#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は4,608百万円減少し、商品及び製品は2,862百万円増加し、仕掛品は209百万円減少し、原材料及び貯蔵品は140百万円減少し、流動資産その他は420百万円増加し、流動負債その他は172百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,724百万円減少し、売上原価は3,988百万円減少し、営業利益は735百万円減少、雑収入は239百万円減少し、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ975百万円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は366百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額はそれぞれ7.73円および5.02円減少しております。
2022/06/29 16:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は4,584百万円減少し、商品及び製品は2,846百万円増加し、仕掛品は131百万円減少し、原材料及び貯蔵品は140百万円減少し、流動資産その他は420百万円増加し、流動負債その他は95百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,702百万円減少し、売上原価は3,971百万円減少し、営業利益は730百万円減少、為替差益は237百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ967百万円減少しております。
2022/06/29 16:30
#3 消費税等の表示（連結）: ※4.消費税等
未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
2022/06/29 16:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ784億83百万円増加し3,194億61百万円となりました。
流動資産は、手許流動性預金、売掛金および棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ682億94百万円増加し1,928億28百万円となりました。
固定資産は、設備投資に伴う有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ101億88百万円増加し1,266億32百万円となりました。
2022/06/29 16:30