有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度および確定拠出型の制度を設けており、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度等を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	60,289百万円	61,030百万円
勤務費用	2,679	2,560
利息費用	180	359
数理計算上の差異の発生額	△728	603
退職給付の支払額	△1,411	△1,882
その他	20	10
退職給付債務の期末残高	61,030	62,681

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	46,738百万円	49,242百万円
期待運用収益	1,152	1,212
数理計算上の差異の発生額	566	805
事業主からの拠出額	1,699	1,692
従業員からの拠出額	352	353
退職給付の支払額	△1,266	△1,751
年金資産の期末残高	49,242	51,554

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	21百万円	0百万円
退職給付費用	66	100
退職給付の支払額	△4	△1
制度への拠出額	△82	△14
その他	0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	0	84

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	58,179百万円	59,953百万円
年金資産	△49,753	△52,064
	8,425	7,889
非積立型制度の退職給付債務	3,363	3,322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,788	11,211
退職給付に係る負債	12,219	11,712
退職給付に係る資産	△431	△500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,788	11,211

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用(従業員掛金控除後)	2,327百万円	2,206百万円
利息費用	180	359
期待運用収益	△1,152	△1,212
数理計算上の差異の費用処理額	1,674	1,566
過去勤務費用の費用処理額	△17	△17
簡便法で計算した退職給付費用	66	100
確定給付制度に係る退職給付費用	3,078	3,003

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△17百万円	△17百万円
数理計算上の差異	2,970	1,768
合 計	2,952	1,750

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△132百万円	△114百万円
未認識数理計算上の差異	12,527	10,759
合 計	12,395	10,644

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	50%	49%
株式	21	22
一般勘定	22	22
その他	7	7
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.59%	0.50%
長期期待運用収益率	1.2～2.5%	1.2～2.5%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度175百万円、当連結会計年度178百万円であります。