退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
減損損失	600百万円		775百万円
退職給付に係る負債	3,403百万円		613百万円
未払賞与に係る社会保険料	160百万円		171百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 16:24

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の部)
負債は、退職給付制度の移行に伴う退職給付に係る負債の減少、および買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ75億60百万円減少し415億92百万円となりました。
(純資産の部)

2019/06/26 16:24

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。当社は、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号 平成28年12月16日)を適用し、当社が導入したリスク分担型企業年金は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当該制度への移行時点で、移行した部分に係る退職給付債務と当該制度に移行した資産の額との差額を損益として認識するとともに、移行した部分に係る未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を損益として認識し、また、これらと負債計上した基金規約に定められた特別掛金相当額との純額を清算損益として特別損益に計上いたします。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債が7,602百万円減少し、退職給付に係る資産が1,362百万円増加し、純資産が3,702百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、移行に伴う清算損1,996百万円を特別損失に計上しております。なお、これによる制度移行後の当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2019/06/26 16:24

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	0百万円	84百万円
退職給付費用	100	30
その他	△0	△1
退職給付に係る負債の期末残高	84	56

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

2019/06/26 16:24

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。当社は、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号 平成28年12月16日)を適用し、当社が導入したリスク分担型企業年金は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当該制度への移行時点で、移行した部分に係る退職給付債務と当該制度に移行した資産の額との差額を損益として認識するとともに、移行した部分に係る未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を損益として認識し、また、これらと負債計上した基金規約に定められた特別掛金相当額との純額を清算損益として特別損益に計上いたします。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債が7,602百万円減少し、退職給付に係る資産が1,362百万円増加し、純資産が3,702百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、移行に伴う清算損1,996百万円を特別損失に計上しております。なお、これによる制度移行後の当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

2019/06/26 16:24