有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,589百万円		-百万円
未払賞与	1,314百万円		1,529百万円
減損損失	452百万円		389百万円
未払事業税	68百万円		251百万円
未払賞与に係る社会保険料	176百万円		205百万円
一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額	46百万円		78百万円
貸倒引当金	140百万円		77百万円
その他	731百万円		428百万円
繰延税金資産小計	4,519百万円		2,960百万円
評価性引当額	△522百万円		△499百万円
繰延税金資産計	3,997百万円		2,460百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△4百万円		△7百万円
その他	△17百万円		△56百万円
繰延税金負債計	△22百万円		△64百万円
繰延税金資産の純額	3,975百万円		2,396百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の5/100以下のため、注記を省略しております。 当事業年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率 37.8% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.0 その他 △4.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は125百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。