#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

2014/06/27 16:28
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付見込額の期間帰属方法および割引率の算定方法の改正により、平成27年3月期の期首のその他の包括利益累計額が2,532百万円減少し、利益剰余金が1,478百万円増加する見込みです。
また、平成27年3月期の連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。
2014/06/27 16:28
#3 退職給付に係る会計処理の方法: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債または資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が8,126百万円、退職給付に係る資産が539百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が4,951百万円減少しております。
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