有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度等を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△49,191
(2)	年金資産(百万円)	37,342
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△11,849
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	12,677
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△1,470
(6) (7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円) 前払年金費用(百万円)	△642 3,497
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△4,140

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

(1)	勤務費用 注1(百万円)	1,499
(2)	利息費用(百万円)	1,059
(3)	期待運用収益(百万円)	△984
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	931
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△608
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	1,897

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.7%
(3)期待運用収益率
2.5%～3.2%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
14～20年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度等を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	49,012	百万円
勤務費用	2,028
利息費用	832
数理計算上の差異の発生額	△67
退職給付の支払額	△1,349
その他	23
退職給付債務の期末残高	50,479

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	37,188	百万円
期待運用収益	1,149
数理計算上の差異の発生額	2,968
事業主からの拠出額	2,505
従業員からの拠出額	348
退職給付の支払額	△1,231
年金資産の期末残高	42,928

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	25	百万円
退職給付費用	75
退職給付の支払額	△2
制度への拠出額	△67
その他	5
退職給付に係る負債の期末残高	37

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	47,557	百万円
年金資産	△43,169
	4,387
非積立型制度の退職給付債務	3,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,587
退職給付に係る負債	8,126
退職給付に係る資産	△539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,587

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用(従業員掛金控除後)	1,679	百万円
利息費用	832
期待運用収益	△1,149
数理計算上の差異の費用処理額	1,114
過去勤務費用の費用処理額	△608
簡便法で計算した退職給付費用	75
確定給付制度に係る退職給付費用	1,944

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△862	百万円
未認識数理計算上の差異	8,527
合 計	7,665

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	46	%
株式	28
一般勘定	21
その他	5
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.7%
長期期待運用収益率 2.5%～3.2%