有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	85百万円		51百万円
退職給付に係る負債	90 〃		8 〃
減価償却超過額	146 〃		75 〃
有価証券評価損	157 〃		149 〃
貸倒引当金	31 〃		24 〃
繰越欠損金	4,611 〃		5,452 〃
減損損失	853 〃		1,928 〃
その他	328 〃		734 〃
繰延税金資産小計	6,305百万円		8,424百万円
評価性引当額	△6,274 〃		△8,401 〃
繰延税金資産合計	30百万円		22百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	268百万円		75百万円
退職給付に係る資産	136 〃		―
資産除去債務に対応する除去費用	―		42百万円
その他	467百万円		446 〃
繰延税金負債合計	872百万円		564百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21百万円		22百万円
固定資産-繰延税金資産	8 〃		0 〃
流動負債-繰延税金負債	―		0 〃
固定負債-繰延税金負債	872百万円		564 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%		―
住民税均等割等	1.6%		―
評価性引当額の増減	8.0%		―
税効果未認識連結調整等	△1.6%		―
親会社との税率差異	△14.6%		―
その他	0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。