有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度および確定拠出型の制度を設けており、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度等を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	50,479百万円	55,570百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△2,288	-
会計方針の変更を反映した期首残高	48,190	55,570
勤務費用	2,535	2,531
利息費用	571	388
数理計算上の差異の発生額	5,979	3,218
過去勤務費用の発生額	△176	-
退職給付の支払額	△1,574	△1,437
その他	44	18
退職給付債務の期末残高	55,570	60,289

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	42,928百万円	46,924百万円
期待運用収益	1,328	1,158
数理計算上の差異の発生額	2,267	△2,111
事業主からの拠出額	1,471	1,677
従業員からの拠出額	351	352
退職給付の支払額	△1,422	△1,263
年金資産の期末残高	46,924	46,738

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	37百万円	41百万円
退職給付費用	125	83
退職給付の支払額	△3	△4
制度への拠出額	△122	△94
その他	4	△3
退職給付に係る負債の期末残高	41	21

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	52,606百万円	57,282百万円
年金資産	△47,312	△47,170
	5,294	10,111
非積立型制度の退職給付債務	3,392	3,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,686	13,572
退職給付に係る負債	9,044	13,909
退職給付に係る資産	△357	△337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,686	13,572

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用(従業員掛金控除後)	2,183百万円	2,178百万円
利息費用	571	388
期待運用収益	△1,328	△1,158
数理計算上の差異の費用処理額	880	1,190
過去勤務費用の費用処理額	△617	△271
簡便法で計算した退職給付費用	125	83
確定給付制度に係る退職給付費用	1,815	2,410

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△440百万円	△271百万円
数理計算上の差異	△2,831	△4,138
合 計	△3,272	△4,410

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△421百万円	△150百万円
未認識数理計算上の差異	11,359	15,498
合 計	10,937	15,347

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	49%	51%
株式	22	21
一般勘定	22	23
その他	7	5
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.3%
長期期待運用収益率	2.5～3.2%	2.5～3.2%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度109百万円、当連結会計年度169百万円であります。