#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2018/11/13 10:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億51百万円増加し1,848億10百万円となりました。このうち流動資産はキャッシュ・フローの改善により手許流動性預金が増加したことなどにより1,058億52百万円(前連結会計年度末比22億8百万円増)となりました。固定資産は789億57百万円(前連結会計年度末比11億56百万円減)となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ59億87百万円減少し431億65百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が減少したことなどによるものであります。
2018/11/13 10:13
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、平成30年6月21日に、富士通企業年金基金の年金制度に加入する現役従業員を対象に、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金を導入いたしました。当該制度は労使でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負います。現行の確定給付企業年金は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内で掛金(リスク対応掛金)を拠出し平準的な拠出とするものです。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。当社は、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号平成28年12月16日)を適用し、当社が導入したリスク分担型企業年金は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当該制度への移行時点で、移行した部分に係る退職給付債務と当該制度に移行した資産の額との差額を損益として認識するとともに、移行した部分に係る未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を損益として認識し、また、これらと負債計上した基金規約に定められた特別掛金相当額との純額を清算損益として特別損益に計上いたします。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、退職給付に係る負債が7,602百万円減少し、退職給付に係る資産が1,362百万円増加し、純資産が3,702百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、移行に伴う清算損1,996百万円を特別損失に計上しております。なお、これによる制度移行後の当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2018/11/13 10:13