四半期報告書-第55期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気回復が持続し世界経済を牽引する一方で、欧州、中国、新興国の経済は鈍化しており、一部地域でのリスクの発生など、全体として不透明感が強まりました。
国内経済は、政府日銀主導による経済金融政策の効果が下支えしましたが、消費税率引き上げに伴うマイナス影響が鮮明化し、さらに急速な円安加速による環境変化も重なり、景気回復は緩やかなものにとどまりました。
このような変化が大きい経済環境のなか、当社グループの市場別販売状況は、自動車関連製品は、国内の消費税増税後の生産調整による影響が見られましたが、海外の北米向け販売が伸長し、自動車全体の売上は堅調さを維持しました。自動車以外の分野では、通信関連機器、アミューズメント、試作品の売上が増加しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は544億31百万円、前年同四半期比16億37百万円(3.1%)の増収となりました。
利益面につきましては、海外連結子会社の収益改善により、営業損益は3億13百万円の利益(前年同四半期12億75百万円の営業損失)、経常損益は7億83百万円の利益(前年同四半期は15億19百万円の経常損失)、四半期純損益は2億89百万円の利益(前年同四半期は18億18百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
(日本)
販売面では、消費税増税後の影響により国内の自動車関連製品の売上が減少しましたが、通信関連機器およびアミューズメント、試作品の売上は増加しました。その結果、売上高は334億92百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。利益面では、ビルドアップ基板(高密度配線板およびリジット・フレックス基板)の売上が前年同四半期に比べて増加し、事業構造の転換による収益改善の一定の効果も見られたため、セグメント利益は1億24百万円(前年同四半期比364.1%増)となりました。
(中国)
販売面では、自動車関連製品の安定的な受注に加え、通信関連機器およびアミューズメント向けの受注増加により、売上高は107億51百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。利益面では、ビルドアップ基板(高密度配線板)の売上増加が収益に貢献し、セグメント利益は4億70百万円(前年同四半期は1億48百万円のセグメント損失)となりました。
(東南アジア)
自動車関連製品とアミューズメント向けの売上が堅調に推移した結果、売上高は66億54百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。利益面は、タイ工場のビルドアップ基板の受注増加による収益性が改善したことに加え、マレーシア工場の閉鎖による事業損失の削減もあり、前年比で大幅に損失を縮小し、1億51百万円のセグメント損失(前年同四半期は9億2百万円のセグメント損失)となりました。
(欧米)
自動車関連製品の安定的な受注により、売上高は35億32百万円(前年同四半期比19.5%増)、セグメント利益は1億47百万円(前年同四半期比4.2%増)となり、売上、利益ともに堅調さを維持しました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.2%減少し、470億18百万円となりました。これは、主に現金及び預金が76億29百万円減少し、受取手形及び売掛金が23億28百万円、商品及び製品が16億27百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、476億46百万円となりました。これは、主に投資有価証券が4億72百万円、有形固定資産が3億74百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、946億82百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し、278億60百万円となりました。これは、主にその他の流動負債に含まれるリース債務が固定負債からの振替えにより増加し、短期借入金が12億50百万円、事業構造再編費用引当金が10億29百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.0%減少し、103億42百万円となりました。これは、主に長期借入金が11億74百万円減少したことやその他の固定負債に含まれるリース債務が流動負債への振替えにより減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、382億3百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、564億79百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が6億96百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億32百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。