有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	藤田 正美	1956年9月22日生	1980年4月 富士通株式会社入社 2001年12月 同社秘書室長 2006年6月 同社経営執行役 2009年6月 同社執行役員常務 2010年4月 同社執行役員副社長 2010年6月 同社取締役執行役員副社長 2012年6月 同社代表取締役副社長 2016年4月 株式会社富士通マーケティング代表取 締役社長 2017年6月 株式会社安藤・間取締役 (現在に至る) 2019年1月 株式会社富士通マーケティング顧問 2019年4月 当社執行役員副社長 2019年6月 代表取締役社長(現在に至る)	(注) 2	2
代表取締役 専務執行役員 コーポレートコミュニケーション・経理・資材・総合技術支援・システム部門担当	長谷部 浩	1960年2月25日生	1983年11月 当社入社 2006年6月 経理本部長 兼 J-SOX推進室長 2007年4月 執行役員 2008年12月 経理本部長 2011年6月 取締役 上席執行役員 2017年6月 代表取締役 専務執行役員 (現在に至る)	(注) 2	50
取締役 常務執行役員 PLP事業部門担当、コンポーネント事業部長	小平 正司	1958年3月15日生	1981年4月 当社入社 2005年6月 PLP事業部長代理 2007年4月 執行役員 2013年6月 開発統括部長 2016年5月 コンポーネント事業部長 (現在に至る) 2016年6月 取締役 常務執行役員(現在に至る)	(注) 2	16
取締役 常務執行役員 開発部門担当、アセンブリ事業部長	小澤 隆史	1961年11月27日生	1984年4月 富士通株式会社入社 2002年6月 当社入社 2013年6月 アセンブリ事業部副事業部長 2013年12月 執行役員 アセンブリ事業部長(現在に至る) 2016年6月 上席執行役員 2017年6月 取締役 常務執行役員(現在に至る)	(注) 2	7
取締役 常勤監査等委員	伊藤 明彦	1960年2月13日生	1982年4月 当社入社 1999年6月 経理部担当部長 2009年6月 第一事業本部PLP事業部長代理 2012年12月 執行役員 PLP事業部副事業部長 兼 経理本部 主席部長 2018年6月 取締役 常勤監査等委員 (現在に至る)	(注) 3	3
取締役 監査等委員	北澤 光二	1948年8月25日生	1974年12月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監 査法人)入所 1978年9月 公認会計士登録 1979年1月 税理士登録 1980年12月 昭和監査法人退職 1981年1月 北澤公認会計士事務所(現在に至る) 2011年6月 当社監査役 2016年6月 取締役 監査等委員(現在に至る)	(注) 3	-
取締役 監査等委員	荒木 泉子	1974年8月7日生	2009年4月 ニフティ株式会社入社 2009年6月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2011年12月 村島・穂積法律事務所入所 (現在に至る) 2017年6月 ニフティ株式会社人事総務部法務グル ープ長 2017年8月 同社退社 2018年6月 当社取締役 監査等委員 (現在に至る)	(注) 3	-
計					79

(注)1.取締役 北澤光二および荒木泉子は、社外取締役であります。
2.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員 荻原 俊彦
常務執行役員 倉嶋 進
上席執行役員 清野 貴博
上席執行役員 松澤 秀樹
上席執行役員 平林 利康
上席執行役員 田中 秀幸
執行役員 津幡 智恵子
執行役員 有賀 広志
執行役員 松尾 雅史
執行役員 小池 和男
執行役員 小泉 雅弘
執行役員 小林 純一
執行役員 永田 欣司
執行役員 田中 正人
執行役員 小山 利徳
執行役員 阿部 和則
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、「社外取締役の独立性判断基準」を定めておりますが、社外取締役2名はこの基準の要件を満たしております。当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の北澤光二は、公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、その知見を監査等に反映してもらうため選任しております。なお、北澤公認会計士事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の荒木泉子は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、その知見を監査等に反映してもらうため選任しております。なお、同氏が所属する村島・穂積法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。
<社外取締役の独立性判断基準>当社は、社外取締役が、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ下記のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有するものと判断する。
1.当社の取引先であって、過去3事業年度のいずれかの年度において、当該年度の取引額が当該取引先または当社の年間連結売上高の2%を超える者(当該取引先が会社の場合は、現在または過去3事業年度のいずれかの時期におけるその業務執行者)
2.コンサルタント、会計専門家または法律専門家(以下「コンサルタント等」という)であって、役員報酬を除く当社からの報酬が、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える者(当該コンサルタント等が団体の場合は、当社からの報酬が、過去3事業年度の平均で当該団体の年間総売上高の2%を超える団体に、現に所属する者または過去3事業年度のいずれかの時期に所属していた者)
3.現在および過去3事業年度のいずれかの時期における当社の会計監査人である監査法人に、現に所属する者または当該期間に所属し当社の監査に関与した者
4.当社の債権者であって、過去3事業年度のいずれかの年度において、融資額が当社の連結総資産の2%を超える者(当該債権者が会社の場合は、現在または過去3事業年度のいずれかの時期におけるその役員および業務執行者)
5.当社から過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または年間総収入の2%のいずれか高い額を超える金額の寄付または助成を受けている組織において、現在または過去3事業年度のいずれかの時期における業務執行者
6.当社の役員(社外役員を除く)または従業員(以下「役員等」という)を社外取締役または社外監査役として受け入れている会社の役員等
7.上記1.から5.に該当する者(重要でない者を除く)の配偶者または2親等内の親族
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査室および会計監査人から監査計画ならびにその結果について、定期的に、また随時に報告を受け、意見および情報の交換を行うとともに、経営管理部門から必要に応じて報告および資料等の提出を受けるなど、緊密な連携をはかっております。