(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金等は、全てが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、債権管理の基準等に従って、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。デリバティブの利用においては、信用リスクを考慮して取引先を選定しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、デリバティブ取引について、取引権限および取引限度額等を定めた当社グループの管理規定に基づき行っております。
投資有価証券については、定期的に時価および出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、資金収支計画を作成し資金需要を把握するなどの方法により、リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち約40%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)有価証券および投資有価証券(※2)
その他有価証券	119	119	-
資産計	119	119	-
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,221)	(1,221)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(352)	(352)	-
デリバティブ取引計	(1,574)	(1,574)	-

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金ならびに「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は42百万円であります。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券(※2)
その他有価証券	3	3	-
資産計	3	3	-
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,906)	(1,906)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(596)	(596)	-
デリバティブ取引計	(2,502)	(2,502)	-

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金ならびに「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品(非上場株式)の連結貸借対照表計上額は43百万円であります。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	42,940	-	-	-
受取手形及び売掛金(※)	51,760	-	-	-
有価証券および投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	116	-	-	-
合計	94,817	-	-	-

(※)受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない6百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	69,475	-	-	-
受取手形	244	-	-	-
売掛金(※)	76,383	-	-	-
合計	146,103	-	-	-

(※)売掛金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない6百万円は含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3	-	-	3
デリバティブ取引
通貨関連	-	10	-	10
資産計	3	10	-	14
デリバティブ取引
通貨関連	-	2,513	-	2,513
負債計	-	2,513	-	2,513

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。