有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	326百万円		1,345百万円
未払賞与	1,422百万円		1,216百万円
未払賞与に係る社会保険料	190百万円		167百万円
未払事業税	162百万円		139百万円
一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額	79百万円		79百万円
その他	461百万円		334百万円
繰延税金資産小計	2,643百万円		3,282百万円
評価性引当額	△426百万円		△1,407百万円
繰延税金資産計	2,217百万円		1,874百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△748百万円		△555百万円
その他有価証券評価差額	△9百万円		△0百万円
その他	△13百万円		△12百万円
繰延税金負債計	△772百万円		△568百万円
繰延税金資産の純額	1,445百万円		1,305百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		1.1
税額控除	△12.1		△8.0
評価性引当額の増減	△0.4		19.8
その他	0.0		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		44.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60百万円減少し、法人税等調整額は60百万円増加しております。