有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,114百万円		1,193百万円
退職給付制度移行に伴う未払金	-百万円		862百万円
減損損失	600百万円		775百万円
未払賞与に係る社会保険料	158百万円		169百万円
退職給付引当金	147百万円		-百万円
未払事業税	140百万円		134百万円
一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額	107百万円		86百万円
その他	288百万円		234百万円
繰延税金資産小計	2,558百万円		3,456百万円
評価性引当額	△350百万円		△353百万円
繰延税金資産計	2,207百万円		3,102百万円
繰延税金負債
前払年金費用	-百万円		△332百万円
資産除去債務相当資産	△18百万円		△17百万円
その他	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債計	△18百万円		△349百万円
繰延税金資産の純額	2,188百万円		2,752百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△3.2
税額控除	△5.6		△4.5
評価性引当額の増減	△1.1		0.1
その他	1.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		24.4