四半期報告書-第55期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境と個人消費の改善などから景気回復が継続し、欧州でも、ウクライナ情勢など局地的な影響が懸念されましたが、回復の兆しが見られました。中国では消費の伸び悩みなど成長率は鈍化しており、東南アジアにおいても一部の地域で政情不安などの影響が見られましたが、総じて安定成長は維持しました。
国内経済は、消費税率引き上げの駆け込み需要の反動による影響が見られましたが、政府および日銀による経済政策の効果が継続し、緩やかに回復しました。
このような経済環境のなか、当社グループの販売状況は、市場別に見ますと、自動車関連製品は、国内は消費税増税による影響が見られましたが海外での販売が伸び、自動車全体では堅調さを維持しました。デジタルカメラの売上は大幅に減少しましたが、通信関連機器、アミューズメントの売上は回復しました。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は172億71百万円と、前年同四半期比4億69百万円(2.8%)の増収となりました。
利益面につきましては、国内が減益となりましたが海外での収益改善が見られました結果、営業損益は42百万円の利益(前年同四半期は3億11百万円の営業損失)、経常損益は為替差損等の影響により、45百万円の損失(前年同四半期は3億47百万円の経常損失)、四半期純損益は1億67百万円の損失(前年同四半期は3億54百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
(日本)
販売面では、消費税増税後の影響により自動車関連製品の売上が減少し、デジタルカメラは在庫調整が長引き大幅に減少しましたが、通信関連機器およびアミューズメントの売上は回復しました。この結果、売上高は107億36百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。利益面では、事業構造の転換による収益改善の一定の効果が見られましたが、ビルドアップ基板(リジット・フレックス)の売上が前年同四半期に比べ低調に推移したため、セグメント利益は53百万円(前年同四半期比84.0%減)となりました。
(中国)
自動車関連製品の安定的な受注に加え、通信関連機器の受注回復により、売上高は32億25百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。利益面では、ビルドアップ基板(高密度配線板)の売上回復が収益に貢献し、セグメント利益は1億19百万円(前年同四半期は1億33百万円のセグメント損失)となりました。
(東南アジア)
自動車関連製品とアミューズメントの売上が堅調に推移しました結果、売上高は21億26百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。セグメント損益は、タイ工場のプロダクトミックスの改善が収益回復に寄与しました結果、61百万円の損失(前年同四半期は4億14百万円のセグメント損失)となり、赤字削減となりました。
(欧米)
売上高は11億83百万円(前年同四半期比20.6%増)、セグメント利益は46百万円(前年同四半期比33.8%増)となり、引き続き自動車関連製品の受注が堅調に推移した結果、安定的な収益性を維持し増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.1%減少し、465億91百万円となりました。これは、主に現金及び預金が38億73百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、460億31百万円となりました。これは、主に有形固定資産が7億57百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.6%減少し、926億48百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、256億45百万円となりました。これは、主に短期借入金が25億74百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.3%減少し、111億6百万円となりました。これは、主にその他の固定負債に含まれるリース債務が流動負債への振替えにより減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.5%減少し、367億51百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、558億96百万円となりました。これは、主に利益剰余金が5億22百万円、為替換算調整勘定が5億39百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。