有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループでは、債権管理の基準等に従って、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。
なお、外貨建ての債権については、為替の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引(為替予約取引および通貨オプション取引)を利用しております。
デリバティブ取引については、取引権限および取引限度額等を定めた当社グループの管理規定に基づき行っており、デリバティブの利用においては、信用リスクを考慮して取引先を選定しております。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
有価証券および投資有価証券は、譲渡性預金および株式であります。譲渡性預金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、安全性の高い短期間のものにより運用しております。また、株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価および出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。
営業債務である買掛金および未払金等は、全てが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。
なお、買掛金および短期借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを回避しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4)買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(※)受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない4百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(※)受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない5百万円は含めておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループでは、債権管理の基準等に従って、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。
なお、外貨建ての債権については、為替の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引(為替予約取引および通貨オプション取引)を利用しております。
デリバティブ取引については、取引権限および取引限度額等を定めた当社グループの管理規定に基づき行っており、デリバティブの利用においては、信用リスクを考慮して取引先を選定しております。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
有価証券および投資有価証券は、譲渡性預金および株式であります。譲渡性預金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、安全性の高い短期間のものにより運用しております。また、株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価および出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。
営業債務である買掛金および未払金等は、全てが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。
なお、買掛金および短期借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを回避しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 47,317 | 47,317 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 36,817 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △4 | ||
| 36,812 | 36,812 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3 | 3 | - |
| 資産計 | 84,133 | 84,133 | - |
| (4)買掛金 | 19,610 | 19,610 | - |
| (5)短期借入金 | 600 | 600 | - |
| (6)未払金 | 6,100 | 6,100 | - |
| (7)未払費用 | 7,933 | 7,933 | - |
| 負債計 | 34,244 | 34,244 | - |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (10) | (10) | - |
| デリバティブ取引計 | (10) | (10) | - |
(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 40,557 | 40,557 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 41,745 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △5 | ||
| 41,740 | 41,740 | - | |
| (3)有価証券および投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 127 | 127 | - |
| 資産計 | 82,425 | 82,425 | - |
| (4)買掛金 | 23,464 | 23,464 | - |
| (5)短期借入金 | 21,000 | 21,000 | - |
| (6)未払金 | 8,235 | 8,235 | - |
| (7)未払費用 | 7,682 | 7,682 | - |
| 負債計 | 60,382 | 60,382 | - |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (120) | (120) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 30 | 30 | - |
| デリバティブ取引計 | (90) | (90) | - |
(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4)買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| 非上場株式 | 42 | 42 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 47,317 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金(※) | 36,812 | - | - | - |
| 合計 | 84,130 | - | - | - |
(※)受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない4百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 40,557 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金(※) | 41,740 | - | - | - |
| 有価証券および投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | 125 | - | - | - |
| 合計 | 82,422 | - | - | - |
(※)受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない5百万円は含めておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
