四半期報告書-第58期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が進むなど、緩やかな回復傾向が続いております。また、米国経済は堅調な雇用情勢や個人消費の拡大を背景に景気拡大が続いており、欧州でも景気回復が持続しております。中国経済についても政府の景気下支え策などにより、回復傾向となっております。しかしながら、東アジア地域の地政学リスクが高まるなど、世界経済の先行きにはやや不透明感も残りました。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載基板市場においては、グローバルでの新車販売台数増加、PHVやEVなどの普及、先進運転支援システム(ADAS)の普及などにより市場拡大が続いており、昨年来、当社受注は増加基調が続いております。当社グループにおきましても、増産に対応するため、生産能力拡大のための設備投資と、生産性向上を同時に進めております。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は419億81百万円(前年同期比17.3%の増収)となりました。
利益面につきましては、原材料価格上昇の影響はあったものの、国内外の全工場で高稼働を維持していることや、生産性向上による収益改善が進捗したことなどから、当第2四半期連結累計期間の営業利益は21億36百万円(前年同期比148.4%の増益)となりました。また、営業利益の改善により、経常利益は19億84百万円(前年同期比155.5%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億30百万円(前年同期比103.1%の増益)となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
(日本)
国内の自動車生産は、小型車や軽自動車の販売が堅調なことに加え、輸出が生産量を下支えしていることもあり、前年を上回る生産が続いております。また、ADASの普及が進むなど、自動車の電装化が進展していることも、当社受注増加に寄与しました。
これらの結果、車載分野での販売が増加し、売上高は249億48百万円(前年同期比11.5%の増収)となりました。
利益面では、主要工程の生産性向上活動の成果が収益改善に貢献したこと、売上が増加したことなどから、セグメント利益は12億79百万円(前年同期比100.3%の増益)となりました。
(中国)
中国は、年初からの小型車減税縮小を受けて、新車販売の伸びが鈍化しておりますが、日系完成車メーカー各社は、積極的な新車投入などにより好調な販売を維持しています。
このような市場環境の中、当社においては、好調な車載向けに加えて、ゲーム機向けの販売も増加し、売上高は81億35百万円(前年同期比35.4%の増収)となりました。
利益面では、売上高が増加したことなどから、セグメント利益は6億32百万円(前年同期比106.8%の増益)となりました。
(東南アジア)
東南アジア経済は、輸出主導の景気回復が続いており、自動車生産台数も回復傾向が続いております。
このような市場環境の中、当社においては、車載向けを中心とした受注増加に対応するため、タイ工場の生産能力増強を進めた結果、売上高は59億17百万円(前年同期比26.3%の増収)となりました。
利益面では、生産能力増強により収益性が高まったことなどから、セグメント利益は2億21百万円(前年同期比66.6%の増益)となりました。
(欧米)
欧米経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費が拡大するなど、景気回復が続いております。
このような市場環境の中、当社販売は、車載向けが増加し、売上高は29億79百万円(前年同期比9.6%の増収)となりました。セグメント利益は1億84百万円(前年同期比46.9%の増益)となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、529億60百万円となりました。これは、主に現金及び預金が50億27百万円減少し、受取手形及び売掛金が22億77百万円、原材料及び貯蔵品が4億18百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.8%増加し、416億29百万円となりました。これは、主に有形固定資産が20億97百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、946億60百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、264億64百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が7億73百万円、賞与引当金が1億37百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.1%減少し、152億90百万円となりました。これは、主に長期借入金が16億44百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、417億55百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、529億4百万円となりました。これは、主に利益剰余金が12億45百万円、その他有価証券評価差額金が4億11百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が2億84百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて50億27百万円減少し、176億44百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は19億円(前年同四半期は15億20百万円の増加)となりました。これは、主に減価償却費19億80百万円、税金等調整前四半期純利益19億40百万円の計上などによる資金の増加、売上債権の増加額24億39百万円による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は39億3百万円(前年同四半期は9億32百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出40億86百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は27億10百万円(前年同四半期は16億99百万円の減少)となりました。これは、主に借入金の返済による支出55億65百万円、配当金の支払額3億84百万円などによる資金の減少、借入れによる収入39億14百万円による資金の増加などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。