有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、配当と企業価値の向上が、株主の皆様への重要な利益還元であると考えております。配当につきましては、連結配当性向30%以上を目処として、さらなる配当水準の向上に努めてまいります。また、内部留保につきましては、今後も会社の継続的な成長力と競争力の強化を図るために、将来性の高い分野に対する投資に活用していく考えでおります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、最高益を更新した2019年3月期の利益ベースとした普通配当の水準を維持することを目指し、期末配当予想を1株当たり38円としておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される次期以降の厳しい経営環境の下でも持続的成長の基盤を維持し、経営と雇用の安定化に備えることが株主の皆様との共通価値につながるものと考え、当期の期末配当金を1株につき7円とすることといたしました。年間配当金では、中間配当金(1株当たり38円)と合わせ、1株当たり45円となり、連結配当性向30%以上とする当社の基本方針を維持いたします。
なお、年間配当総額61億円(1株当たり45円)に、2020年3月27日に実施いたしました自己株式の取得65億円を加えた総還元額は126億円(1株当たり93円相当)となり、総還元性向は63.2%となります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年10月31日	取締役会決議	5,139	38.00
2020年5月21日	取締役会決議	933	7.00