有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

8.有形固定資産
(1) 調整表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
(取得原価)

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	工具器具備品	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首残高	35,114	111,510	31,690	8,067	186,381
IFRS第16号適用による調整額	3,317	36,750	-	-	40,067
前連結会計年度期首修正再表示後残高	38,431	148,260	31,690	8,067	226,448
取得	2,849	13,041	5,275	861	22,026
処分	△252	△5,673	△3,397	-	△9,322
振替	-	8,194	△305	△8,740	△851
為替換算差額	△9	△281	△168	△1	△459
その他	1	△1,119	△63	13	△1,168
前連結会計年度末残高	41,020	162,422	33,032	200	236,674
取得	3,805	4,973	2,591	2,185	13,554
処分	△21	△14,472	△2,161	-	△16,654
振替	57	1,462	△148	△1,820	△449
為替換算差額	32	465	260	1	758
その他	△146	6,084	69	△112	5,895
当連結会計年度末残高	44,747	160,934	33,643	454	239,778

(減価償却累計額及び減損損失累計額)

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	工具器具備品	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首残高	△141	△79,381	△24,618	-	△104,140
減価償却費	△508	△12,279	△3,271	-	△16,058
処分	-	3,100	3,346	-	6,446
減損損失	△37	△6,808	△200	-	△7,045
振替	-	-	525	-	525
為替換算差額	-	65	152	-	217
その他	△1	26	△13	-	12
前連結会計年度末残高	△687	△95,277	△24,079	-	△120,043
減価償却費	△546	△9,077	△3,195	-	△12,818
処分	21	14,416	2,033	-	16,470
減損損失	△1,336	△15,241	△651	-	△17,228
振替	-	-	230	-	230
為替換算差額	-	△138	△183	-	△321
その他	-	△112	69	-	△43
当連結会計年度末残高	△2,548	△105,429	△25,776	-	△133,753

(帳簿価額)

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	工具器具備品	建設仮勘定	合計
前連結会計年度末残高	40,333	67,145	8,953	200	116,631
当連結会計年度末残高	42,199	55,505	7,867	454	106,025

(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の収
益及びその他の費用」に含めております。
2.有形固定資産の各項目に関する金額は、使用権資産の金額を含めて表示しております。
3.「建物及び構築物」における「その他」の金額には、資産除去債務の見積の変更を行ったことによる影響が含
まれております。
(2) 減損損失
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

報告セグメント	種類	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
アミューズメント事業	工具器具備品	-	16
スポーツ事業	土地	37	1,336
	建物及び構築物	3,751	15,155
	工具器具備品	200	562
全社	建物及び構築物	3,057	86
	工具器具備品	-	73
合計		7,045	17,228

減損損失は、連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に含めて表示しております。
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。
① スポーツ事業
有形固定資産は概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として主として地域ごとに資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度第3四半期において、営業損益が継続してマイナス等、減損の兆候が認められる資金生成単位について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った資金生成単位について、3,750百万円の減損損失を計上しました。資金生成単位の回収可能価額は、経営者によって承認された中期経営計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値に基づいております。減損損失を認識した資金生成単位の回収可能価額は3,044百万円であります。
また、前連結会計年度第4四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が著しく変化することが見込まれ減損の兆候が認められることから、すべての資金生成単位について減損テストを行い、238百万円の減損損失を計上しました。資金生成単位の回収可能価額は、上記中期経営計画を基礎として新型コロナウイルス感染症による影響を一定の仮定により反映した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値に基づいております。減損損失を認識した資金生成単位の回収可能価額は2,956百万円であります。
当連結会計年度第4四半期において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、経営環境が悪化することが見込まれたことから、すべての資金生成単位について減損の兆候を識別し、減損テストの結果、17,053百万円の減損損失を計上しました。資金生成単位の回収可能価額は、見直しが実施された中期経営計画を基礎とし、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値又は処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方で算定されております。減損損失を認識した資金生成単位の回収可能額は27,929百万円であります。
なお、使用価値の算定における主要な仮定は、主として会員動向に基づく売上高成長率であります。処分費用控除後の公正価値は、外部の情報源を参考に算定されており、当該公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル3です。
割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の割引率は、それぞれ5.3%及び6.2%であります。
② 全社
前連結会計年度において、自社物件の新しい事業拠点「コナミクリエイティブセンター銀座」に移転したことに伴い、移転前に入居していた賃借物件に関連して計上されていた使用権資産(建物及び構築物)が遊休資産に分類されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、3,057百万円の減損損失を連結損益計算書の「その他収益及びその他費用」に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しており、その価値を零としております。
(3) 借入コスト
前連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは14百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は0.66%であります。
当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストはありません。