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の手続き・体制等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。