有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

21.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	(株)	(株)
発行可能株式総数:
普通株式	450,000,000	450,000,000
発行済株式数:
期首残高	143,500,000	143,500,000
期中増減	-	-
期末残高	143,500,000	143,500,000

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2) 自己株式
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式取引の推移は、以下のとおりであります。

	株式数(数)	金額(百万円)
前連結会計年度期首残高	8,266,959	21,325
取締役会決議に基づく取得による増加	2,017,700	6,507
単元未満株式の買取請求による増加	852	4
単元未満株式の売渡請求による減少	△11	△0
前連結会計年度末残高	10,285,500	27,836
単元未満株式の買取請求による増加	1,352	7
単元未満株式の売渡請求による減少	△79	△0
当連結会計年度末残高	10,286,773	27,843

(3) 資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、会社の剰余金の配当による現金支出額の10分の1を、資本準備金または利益準備金として留保しなければならないものとしております。
会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。会社法では、分配可能額は日本の会計基準に従って保持された、当社の会計帳簿に記録された利益剰余金に基づいております。
当社の剰余金の分配可能額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ154,060百万円及び164,032百万円であります。