当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は販売基準に基づき、通常、製品・商品が出荷された時点で売上計上しております。なお、試作品など特定の顧客仕様で製作した製品・商品については顧客が検収した時点で売上計上しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客又は貸付先の財務状況・経営状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 投資の減損処理
当社グループは金融機関や販売・仕入先に係る株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、当社グループでは以下の基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。
その他有価証券で時価のある株式・・・・・時価が取得原価に比べ50%以上下落したもの
その他有価証券で市場価格のない株式・・・1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落したもの
従って、将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。また、関係会社株式については将来、当該会社の財政状態が著しく悪化し回復可能性なし又は不明であると判断した場合において減損処理を行う可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、繰延税金資産の一部について将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に税金費用を計上することになります。
⑤ 退職給付費用
当社グループは従業員の退職給付に備えるため各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、各連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。そこで当社グループの年金資産の時価が下落した場合、運用利回りが低下した場合、又は金利環境の変動その他の要因が年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。
⑥ 固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、将来の固定資産の使用状況や価値等の変動による固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 経営成績についての分析
① 売上高
売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
② 営業損益
当連結会計年度におきましては、グループ全体の収益構造の改善を最重要課題と位置付け、事業構造の見直しや、生産性の改善、原価低減等を推進しましたが、売上高におけるビルドアップ基板の減収の影響をカバーするに至らず、営業損益は11億9百万円の損失(前期実績4億34百万円の営業利益)となりました。
③ 営業外収益(費用)、経常損益
営業外収益は、4億97百万円となり、前年同期に対して6億86百万円の減少となりました。これは主に為替差益が減少したことによるものであります。また、営業外費用は、12億31百万円となり、前年同期に対して1億80百万円の増加となりました。これは主に為替差損が計上されたことによるものであります。
この結果、経常損益は18億43百万円の経常損失(前年同期は5億67百万円の経常利益)となりました。
④ 特別利益(損失)、当期純損益
特別利益は、2億45百万円となり、前年同期に対して4億98百万円の減少となりました。これは主に受取保険金や事業構造再編費用引当金戻入額が減少したことによるものであります。
特別損失は、29億35百万円となり、前年同期に対して27億42百万円の増加となりました。これは主に子会社閉鎖費用を含む事業構造再編費用や海外中国地区での貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。
この結果、49億55百万円の当期純損失(前年同期は7億12百万円の当期純利益)となりました。
(3) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度の954億34百万円に対して17億16百万円増加し、971億50百万円となりました。これは主に仕掛品が10億7百万円、有形固定資産が6億20百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度の376億60百万円に対して25億23百万円増加し、401億84百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が10億48百万円、事業構造再編費用引当金が14億74百万円、長期借入金が58億93百万円それぞれ増加し、短期借入金が60億48百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度の577億73百万円に対して8億7百万円減少し、569億66百万円となりました。これは主に当期純損失の計上等に伴い利益剰余金が51億2百万円減少し、為替換算調整勘定が35億46百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度の208億88百万円に対して31百万円増加し、209億19百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、22億46百万円(前連結会計年度は88億71百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費46億57百万円の計上、事業構造再編費用16億49百万円の計上、売上債権の減少額10億67百万円などによる資金の増加、税金等調整前当期純損失45億34百万円の計上などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、24億65百万円(前連結会計年度は40億46百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26億87百万円による資金の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、13億80百万円(前連結会計年度は39億64百万円の減少)となりました。これは主に借入金の返済による支出307億44百万円による資金の減少、借入れによる収入298億5百万円による資金の増加などによるものであります。
③ キャッシュ・フロー指標の推移

	平成22年3月期	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	50.6	49.0	53.3	57.1	54.9
時価ベースの自己資本比率(%)	33.2	18.9	27.2	18.8	15.9
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	―	6.5	7.4	2.5	9.7
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	―	6.0	4.0	14.1	4.1

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。