四半期報告書-第56期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国は個人消費や雇用情勢の改善など好調に推移しましたが、欧州ではギリシャの債務問題に対する不透明感が残りました。また、中国では個人消費や設備投資の成長鈍化など景気減速懸念が高まっており、東南アジアも景気の拡大は総じて力強さに欠ける状況となりました。
国内経済では、雇用環境や設備投資で持ち直しの動きがみられるものの、輸出や鉱工業生産などが鈍化し、全体としては緩やかな回復に留まりました。
このような経済環境のなか、当社グループの市場別販売状況は、自動車関連製品においては、国内での一部顧客の生産調整などにより売上が減少した一方、アミューズメント、試作品などの売上が増加しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は175億3百万円、前年同期比2億31百万円(1.3%)の増収となりました。
利益面につきましては、日本及び中国において収益が悪化し、営業損益は2億83百万円の損失(前年同期は42百万円の営業利益)、経常損益は為替差損等の影響により、4億88百万円の損失(前年同期は45百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は4億73百万円の損失(前年同期は1億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
(日本)
販売面では、通信関連機器(スマートフォン)及びアミューズメント向けの売上が増加しましたが、顧客の生産調整の影響などにより自動車関連製品の売上が減少したことに加え、デジタルカメラ向けの受注減少により、カメラ分野の売上も減少しました。その結果、売上高は104億41百万円(前年同期比2.8%減)となりました。利益面では、生産性の改善や原価低減等を推進したものの、売上高の減少による影響をカバーするに至らず、87百万円のセグメント損失(前年同期は53百万円のセグメント利益)となりました。
(中国)
販売面では、自動車関連製品及びアミューズメント向けを中心に売上が増加した結果、売上高は35億20百万円(前年同期比9.1%増)となりました。利益面では、受注変動による生産効率の悪化等が影響し、1億49百万円のセグメント損失(前年同期は1億19百万円のセグメント利益)となりました。
(東南アジア)
自動車関連製品とアミューズメント向けの売上が堅調に推移した結果、売上高は23億29百万円(前年同期比9.6%増)となりました。利益面は、タイ工場のビルドアップ基板の受注増加及び歩留まりの改善が収益性の向上に寄与し、セグメント利益は49百万円(前年同期は61百万円のセグメント損失)となりました。
(欧米)
米国の景気回復を背景に、自動車関連製品の受注が堅調に推移し、売上高は12億11百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は44百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3%減少し、475億37百万円となりました。これは、主に有価証券が25億91百万円、受取手形及び売掛金が20億28百万円それぞれ減少し、現金及び預金が26億48百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、486億8百万円となりました。これは、主に有形固定資産が7億12百万円減少し、投資有価証券が3億16百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、961億56百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8%減少し、289億51百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が28億95百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.0%増加し、79億79百万円となりました。これは、主に長期借入金が4億83百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、369億31百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、592億25百万円となりました。これは、主に利益剰余金が7億69百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。