#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△581百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額8,491百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
2022/06/29 16:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。
2.セグメント利益の調整額△1,006百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額8,828百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
5.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2022/06/29 16:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は4,608百万円減少し、商品及び製品は2,862百万円増加し、仕掛品は209百万円減少し、原材料及び貯蔵品は140百万円減少し、流動資産その他は420百万円増加し、流動負債その他は172百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,724百万円減少し、売上原価は3,988百万円減少し、営業利益は735百万円減少、雑収入は239百万円減少し、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ975百万円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は366百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額はそれぞれ7.73円および5.02円減少しております。
2022/06/29 16:30
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は4,584百万円減少し、商品及び製品は2,846百万円増加し、仕掛品は131百万円減少し、原材料及び貯蔵品は140百万円減少し、流動資産その他は420百万円増加し、流動負債その他は95百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,702百万円減少し、売上原価は3,971百万円減少し、営業利益は730百万円減少、為替差益は237百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ967百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は366百万円減少しております。
2022/06/29 16:30
#5 役員報酬（連結）: <取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の変更概要>・業績連動報酬のうち、基本報酬(固定報酬)とともに支給する業績連動分を廃止し、これに代えて譲渡制限付株式を割り当てる。また、賞与は、定時株主総会の決議をもって支給することに代えて、基本報酬とあわせて株主総会で承認決議された報酬等の額の範囲内で支給する。なお、監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役は、譲渡制限付株式・賞与の対象外とする。
・賞与算定における指標として、従来、主に当社のROEを用いてきたことに代えて、当社グループの売上高、経常利益およびROIC(経常利益÷投下資本(純資産および有利子負債の期中平均))を用いる。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が本決定方針と整合していることや、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、あらかじめ本決定方針に基づく報酬等の案について、指名・報酬委員会の審議ならびに監査等委員会の検討および特段の異論がない旨の意見決定を経ていることを確認しており、本決定方針に沿うものであると判断しております。
2022/06/29 16:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.経営成績
当連結会計年度の売上高は2,719億49百万円(対前連結会計年度比44.6%増)、営業利益は713億94百万円(同206.0%増)、経常利益は758億20百万円(同186.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は526億28百万円(同192.1%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2022/06/29 16:30