有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度および確定拠出型の制度を設けており、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度等を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
これらに加えて、当社は、2018年6月に確定給付制度の一部を「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成28年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へと移行しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	61,030百万円	62,681百万円
勤務費用	2,560	1,075
利息費用	359	150
数理計算上の差異の発生額	603	77
退職給付の支払額	△1,882	△1,394
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	-	△43,190
その他	10	11
退職給付債務の期末残高	62,681	19,411

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	49,242百万円	51,554百万円
期待運用収益	1,212	593
数理計算上の差異の発生額	805	△384
事業主からの拠出額	1,692	865
従業員からの拠出額	353	349
退職給付の支払額	△1,751	△1,342
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	-	△34,225
年金資産の期末残高	51,554	17,411

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	0百万円	84百万円
退職給付費用	100	30
退職給付の支払額	△1	△0
制度への拠出額	△14	△57
その他	△0	△1
退職給付に係る負債の期末残高	84	56

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	59,953百万円	19,974百万円
年金資産	△52,064	△17,948
	7,889	2,025
非積立型制度の退職給付債務	3,322	29
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,211	2,055
退職給付に係る負債	11,712	3,036
退職給付に係る資産	△500	△980
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,211	2,055

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用(従業員掛金控除後)	2,206百万円	725百万円
利息費用	359	150
期待運用収益	△1,212	△593
数理計算上の差異の費用処理額	1,566	711
過去勤務費用の費用処理額	△17	△17
簡便法で計算した退職給付費用	100	30
確定給付制度に係る退職給付費用	3,003	1,006

(注)当連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度の一部をリスク分担型企業年金へと移行したことに伴い、特別損失として1,996百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△17百万円	△17百万円
数理計算上の差異	1,768	7,573
合 計	1,750	7,555

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△114百万円	△97百万円
未認識数理計算上の差異	10,759	3,186
合 計	10,644	3,089

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	49%	33%
株式	22	18
一般勘定	22	35
その他	7	14
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.50%	0.42%
長期期待運用収益率	1.2～2.5%	1.2～2.5%

3.確定拠出制度
(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度178百万円、当連結会計年度1,725百万円であります。
(2)リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は1,056百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は3年であります。