有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,030百万円		1,114百万円
減損損失	994百万円		600百万円
未払賞与に係る社会保険料	144百万円		158百万円
退職給付引当金	-百万円		147百万円
未払事業税	47百万円		140百万円
一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額	81百万円		107百万円
その他	286百万円		288百万円
繰延税金資産小計	2,583百万円		2,558百万円
評価性引当額	△399百万円		△350百万円
繰延税金資産計	2,183百万円		2,207百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△12百万円		△18百万円
前払年金費用	△189百万円		-百万円
その他	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債計	△202百万円		△18百万円
繰延税金資産の純額	1,981百万円		2,188百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		△2.7
税額控除	△4.1		△5.6
評価性引当額の増減	△35.8		△1.1
その他	0.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.7		23.4