有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	51百万円		116百万円
退職給付に係る負債	8 〃		―
減価償却超過額	75 〃		114百万円
有価証券評価損	149 〃		147 〃
貸倒引当金	24 〃		23 〃
繰越欠損金	5,452 〃		6,238 〃
減損損失	1,928 〃		1,309 〃
その他	734 〃		462 〃
繰延税金資産小計	8,424百万円		8,412百万円
評価性引当額	△8,401 〃		△8,340 〃
繰延税金資産合計	22百万円		71百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	75百万円		267百万円
退職給付に係る資産	―		147 〃
資産除去債務に対応する除去費用	42百万円		36 〃
その他	446 〃		461 〃
繰延税金負債合計	564百万円		912百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	22百万円		70百万円
固定資産-繰延税金資産	0 〃		1 〃
流動負債-繰延税金負債	0 〃		―
固定負債-繰延税金負債	564 〃		912百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△6.2%
住民税均等割等	―		1.3%
評価性引当額の増減	―		△14.8%
税効果未認識連結調整等	―		7.2%
親会社との税率差異	―		△4.8%
その他	―		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		12.8%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。