有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度および確定拠出型の制度を設けており、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度等を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	55,570百万円	60,289百万円
勤務費用	2,531	2,679
利息費用	388	180
数理計算上の差異の発生額	3,218	△728
退職給付の支払額	△1,437	△1,411
その他	18	20
退職給付債務の期末残高	60,289	61,030

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	46,924百万円	46,738百万円
期待運用収益	1,158	1,152
数理計算上の差異の発生額	△2,111	566
事業主からの拠出額	1,677	1,699
従業員からの拠出額	352	352
退職給付の支払額	△1,263	△1,266
年金資産の期末残高	46,738	49,242

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	41百万円	21百万円
退職給付費用	83	66
退職給付の支払額	△4	△4
制度への拠出額	△94	△82
その他	△3	0
退職給付に係る負債の期末残高	21	0

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	57,282百万円	58,179百万円
年金資産	△47,170	△49,753
	10,111	8,425
非積立型制度の退職給付債務	3,460	3,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,572	11,788
退職給付に係る負債	13,909	12,219
退職給付に係る資産	△337	△431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,572	11,788

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用(従業員掛金控除後)	2,178百万円	2,327百万円
利息費用	388	180
期待運用収益	△1,158	△1,152
数理計算上の差異の費用処理額	1,190	1,674
過去勤務費用の費用処理額	△271	△17
簡便法で計算した退職給付費用	83	66
確定給付制度に係る退職給付費用	2,410	3,078

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△271百万円	△17百万円
数理計算上の差異	△4,138	2,970
合 計	△4,410	2,952

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△150百万円	△132百万円
未認識数理計算上の差異	15,498	12,527
合 計	15,347	12,395

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	51%	50%
株式	21	21
一般勘定	23	22
その他	5	7
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.30%	0.59%
長期期待運用収益率	2.5～3.2%	1.2～2.5%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度169百万円、当連結会計年度175百万円であります。