訂正有価証券報告書-第62期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	167百万円		228百万円
退職給付に係る負債	0 〃		0 〃
減価償却超過額	84 〃		82 〃
有価証券評価損	66 〃		66 〃
貸倒引当金	9 〃		9 〃
繰越欠損金(注)2	5,770 〃		5,192 〃
減損損失	1,102 〃		999 〃
その他	313 〃		75 〃
繰延税金資産小計	7,515百万円		6,656百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,655 〃		△5,189 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,303 〃		△1,373 〃
評価性引当額小計(注)1	△6,958百万円		△6,562百万円
繰延税金資産合計	556百万円		93百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	310百万円		350百万円
退職給付に係る資産	249 〃		255 〃
資産除去債務に対応する除去費用	95 〃		89 〃
その他	477 〃		△47 〃
繰延税金負債合計	1,133百万円		647百万円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より395百万円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	533	518	1,859	1,078	585	1,195	5,770
評価性引当額	△428	△518	△1,859	△1,078	△585	△1,185	△5,655
繰延税金資産	104	-	-	-	-	10	(※2)114

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,770百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	512	1,859	1,078	585	-	1,157	5,192
評価性引当額	△508	△1,859	△1,078	△585	-	△1,157	△5,189
繰延税金資産	3	-	-	-	-	-	(※2)3

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,192百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2%
住民税均等割等	-		1.0%
評価性引当額の増減	-		△7.1%
税効果未認識連結調整等	-		△5.1%
親会社との税率差異	-		△5.1%
外国源泉税	-		1.6%
その他	-		△2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		13.9%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。