固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 489億5900万
- 2016年3月31日 -20.44%
- 389億5300万
個別
- 2015年3月31日
- 371億2100万
- 2016年3月31日 -5.39%
- 351億1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2016/06/29 15:00
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2016/06/29 15:00
有形固定資産
主として、プリント配線板製造設備(機械及び装置)であります。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループの研究開発活動については、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいてテーマ選定を行い、研究開発活動の各段階において研究開発成果を評価し、その実効性と効率性の向上に努めております。しかしながら、市場や顧客ニーズの急激な変化が、当社グループの予測を超えて起こり、新製品をタイムリーに開発・供給できない場合には、競争力が低下し、シェアを失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2016/06/29 15:00
(5) 保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更の影響
保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 1~65年
機械及び装置 1~17年
その他 2~20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 15:00 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物及び構築物 6百万円 ― 機械装置及び運搬具 22016/06/29 15:00 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2016/06/29 15:00前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物及び構築物 3百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 14 〃 6 〃 工具、器具及び備品 ― 0 〃 土地 5百万円 ― 計 23百万円 6百万円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2016/06/29 15:00
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 工具、器具及び備品 2 〃 2 〃 無形固定資産「その他」 ― 8 〃 計 125百万円 149百万円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産2016/06/29 15:00
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2016/06/29 15:00
(単位:百万円)- #10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却等により、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。2016/06/29 15:00
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)流動資産 74百万円 固定資産 37 〃 流動負債 △27 〃
該当事項はありません。- #11 業績等の概要
利益面につきましては、上期においては、日本及び中国の収益が悪化し営業損失を計上しておりましたが、下期以降、国内では生産拠点の集約及び希望退職者の募集(経営合理化策)、海外では生産体制の適正化を推し進めた結果、当連結会計年度における営業損益は3億81百万円の利益(前年同期比40.5%減)となりました。経常損益は、為替相場の変動により発生した為替差損の影響が大きく、6億28百万円の損失(前年同期は15億13百万円の経常利益)となりました。2016/06/29 15:00
親会社株主に帰属する当期純損益は、上記経営合理化策実施に伴い、固定資産の減損損失及び事業構造再編費用を特別損失に計上したことなどから、81億22百万円の損失(前年同期は11億78百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。- #12 減損損失に関する注記(連結)
当社は、事業用資産については、ひとつの資産グループとし、遊休資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。2016/06/29 15:00
事業用資産については、当連結会計年度において、使用の中止を決定し、遊休となる見込みとなった固定資産について、減損損失として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
賃貸用資産及び遊休資産については、現時点において用途が定まっていないこと、また、用途の転用があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は賃貸用資産については使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を基準にして算定しております。- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2016/06/29 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 21百万円 22百万円 固定資産-繰延税金資産 8 〃 0 〃 流動負債-繰延税金負債 ― 0 〃
- #14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)2016/06/29 15:00
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた4,954百万円は「工具、器具及び備品」4,954百万円、「その他」の「減価償却累計額」に表示していた△3,829百万円は「工具、器具及び備品」の「減価償却累計額」△3,829百万円、「その他(純額)」に表示していた1,125百万円は、「工具、器具及び備品」1,125百万円としてそれぞれ組替えております。- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは従業員の退職給付に備えるため各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、各連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。そこで当社グループの年金資産の時価が下落した場合、運用利回りが低下した場合、又は金利環境の変動その他の要因が年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。2016/06/29 15:00
⑥ 固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、将来の固定資産の使用状況や価値等の変動による固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2016/06/29 15:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法。IRBANK 採用情報
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