有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
20.従業員給付
(1) 確定拠出型年金制度
当社及び国内子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
一部の国内子会社は、2012年3月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を採用しており、当社及びその他の国内子会社は、2014年3月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を新たに採用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は確定拠出型の退職給付制度へ3,689百万円及び3,637百万円を拠出しており、その費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(2) 未払退職金
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は取締役と監査役に対する退職慰労金をそれぞれ1,050百万円及び1,050百万円計上しており、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。
(1) 確定拠出型年金制度
当社及び国内子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
一部の国内子会社は、2012年3月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を採用しており、当社及びその他の国内子会社は、2014年3月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を新たに採用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は確定拠出型の退職給付制度へ3,689百万円及び3,637百万円を拠出しており、その費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(2) 未払退職金
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は取締役と監査役に対する退職慰労金をそれぞれ1,050百万円及び1,050百万円計上しており、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。