有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	116百万円		149百万円
減価償却超過額	114 〃		100 〃
有価証券評価損	147 〃		147 〃
貸倒引当金	23 〃		14 〃
繰越欠損金	6,238 〃		5,946 〃
減損損失	1,309 〃		1,204 〃
その他	462 〃		194 〃
繰延税金資産小計	8,412百万円		7,757百万円
評価性引当額	△8,340 〃		△7,297 〃
繰延税金資産合計	71百万円		460百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	267百万円		356百万円
退職給付に係る資産	147 〃		163 〃
資産除去債務に対応する除去費用	36 〃		30 〃
その他	461 〃		359 〃
繰延税金負債合計	912百万円		908百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	70百万円		459百万円
固定資産-繰延税金資産	1 〃		0 〃
固定負債-繰延税金負債	912 〃		908 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2%		△3.4%
住民税均等割等	1.3%		0.8%
評価性引当額の増減	△14.8%		△28.5%
税効果未認識連結調整等	7.2%		3.3%
親会社との税率差異	△4.8%		△2.9%
その他	△1.0%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8%		1.7%