有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
数理計算上の差異および過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日
退職給付見込額の期間帰属方法および割引率の算定方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付見込額の期間帰属方法および割引率の算定方法の改正により、平成27年3月期の期首のその他の包括利益累計額が2,532百万円減少し、利益剰余金が1,478百万円増加する見込みです。
また、平成27年3月期の連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。