退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円		2,683百万円
税務上の繰越欠損金	1,589百万円		-百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は1,766億51百万円で、前連結会計年度末に比べ56億84百万円の増加となりました。このうち流動資産は、売掛金が減少したものの、キャッシュ・フローの改善により手許流動性預金が増加したことなどにより1,017億21百万円(前連結会計年度末比27億88百万円増)となりました。固定資産は、設備投資に伴う有形固定資産の増加などにより749億29百万円(前連結会計年度末比28億96百万円増)となりました。
負債の部は、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33億54百万円増の431億15百万円となりました。
純資産の部につきましては、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る調整累計額を計上したものの、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ23億30百万円増の1,335億36百万円となりました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債または資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	25	百万円
退職給付費用	75
退職給付の支払額	△2
制度への拠出額	△67
その他	5
退職給付に係る負債の期末残高	37

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

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