有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,529百万円		1,422百万円
減損損失	389百万円		326百万円
未払賞与に係る社会保険料	205百万円		190百万円
未払事業税	251百万円		162百万円
一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額	78百万円		79百万円
その他	505百万円		461百万円
繰延税金資産小計	2,960百万円		2,643百万円
評価性引当額	△499百万円		△426百万円
繰延税金資産計	2,460百万円		2,217百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△40百万円		△748百万円
その他有価証券評価差額	△7百万円		△9百万円
その他	△16百万円		△13百万円
繰延税金負債計	△64百万円		△772百万円
繰延税金資産の純額	2,396百万円		1,445百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		1.6
税額控除	△3.7		△12.1
その他	△0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		23.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は110百万円減少し、法人税等調整額は115百万円増加しております。