「プラスチックパッケージ」は、プラスチック・ラミネート・パッケージ等の製造・販売およびICの組立・販売を行っております。「メタルパッケージ」は、半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/25 16:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。
2.セグメント利益または損失の調整額△443百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益または損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額7,644百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
5.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2015/06/25 16:05

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社 1社
SHINKO MICROELECTRONICS(THAILAND)CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。2015/06/25 16:05

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械及び装置 5～12年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 16:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2015/06/25 16:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計処理基準に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直しております。これによる、各報告セグメント等のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。2015/06/25 16:05

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/25 16:05

#8 引当金の計上基準

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が313百万円減少し、前払年金費用が1,974百万円、繰越利益剰余金が1,478百万円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は10.94円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 16:05

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2015/06/25 16:05

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/25 16:05

#11 消費税等の表示

※3.消費税等
未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

2015/06/25 16:05

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,529百万円	1,422百万円
未払事業税	251百万円	162百万円
一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額	78百万円	79百万円
その他	505百万円	461百万円
繰延税金負債計	△64百万円	△772百万円
繰延税金資産の純額	2,396百万円	1,445百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 16:05

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,683百万円	2,772百万円
未払事業税	253百万円	162百万円
一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額	78百万円	80百万円
その他	650百万円	583百万円
繰延税金負債計	△32百万円	△42百万円
繰延税金資産の純額	5,287百万円	5,095百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 16:05

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針および各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。

2015/06/25 16:05

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
①製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 16:05

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	37,188百万円	42,928百万円
期待運用収益	1,149	1,328
退職給付の支払額	△1,231	△1,422
年金資産の期末残高	42,928	46,924

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2015/06/25 16:05

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/25 16:05

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 5～12年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 16:05

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
総平均法および先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。2015/06/25 16:05

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)預け金	38,680	38,680	-
資産計	89,069	89,069	-
(5)買掛金	18,073	18,073	-

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

2015/06/25 16:05

#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との間の取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
受取技術料	190百万円	226百万円
資産譲渡高	80百万円	105百万円
資産購入高	33百万円	37百万円

2015/06/25 16:05

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	988.50円	1,009.75円
1株当たり当期純利益金額	68.91円	47.69円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、退職給付に関する会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10.94円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 16:05