有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

11.投資不動産
(1)投資不動産の概要
当社グループは、賃貸オフィスビルを有しております。
なお、投資不動産に計上した物件については、テナントとの定期賃貸借契約が2022年1月31日で終了することに伴い、2022年2月1日より自己使用不動産としての使用を開始する予定です。自己使用不動産としての使用が開始された時点で投資不動産より有形固定資産へ振替を行います。
(2)増減表
投資不動産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(帳簿価額)
(単位:百万円)

	投資不動産
前連結会計年度期首残高	-
取得	32,505
減価償却費	△21
前連結会計年度末残高	32,484
減価償却費	△51
当連結会計年度末残高	32,433

(取得原価)
(単位:百万円)

	投資不動産
前連結会計年度期首残高	-
前連結会計年度末残高	32,505
当連結会計年度末残高	32,505

(減価償却累計額及び減損損失累計額)
(単位:百万円)

	投資不動産
前連結会計年度期首残高	-
前連結会計年度末残高	21
当連結会計年度末残高	72

(3)公正価値
投資不動産の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
公正価値	32,200	29,460

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額に基づいており、割引キャッシュ・フロー法による評価額又は観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいています。その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。公正価値ヒエラルキーのレベルについては、「23.金融商品 (7)金融商品の公正価値 ② 公正価値ヒエラルキー」に記載しております。
(4)投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸料収益	310	903
直接営業費	81	297