有価証券報告書-第88期(2022/04/01-2023/03/31)

④指標および目標
当社グループは、サステナビリティにおける重要課題への対応や企業価値向上、ガバナンス強化等を目的として、毎年活動目標を設定のうえ、目標に沿った活動・施策を展開しております。活動・施策の進捗管理、実績および課題の把握等により活動レベルの向上をはかることを通じて、当社グループにおけるサステナビリティ課題への取組みの強化に努めております。
設定した目標に関し、ESG(環境・社会・ガバナンス)各分野における2022年度の主要な目標テーマは以下のとおりであります。

分野	主要な目標テーマ
E:環境	気候変動、資源循環、自然共生、グリーン調達等
S:社会	人権尊重、ダイバーシティ&インクルージョン、労働安全・健康経営、地域貢献等
G:ガバナンス	コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、知的財産保護等

なお、各目標および実績につきましては、毎年発行する「サステナビリティレポート」(当社ウェブサイトに掲載)において開示しております。2022年度目標に対する実績につきましては、2023年9月発行予定の「サステナビリティレポート」において掲載を予定しております。
(2) 気候変動
①ガバナンス
当社グループは、環境経営推進体制として、代表取締役社長を委員長とした環境委員会を設置し、環境方針や具体的な環境目標、環境マネジメントシステム(気候変動による事業リスク・機会の評価や管理を含む)等についての検討、気候変動をはじめとする環境課題への取組みの共有や進捗管理を行っております。また、それらの結果につきましては、取締役会に報告を行っております。
さらに、全社レベルのリスクマネジメント体制として、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。気候変動を含め事業活動に影響を及ぼすリスクを適切に把握・対応するため、グループ全体のリスク分析と対応を行っております。抽出・分析・評価された重要リスクにつきましては、定期的に取締役会に報告を行っております。
また、当社グループはISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、その活動結果につきましては、取締役会に報告を行っております。
②戦略
当社グループは、2℃以下シナリオおよび4℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しております。その結果、2℃以下シナリオでは規制強化や炭素税導入などのリスクが想定される一方、省エネ製品や脱炭素エネルギー技術などにより売上拡大という機会も期待されております。4℃シナリオでは、特に風水害や洪水などの災害発生による物理リスクが大きくなることが想定されております。
これらの機会の実現とリスク対応をはかるため、「中長期環境目標」を策定し、脱炭素社会の実現および気候変動への対応に貢献するため、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に沿い、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでおります。

リスク/機会	内容
政策・法規制リスク	温室効果ガス排出量の規制強化により、炭素税等のコスト負担増加やエネルギー調達コストが増加するリスク、および違反した場合の企業価値低下のリスク
市場リスク	低炭素製品・環境に配慮したサービスの需要拡大に伴い、対応遅れによりビジネス機会を逸失するリスク、および原材料調達コストが上昇するリスク
評判リスク	気候変動への対応遅れなどによるステークホルダーからのネガティブ評価に伴い、企業価値が低下するリスク
物理的リスク	風水害・洪水などの災害発生による生産設備の停止、生産拠点の操業停止リスク、取引先の被災やサプライチェーンの分断による部材調達・出荷遅延のリスク
資源効率の機会	製造プロセスの効率化、製造設備の省エネ設計推進、ユーティリティ設備の高効率化などによるエネルギーの削減、および再生可能エネルギーの導入・創出などによる低炭素製造工程の実現
製品およびサービスの機会	市場ニーズにマッチした環境価値の高い製品・サービスの提供による売上増、高機能化・高速化・省電力化に貢献する半導体パッケージなどの省エネ製品の提供による売上増

③リスク管理
当社グループは、気候変動を含め当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを適切に把握・対応するため、グループ全体のリスクの識別・評価・管理を実施しております。全社共通のリスクアセスメントの定期的な実施にあたり、各部門およびグループ会社は、リスクの脅威に関し、影響度および発生可能性、対策状況等の項目について、アセスメントを実施しております。気候変動関連リスクについては、全社から収集した情報を用い、政策、評判、自然災害、サプライチェーン、製品・サービス等の観点よりアセスメントを実施しております。各部門が回答したアセスメントの結果は、一元的に、影響度および発生可能性の2側面でマトリクス分析され、全社レベルでの優先順位の高いリスクが抽出されます。なお、このリスクアセスメントの結果につきましては、取締役会に報告を行っております。
また、環境委員会において、気候変動による事業リスク・機会や対策を共有し、進捗管理を行っております。さらに、当社グループはISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、この体制の下で、法令遵守等のリスクのモニタリングを行っております。
④指標および目標
当社グループは、気候関連のリスク対応において、温室効果ガス排出量の削減および再生可能エネルギーの導入が重要であるとの認識のもと、温室効果ガス排出量および再生可能エネルギー導入比率を指標としております。
中長期的な目標として、温室効果ガス実質排出量ゼロを目指した2050年度目標と、再生可能エネルギー使用率100%および2050年度目標からバックキャストした2030年度温室効果ガス実質排出量削減目標を定めるとともに、短期的な目標として各年度の目標を定め、指標をモニタリングし、戦略の進捗管理およびリスク管理を行っております。
中長期目標

