有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	78百万円		67百万円
退職給付引当金	83 〃		―
退職給付に係る負債	―		72百万円
減価償却超過額	618百万円		549 〃
有価証券評価損	183 〃		173 〃
貸倒引当金	29 〃		42 〃
繰越欠損金	2,335 〃		2,837 〃
減損損失	515 〃		514 〃
その他	457 〃		427 〃
繰延税金資産小計	4,301百万円		4,686百万円
評価性引当額	△4,079 〃		△4,477 〃
繰延税金資産合計	221百万円		208百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	27百万円		101百万円
退職給付に係る資産	―		136 〃
その他	467百万円		458 〃
繰延税金負債合計	494百万円		696百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	193百万円		183百万円
固定資産-繰延税金資産	28 〃		25 〃
固定負債-繰延税金負債	494 〃		696 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.5%		―
住民税均等割等	2.6%		―
法人税等還付税額	△1.8%		―
評価性引当額の増減	△1.5%		―
税効果未認識連結調整等	3.9%		―
親会社との税率差異	△0.5%		―
その他	△0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。