	2030年度目標	2050年度目標
温室効果ガス実質排出量削減	56%削減(2020年度比)	実質排出量ゼロ
再生可能エネルギー使用率	100%	100%維持

※対象は国内における当社グループ全事業所
年度目標(2021年度および2022年度)

	2021年度		2022年度
	目標	実績	目標
温室効果ガス実質排出量削減 (基準年:2020年度)	4.2%以上削減	8.6%削減	11.2%以上削減
再生可能エネルギー使用率	4.0%以上	19.5%	8.0%以上

※対象は国内における当社グループ全事業所
なお、2022年度実績値につきましては、2023年9月発行予定の「サステナビリティレポート」において掲載を予定しております。
(3)人的資本
①戦略
社員は新光電気グループの最大の財産であり、さまざまな個性や考え方を持った社員がその能力を結集することにより企業価値が高まるとの認識に立ち、社員の多様性を尊重し、社員が仕事を通じてその能力や専門性を高め、自己の成長を実現できるよう支援することを「SHINKO Way」において企業指針の一つとして定めています。当該指針に基づき、「プロフェッショナル」、「自律・挑戦」、「誠実・信頼」を柱とする人材育成方針を制定し、教育体系整備に取り組んでいます。また、社員の安全と健康の確保をはかるとともに、個人の生活と仕事の調和に配慮し、活力ある企業風土の醸成に努め、誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
②指標および目標

テーマ	目標	2022年度実績
ダイバーシティ&インクルージョン	・女性管理職比率:2025年3月末6.6% ・女性の活躍推進に向けた就労環境の整備 ・プラチナくるみんプラス認定の取得 ・障がいのある社員が能力を発揮し働きやすい職場環境づくり ・働く意欲のある高年齢者が能力を発揮し活躍できる制度の整備	・女性管理職比率:2023年3月5.9% ・女性リーダー選抜および研修実施(21名) ・女性リーダー育成者向け研修実施(17名) ・プラチナくるみんプラス認定取得(12月) ・障がい者雇用の推進、受入れ職場の拡充(2022年度入社10名) ・定年後再雇用制度改訂(65歳以降の継続雇用制度の導入、報酬基準の改訂)
ワークライフバランス	・働き方改革への取組み強化による生産性向上とワークライフバランスの実現 ・男性育児参加率の向上	・仕事と家庭の両立支援に関する制度改訂 ・働き方改革労使会議の実施 ・勤務間インターバル時間の見直し(9時間⇒10時間) ・男性の育児休職取得率の向上(2021年度8%⇒2022年度20%) ・男性育休および育児目的の休暇取得割合(2022年度121.5%)
人材育成	・将来を担う人材育成のための教育体系整備 ・グローバル人材養成に向けた教育プログラムの拡充 ・女性の活躍推進に向けたキャリア形成支援	・教育実施部門と事業部門で構成する教育推進委員会での議論に基づく教育体系整備 ・新光テクノアカデミー:技能実践教育の継続的実施、危険体感教育の実施 ・現場リーダー向け研修:対象層の大幅拡大、プログラム拡充、毎月実施のための体制整備 ・ビジネス英語講座(上期/下期):コース拡充、情報提供強化、学習法セミナー導入 ・女性リーダー向け研修実施、女性リーダー育成者向け研修実施、各種研修における女性活躍推進に関する教育実施
労働者の安全・健康経営	・重篤な災害(死亡・後遺障害あり)の発生件数:0件 ・法令等を遵守した安全衛生の推進 ・安全意識の向上と作業手順・作業ルール遵守による災害の未然防止 ・社員の健康管理意識の向上、心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場環境づくりの推進 ・特定保健指導実施率75%	・重篤な災害発生件数:0件 ・安全衛生管理マニュアルに基づく安全衛生活動 ・職場巡回点検、全社員を対象とした安全教育の実施、製造オペレーション職を対象とした危険体感教育の実施 ・全社員を対象とした交通安全教育の実施、特定社員(新入社員・高速道路通勤者等)を対象とした交通安全教育の実施 ・ストレスチェック、メンタルヘルス階層別教育の実施 ・長時間残業者に対する医務室面談、部門長へのヒアリング ・経済産業省と日本健康会議が選ぶ「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に5年連続で認定 ・特定保健指導対象者への保健指導実施(対象者の75.1%実施)